条件を指定して検索
辞令（転籍）
- ダウンロード数
- 53
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 14822
営業部の課長から他社への転籍を命じる際に用いられる転籍辞令のテンプレート書式です。
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
【改正労働基準法対応版】休職辞令
【改正労働基準法対応版】休職辞令
休職とは、私傷病など一定の事由に基づき長期欠勤する際、一定期間についてその雇用を保証する制度です。労働基準法などの法令に基づいて定められるものではなく、各社の就業規則等において定める制度ですが、近年はメンタルヘルス不全により長期欠勤する社員に対する取り扱いにおいて、その重要性が高まっています。 休職期間満了までに復職できない場合には退職という取り扱いを行うこととなるため、就業規則においてそのルール（休職期間、事由、復職手続きなど）を定めた上で、本雛型のような文書によって、休職期間を明確に示しておくことが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
- 件
業務引継シート01（社内業務引継ぎ用）
業務引継シート01（社内業務引継ぎ用）
業務引継シート（社内業務引継ぎ用）とは、社内の業務引継ぎの際に、引継ぎ日とその業務を記入するための書類
- 件
引継ぎのご挨拶
引継ぎのご挨拶
人事異動などにより担当が替わったときに、そのことを顧客に伝えるために送る手紙
- 件
担当者変更通知006
担当者変更通知006
「担当者変更通知006」は、ビジネスパートナーに対する担当者交替を通知するための重要な文書です。新しい担当者の名前、職位、連絡方法などの基本情報を含み、また、引き継ぎがいつ行われるのかを明記します。 新任の担当者の経歴や特性を紹介することで、ビジネスパートナーの信頼を勝ち取る手助けとなります。この通知は、スムーズな業務運営の維持と新たな担当者との効率的なコミュニケーションを促進します。
- 件
解雇社員通知状001
解雇社員通知状001
解雇社員通知状001は、従業員の雇用終了を周知するための公式な書式です。企業が従業員との雇用契約を終了する際、その事実を明確に伝えることは、双方の理解や法的な手続きにおいて極めて重要となります。 この文書は、そのような重要な情報伝達のためのツールとして作成されており、必要な詳細や手続きの内容を網羅的に記述することができるように構成されています。具体的な終了理由や今後の手続き、期限など、必要な情報が明確に示されることで、誤解や混乱を避けることが期待できます。
- 件
新入社員採用の通達
新入社員採用の通達
新入社員採用の通達です。自社社員に、次年度採用者の通達をする際の書式事例としてご使用ください。
- 件
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
