（取締役会議事録）募集株式の発行（総会付議）
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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。募集株式の発行（総会付議）の雛形・例文となっています。
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紹介（斡旋）業を生業とする業者（いわゆるブローカー）である者たち（甲・乙）が、相手方の提携先（丙）に対して、相互に顧客（丁）を紹介・仲介するための「顧客相互紹介契約書」の雛型です。 紹介した顧客に対して、紹介者である自身を排除して業務を進める（いわゆるジャンプ）行為の禁止等、業界慣習を盛り込んだ内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（委託業務） 第３条（丙及び丁への接触禁止等） 第４条（機密保持） 第５条（報酬） 第６条（報酬の支払方法） 第７条（非排他性） 第８条（契約期間） 第９条（解除） 第１０条（合意管轄） 第１１条（協議） 第１２条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）
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【改正民法対応版】売却委任契約書（委任者有利版）
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所有物の売却交渉を委任するための「売却委任契約書（委任者有利版）」です。手数料の支払いは、2020年4月1日施行の改正民法第648条の2の定めに拘わらず、売却相手から売却価額の支払いがあった後に支払うという内容としており、委任者に有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（完了期限） 第３条（売却価額） 第４条（手数料） 第５条（事務費用） 第６条（委任状） 第７条（解除） 第８条（反社会的勢力の排除）
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【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（非独占的許諾）
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「非独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。（専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書（独占的許諾）」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（秘密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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