（株主総会参考資料）議決権集計表

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株主総会で使用する議決権集計表のテンプレートです。

カテゴリー: 経営・監査書式 > 株主総会

更新日: 2013.4.30

登録日: 2011.6.6

作者: 花田　謙一

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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」

1,738円（税込）

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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」

平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（整備法）により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。〔定款：条文タイトル〕第１条(商号) 第２条(目的) 第３条(本店所在地) 第４条(公告方法) 第５条(機関構成) 第６条(発行可能株式総数) 第７条(株券の不発行) 第８条(株式の譲渡制限) 第９条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)

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【改正会社法対応版】（株式会社から持分会社への組織変更をするための）臨時株主総会議事録

528円（税込）

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【改正会社法対応版】（株式会社から持分会社への組織変更をするための）臨時株主総会議事録

本雛型は、株式会社から持分会社（特に合同会社）への組織変更を行う際に必要な臨時株主総会の議事録の雛型です。株式会社から合同会社への組織変更は、経営の柔軟性を高めたい企業にとって魅力的な選択肢であり、合同会社は、株式会社と比べて設立や運営の手続きが簡素化されており、内部管理体制の負担が軽減されます。また、出資者（社員）全員が経営に参加できる柔軟な組織体制を構築できるため、迅速な意思決定が可能になります。本雛型では、組織変更に伴う重要な変更点が明確に記載されています。例えば、会社の種類の変更、商号の変更、新たな定款の制定、株式から持分への移行、業務執行体制の変更などが含まれています。さらに、本雛型には想定される質問とその回答例が含まれています。例えば、組織変更後の社員の責任範囲に関する質問は、多くの株主が懸念する点であり、これに対する明確な回答を用意しておくことで、スムーズな議事進行が可能になります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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【改正会社法対応版】（当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の）定時株主総会議事録

528円（税込）

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【改正会社法対応版】（当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の）定時株主総会議事録

「【改正会社法対応版】（当期無配とする旨の剰余金処分決議をした場合の）定時株主総会議事録」の雛型です。会社が配当する場合は株主総会の承認が必要となりますが（会社法第454条）、その承認がなければ無配となります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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