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フランチャイズ契約において、加盟店の契約違反行為に停止を求めたが是正されないため、契約書に基づき、契約解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
本「【改正民法対応版】美容クリニック コンサルティング業務委託契約書」は、美容クリニックの新規開業やリニューアルに関するコンサルティング業務を委託する際に使用できる雛型です。 本雛型は、美容医療施術メニューの開発から店舗プロデュース、さらには付帯関連業務まで、美容クリニックのコンサルティングに必要な幅広い業務内容をカバーしています。 特に、別紙の業務内容明細書では、市場調査、施術メニュー企画、店舗デザイン、ブランディング戦略など、具体的な業務内容を詳細に規定しており、委託者と受託者の間で業務範囲を明確にすることができます。 また、成果物の著作権帰属や機密情報の取り扱い、個人情報保護に関する条項も充実しており、知的財産権の保護やコンプライアンスの観点からも安心して使用できます。 さらに、反社会的勢力の排除条項や、契約不適合責任に関する規定などの条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務遂行) 第4条(再委託の禁止) 第5条(納期) 第6条(検収) 第7条(報酬及び支払方法) 第8条(遅延損害金) 第9条(成果物の帰属) 第10条(権利侵害) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(契約期間) 第14条(解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(損害賠償) 第17条(不可抗力) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(完全合意) 第20条(契約の変更) 第21条(分離可能性) 第22条(協議事項) 第23条(準拠法及び管轄裁判所)
近年、ウェディング業界では、多様化する顧客ニーズに応えるため、フリーランスのウェディングプランナーの活用が増えています。 この潮流の中で、ブライダル関連企業とウェディングプランナーの間で明確な契約関係を築くことが、ビジネスの円滑な運営と相互の権利保護において重要となっています。 本「【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書」の特徴は、まず業務範囲の定義にあります。 ウェディングプランナーの多岐にわたる業務を詳細に規定し、責任の所在を明確化しています。 また、報酬面では、基本報酬と成功報酬を組み合わせた公平な体系を提案し、双方にとって建設的な報酬制度を実現しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(報酬) 第5条(経費) 第6条(納期) 第7条(業務報告) 第8条(機密保持) 第9条(知的財産権) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(業務の再委託) 第12条(競業避止) 第13条(契約の解除) 第14条(損害賠償) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(秘密保持) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(契約の変更) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所)
「横線のパステルカラー請求書(消費税10%対応)」は、パステルカラーが綺麗な請求書テンプレートです。独自のデザインを採用しているこの請求書は、特にクリエイティブな業界や個々のフリーランサーにおすすめです。Excelファイル形式で提供されており、自動計算機能が付いているため、入力や編集が簡単です。 A4サイズで印刷でき、無料でダウンロードが可能です。
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額・値引き項目を設けています。
領収書の送付遅延に関するお詫びを伝えるための「領収書送付遅延の詫び状」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、遅延の謝罪と共に領収書を送付する際にご利用いただけます。 ■領収書送付遅延の詫び状とは 領収書の送付が遅れた際に、取引先へ謝罪とお詫びを丁寧に伝えるための文書です。送金を確認し、領収書を同封して送付する旨を明記することで、取引先に対して誠意ある対応を示し、今後の信頼関係を維持する役割を果たします。 ■領収書送付遅延の詫び状の構成 ・日付と宛先 文書の冒頭に作成日を記載し、取引先の会社名や担当者名を明記します。 ・挨拶と本文 季節の挨拶と日頃の感謝の言葉から始まり、続いて領収書送付が遅延したことについて謝罪を述べます。テンプレートでは例文として、担当者の不手際により遅延が発生したことを率直に認め、再発防止策への取り組みを表明する記載としています。 ・遅延理由と改善策 遅延の原因が社内で確認された旨を伝え、今後の改善に取り組む姿勢を示します。誠意をもって謝罪を述べることで、取引先への配慮を伝えます。 ・領収書の送付について 本状に領収書を同封して送付することを明記し、取引先が受領確認を行えるよう案内します。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率化> テンプレートに沿って必要事項を記入するだけで文書が完成するため、迅速な謝罪と領収書の送付作業に繋げることができます。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、遅延の理由や同封物に応じて内容を調整が可能です。文例としても、その他さまざまなビジネスシーンでも活用いただけます。
こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明(郵便)を利用するのが有効と言えます。
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