リース料不払いを理由にフランチャイズ契約の解除するための内容証明（民法改正対応）
/2
- ダウンロード数
- 196
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 53947
リース契約締結後、リース料金の不払いが発生したため、契約の解除と残金の支払請求を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
- 作者
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】繊維織物加工委託契約書
【改正民法対応版】繊維織物加工委託契約書
この契約書は、繊維関連企業が生地の加工業務を外部業者に委託する際に使用する専門的な契約書雛型です。 特に合成繊維織物や天然繊維織物の染色、プリント、撥水加工、防炎加工などの特殊加工を他社に依頼する場面で使用されることが最適な雛型です。 繊維業界では、自社で全ての加工工程を持つことは設備投資の観点から現実的ではありません。 そのため、原反と呼ばれる加工前の生地を専門の加工業者に委託することが一般的な商慣習となっています。 しかし、この際に曖昧な口約束や簡易な発注書だけで取引を行うと、品質トラブル、納期遅延、損害賠償問題などが発生するリスクが高まります。 本契約書を使用することで、委託する加工の内容、品質基準、納期、責任の所在、保険の取り扱い、万が一のトラブル時の対応方法などを明確に定めることができます。 アパレルメーカー、商社、繊維製造業者、テキスタイル関連企業などが、染色工場、プリント工場、機能加工業者などに業務を委託する際の必須書類として活用いただけます。 また、反社会的勢力排除条項や契約不適合責任についても現行制度に対応した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（再委託の禁止） 第3条（原反の引渡し） 第4条（加工の指示） 第5条（品質検査） 第6条（製品の引渡し） 第7条（加工賃及びその支払い） 第8条（剰余製品の処理） 第9条（善管注意義務） 第10条（保険の付保） 第11条（損害賠償） 第12条（調査権） 第13条（報告義務） 第14条（契約期間） 第15条（契約の解除） 第16条（指示の遵守） 第17条（協議） 第18条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】（売買対象物が他人物であったことを知らなかった場合の）他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書
【改正民法対応版】（売買対象物が他人物であったことを知らなかった場合の）他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書
2020年4月1日施行の改正民法では、履行利益（その契約が履行されていれば、その利用や転売などにより発生したであろう利益）に係る損害の請求が認められやすくなっております。 本書は、当該改正を踏まえた上で、転売を目的として購入した対象物が第三者の所有物であることを知らず、且つ、購入当初から転売目的であることを売主に伝えていた場合の「他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT
【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT
「預託者」と「優先受益者」の間で、商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託を行う契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
裏書人に手形金請求
裏書人に手形金請求
「裏書人に手形金請求書001」は、手形の決済が行われない場合に裏書人に対して金額を請求するための文書です。この請求書を使用することで、裏書人に対して手形の代金を明確に伝え、適切な支払いを求めることができます。手形の内容、期限、換金できなかった理由などの詳細を具体的に記載することで、裏書人も状況を理解しやすくなります。この文書は、正確な金額と支払い期限を通知するためのものであり、適切な対応を期待するための手段として利用されます。
- 件
離婚協議を申し入れるための内容証明【例文付き】
離婚協議を申し入れるための内容証明【例文付き】
離婚を希望する当事者が、相手方に対し協議の申し入れを行う例文・文書テンプレートです。 この内容証明郵便を送付することで、離婚に関する意思を明確に伝え、親権や養育費、財産分与などの話し合いの場を持つことを促します。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■内容証明の利用シーン ・長期間の別居後、正式に離婚協議を開始するための通知（例：5年以上別居しており、協議の場を設けたい） ・相手方が離婚協議に応じない場合に、意思を明確に伝えるため（例：話し合いを避けている相手に公式に通知） ・離婚の条件（親権・養育費・財産分与等）を整理し、相手方と協議を進めるため（例：子供の親権や生活費の分担について話し合いを求める） ・離婚調停や裁判を見据え、証拠として残すための記録（例：法的手続きに備えて協議の申し入れを文書化） ■利用・作成時のポイント ＜離婚の意思を明記＞（ 「別居期間が長期化し、婚姻関係の継続が困難であるため、離婚協議を申し入れる」と明示する。 ＜具体的な協議事項を記載＞ 「親権、養育費、財産分与などの条件について話し合いたい」と協議の範囲を明確にする。 ＜回答期限を設定＞ 「○○日までにお考えをお知らせください」と、回答期限を設けることでスムーズな協議を促す。 ■テンプレートの利用メリット ＜法的証拠として活用可能＞ 内容証明郵便を利用することで、離婚協議の申し入れを記録として残せる。 ＜スムーズな話し合いを促進＞ 協議の意思と具体的な条件を明確にすることで、円滑な合意形成につながる。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、個々の状況に応じたカスタマイズが可能。
- 件
【改正民法対応版】バイヤー業務委託契約書
【改正民法対応版】バイヤー業務委託契約書
本「【改正民法対応版】バイヤー業務委託契約書」は、商品の調査・選定・仕入れに関する業務（バイヤー業務）を外部の個人事業主や法人に委託する際に使用する契約書の雛型です。 本契約書は、バイヤー業務委託に関する法的リスクを最小限に抑えることを目的としています。 また、契約当事者の権利義務関係を明確に定めることで、トラブルの未然防止や早期解決にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本件業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（委託料） 第5条（再委託の禁止） 第6条（権利帰属） 第7条（商品の納入・検査） 第8条（仕入れリスク） 第9条（秘密保持） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（損害賠償） 第13条（契約の解除） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
業種別の書式 その他（ビジネス向け） 人事・労務書式 企画書 契約書 請求・注文 経営・監査書式 業務管理 売上管理 営業・販売書式 マーケティング 総務・庶務書式 Googleドライブ書式 経理業務 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 トリセツ 製造・生産管理 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
