取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役会書面決議同意書の雛形・例文となっています。
「取締役会議事録006」は、自己取引承認の議案で開催された取締役会の議事録です。自社株の取引に関連する重要な内容が記録されます。自己取引の背景や目的、取引に対するリスク管理について詳細に議論され、株主の皆様にとっても大変重要な情報となるでしょう。会社の透明性を保つためにも自己取引には慎重に対応されると思われ、株主の皆様をはじめ、会社の健全な運営に関心をお持ちの方々にとって参考になるでしょう。是非、議事録を活用して、自己取引に対する理解を深めましょう。
設立時代表取締役選任決議書とは、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための文書です。代表取締役を置くことを決めたが定款では定めない場合に、会社設立の登記申請において必要とされます(※代表取締役を置かない場合には不要)。 本文書では主に設立時代表取締役を選任したことや、専任された人物が就任を承諾したこと、取締役が全員一致で決議したことなどが記載されます。 本文書を作成する目的は、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することです。取締役会を設置しないかつ代表取締役を定めない場合、全ての取締役が代表権を有することになるのですが、それはガバナンスにおいて問題があります。なぜなら、取締役のそれぞれが会社を代表して、単独で契約などの行為を行えるためです。そのため、一般に取締役が複数人いる場合には代表取締役を選任して、代表権を持つ者を限定することになります。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることや、設立登記をスムーズに行うことも、設立時代表取締役選任決議書を作成する目的に挙げられます。 こちらはWordで作成した、罫線版の設立時代表取締役選任決議書(取締役会設置を設置したパターン)です。無料ダウンロードできるので、会社の設立時に代表取締役を選任する際にご利用ください。
監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
取締役会の招集通知、権限、決議について書かれた取締役会に関する商法解説のテンプレート書式です。
欠損填補目的の資本減少を定時総会の普通決議で行なう場合に必要な書類
取締役決定書とは、会社設立に関する出資の払込みを取り扱う金融機関を決定したことを記載するための決定書
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