（取締役会議事録）取締役会書面決議同意書
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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。取締役会書面決議同意書の雛形・例文となっています。
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契約上の地位を第三者に承継（移転）するための「契約上の地位承継の合意書」（三者間契約）の雛型です。承継（移転）前の個別契約に関する権利・義務は、譲受人に承継（移転）されないパターンです。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（協議事項）
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株主総会招集手続省略同意書【定時株主総会用】
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株主総会招集手続省略についての同意書は、株主が株主総会の招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には予告や招集通知が必要ですが、特定の条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、株主総会を開催することができます。 同意書は、株主が株主総会招集手続省略に同意する意思を明確に示すものです。株主が同意書に署名することで、通常の招集手続を省略し、迅速な株主総会の開催が可能となります。
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【法改正対応】個人情報利用同意書（外部向け汎用版）【例文付き】
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取引先や顧客、イベント来場者など、外部関係者から個人情報を取得する際に活用いただける汎用版フォーマットです。利用目的・第三者提供・国外移転・安全管理措置・開示等請求対応といった必要事項を網羅しており、業種や事業規模を問わず活用できます。例文・見本付きのため、これから改正法対応を進めたい企業担当者や、外部向けの個人情報取扱ルールを整備中の部署に便利な書式です。 ■個人情報利用同意書とは 外部の顧客や取引先から取得する個人情報の利用目的や第三者提供の取り扱い、安全管理措置を明示し、本人の同意を得るための基礎文書です。特定の用途に限らず、契約、販売、サービス提供といった様々なシーンで利用でき、企業のコンプライアンス体制を支える役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜顧客との契約締結時に＞ サービス提供や商品の販売時に、同意書を取り交わすことで透明性を確保できます。 ＜取引先・外部委託先とのやり取りに＞ 業務委託や情報共有の必要がある場合でも、明確に同意を取得することで紛争防止につながります。 ＜問い合わせ・キャンペーン参加受付に＞ イベント・プロモーションでの個人情報取得時にも有効に利用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜利用目的を具体的に設定＞ サービス提供や広告配信、分析の範囲を具体的に書き込み、自社の利用実態に即した修正をしましょう。 ＜第三者提供・国外移転のルールを明文化＞ 提供先や国外事業者への移転時の対応を明示することで、利用者の安心感を高められます。 ＜問い合わせ窓口を必ず明記＞ 適切な窓口を設置して、開示・削除等の権利行使に対応できる体制を整えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜幅広い用途に対応できる汎用性＞ 顧客・取引先・イベント参加者など多様な対象に合わせて編集できるフォーマットです。 ＜Word形式で編集自在＞ 業界や取扱データの実情に沿ったカスタマイズが可能で、導入コストも抑えられます。
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肖像権同意書・縦・Excel【例文付き】
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■肖像権同意書とは 人物の容姿を撮影した写真や映像を、広報物や販促物などに利用する許諾を得るための合意書です。誰の肖像を、どのような目的で、いつまで利用するのかといった条件を明記し、権利関係を明確にすることで、円滑な企業活動を法的に支えます。 ■利用するシーン ・採用活動の一環として、自社のウェブサイトに先輩社員のインタビュー記事を掲載する際に利用します。 ・顧客の成功事例として、本人の写真付きで企業の導入事例紹介ページを作成する場面で利用します。 ・セミナーやイベントの記録映像を編集し、広報用の動画として二次利用する際に利用します。 ■利用する目的 ・個人の人格権の一部である肖像権を尊重し、本人の自発的な意思に基づいて許諾を得るために利用します。 ・利用する媒体や地域、期間といった許諾の範囲を事前に書面で定め、双方の合意を形成するために利用します。 ・企業が広報・宣伝活動で写真や映像を安心して利用できるよう、法的な正当性を確保するために利用します。 ■利用するメリット ・コンプライアンスを遵守した企業活動となり、無断使用による将来の法的紛争を予防できます。 ・許諾の条件が書面で明確に残るため、後の「言った・言わない」といった水掛け論を防ぎます。 ・個人の権利保護を重視する企業姿勢を示すことで、社会的な信頼性やブランドイメージが向上します。 こちらは無料でダウンロードできる、肖像権同意書（Excel版）のテンプレートです。自社の広報・マーケティング活動におけるコンプライアンス遵守に、本テンプレートをご活用ください。
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【記載例付】（企業価値担保権設定を決議するための）取締役会議事録
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2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、「企業価値担保権」という新しい担保の仕組みが導入されます。 これは、不動産や設備といった目に見える財産だけでなく、技術力やノウハウ、顧客基盤、将来の収益見込みといった会社の事業そのものを丸ごと担保にして、銀行などから融資を受けられる制度です。 特に、有形資産の少ないスタートアップ企業や、経営者個人の保証に頼らず資金調達をしたい会社にとって、大きな選択肢になります。 この企業価値担保権を設定するには、取締役会での正式な決議が必要です。 ところが、制度自体がまったく新しいため、「議事録に何をどう書けばいいのか」で迷う方が少なくないはずです。 本書式は、まさにその場面で使える取締役会議事録の雛型です。 担保の対象となる総財産の記載、信託会社の選定、被担保債権の整理、極度額の設定、コベナンツ（財務制限条項）の承認まで、実務上押さえるべきポイントを議案として網羅しています。記載例を赤字で併記した見本付きなので、初めてでも迷わず作成できます。 Word（.docx）形式のため、会社名・日付・金額などを自社の内容に書き換えるだけですぐにお使いいただけます。施行に向けた準備を進めている方、顧問弁護士に相談する前にたたき台を用意しておきたい方に、ぜひご活用ください。
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