設立時提出磁気ディスク申請書例のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
「有限責任事業組合(LLP)」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社(LLC)と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合(LLP)」は法人ではありません。 「有限責任事業組合(LLP)」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 1.出資者全員の有限責任 2.内部自治の徹底 3.構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合(LLP)」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合(LLP)」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(事業目的) 第3条(所在地) 第4条(組合員) 第5条(効力発生日等) 第6条(有限責任) 第7条(出資の履行) 第8条(職務を行うべき者の選任等) 第9条(組合財産の帰属) 第10条(重要事項の決議) 第11条(組合の業務執行) 第12条(事業年度) 第13条(会計帳簿) 第14条(財務諸表) 第15条(損益の配賦) 第16条(組合財産の分配) 第17条(公租公課) 第18条(費用の支払) 第19条(組合員の義務) 第20条(組合員の地位の譲渡) 第21条(組合員の加入) 第22条(組合員の脱退) 第23条(組合員の除名処分) 第24条(脱退に伴う持分の払戻し) 第25条(解散) 第26条(清算人) 第27条(清算人の権限等) 第28条(残余財産の分配) 第29条(清算事務の終了) 第30条(合意管轄) 第31条(反社会的勢力の排除)
特例有限会社が商号変更して株式会社を設立をするときに提出する申請書
株式会社設立登記申請書とは、株式会社を設立する際に提出する申請書
この商品は、一般財団法人の役員が代表を務める別会社からお金を借り入れる際に、社内の話し合い(理事会)で正式に合意した実績を残すための「理事会議事録」の雛型です。 例えば、財団の資金繰りを一時的に助けるため、役員自身の会社から財団へ資金を貸し付けるような場面で利用します。 一見すると単純な貸し借りですが、自分に関係する会社との取引は利益の対立が起きやすいため、事前に他の役員たちへ内容を開示し、全員で話し合って承認を得たという事実を正確な記録として残しておくことがとても重要になります。 本ひな型は、日時や出席者、貸主となる会社名、借入金額などの必要事項を入力するだけで、誰でも簡単にしっかりとした議事録を作成できる設計になっています。 法律や専門的な会計の難しいルールを知らない方でも、枠組みに沿って書き換えるだけでそのまま使えるため、一から文章を考える手間や時間を大幅に節減できます。 ダウンロード後はMicrosoft Word形式(.docx)で自由に変更していただけます。 各団体の状況や独自のルールに合わせて、金額や日付、お名前などをパソコンでスムーズに編集・印刷してご活用いただけます。 財団運営の現場で「役員会社からの借入が決まったけれど、どんな書類をどう残せばよいか分からない」とお困りの方に最適です。 正確でスムーズな運営手続きのために、ぜひ本書式をお役立てください。
株式会社変更登記申請書とは、会社の商号・目的・移転・役員変更などの変更事項があるときに提出する申請書
「発起人会議事録002」は、募集創立において設立発起人会を開催した際に必要となる議事録テンプレートです。本テンプレートは、企業や団体の設立過程で極めて重要な役割を果たします。正確な議事録がないと、後に法的な問題が発生する可能性があるため、綿密な記録が求められます。ダウンロードは無料のため、時間が限られている中で議事録を迅速に作成する必要がある場合に役立つでしょう。事務作業の効率を上げ、設立のプロセスをスムーズに進めましょう。
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