手付金を放棄し契約を解除する場合の内容証明（民法改正対応）

賃貸物件の入居中に設備の不具合を貸主へ修理依頼したものの対応がなく、やむを得ず自分で業者へ依頼して修理した場合に、その費用を貸主へ請求する内容証明テンプレートです。賃貸住宅の入居者が、設備トラブルを貸主へ再三申し入れても改善されず、自己負担で修理を完了させた際の費用請求に使えます。Word形式のひな形として無料ダウンロード可能です。 ■修理費用の請求とは 賃貸物件の必要な修繕は原則貸主の義務ですが、貸主が応じない場合、入居者が自ら手配し修理費用を貸主に請求できることがあります。内容証明郵便で送ることで、請求を行った事実を残せる点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン ＜水回りなどの設備不具合が改善されないとき＞ 浴室や水道など生活に不可欠な設備の不具合について、貸主に依頼しても修理が進まない場合に使えます。 ＜自己負担で修理を完了させたとき＞ やむを得ず業者を手配し、修理費用を立て替えて支払った場合の請求に使えます。 ＜支払期限を明確にして請求したいとき＞ 書面到達後の支払期限を区切り、振込先を指定して請求したい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜修理依頼の経緯を具体的に記載する＞ 何度依頼したか、自分で手配するに至った経緯を時系列で記載します。 ＜物件情報を正確に記載する＞ 所在地・家屋番号・構造・床面積など、対象物件を特定できる情報を漏れなく記載します。 ＜支払期限と振込先を明記する＞ 支払期限と振込先口座を具体的に示し、対応を促します。 ■テンプレートの利用メリット ＜請求文作成の手間を短縮＞ 物件情報や請求内容の記載欄が用意されているため、文面をゼロから考える負担を軽減できます。 ＜請求の経緯を明確に記録＞ 内容証明として送付することで、修理依頼の経緯と費用請求の事実を客観的に残せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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経理担当者や個人事業主が、取引先へ商品・サービスの代金を請求する際に使える「羽根ペンとインクの請求書」のテンプレートです。発行日・請求書No.・請求先・自社情報の欄、商品名・数量・単位・単価・金額を入力する表、消費税（10%）まで自動計算される小計・合計欄、お振込先・備考欄までを1枚にまとめています。Excelファイルのため、項目名や行数、デザインを自由に編集できます。無料でダウンロード可能で、請求書をデザインから作り込む手間を省けます。 ■請求書とは 取引先に商品やサービスを提供した対価として、代金の支払いを求める際に発行する文書です。品名・数量・単価と消費税額を明示し、支払期日や振込先とともに取引先へ正確に伝える役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜商品・サービス提供後の請求＞ 納品や作業完了後、取引先へ代金の支払いを求める場面で使えます。 ＜複数商品のまとめ請求＞ 商品名・数量・単価を商品ごとに入力し、複数商品分を1枚にまとめて請求する場面に活用できます。 ＜デザイン性を重視した請求書の発行＞ 水色の羽根ペンとインクの装飾があるため、カジュアルな印象を残したい請求にも使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜発行日と支払期限の関係を確認＞ 支払期限は発行日を基準に自動計算されるため、発行日を入力し直したうえで期限を確認します。 ＜消費税率を取引内容に合わせて確認＞ 本テンプレートは消費税10%で自動計算されるため、非課税・免税取引が含まれる場合は計算式の見直しが必要です。 ＜振込先と備考欄を漏れなく記載＞ 振込先の銀行・支店・口座名義と、振込手数料の負担についての一文を確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜作成時間・コストの削減＞ デザイン性のある請求書を外注するコストや手間の削減に繋がります。

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江戸小紋柄・紺色の請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10％それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。

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税理士法人に税務・会計の業務を委託するための「【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書」の雛型です。 本雛型では「税理士法人●●●●会計事務所」と税理法人を委託先に想定した記載となっていますが、法人化していない税理士に委託される場合には「税理士●●●●」とお書換えをお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委任業務の範囲） 第２条（契約期間） 第３条（報酬の額） 第４条（支払時期及び支払方法） 第５条（資料等の提供及び責任） 第６条（情報の開示と説明及び免責） 第７条（設備投資などの通知） 第８条（その他）

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本雛型は、はり師・きゅう師の方が提供する鍼灸治療サービスについて、患者様との間で交わす契約書のひな形となります。 【主な条項】 ・サービスの内容 ・契約期間 ・料金と支払方法 ・当事者の責務 ・免責事項 ・秘密保持 ・解約と解除　　等 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（サービスの内容） 第3条（契約期間） 第4条（料金及び支払方法） 第5条（甲の責務） 第6条（乙の責務） 第7条（解約） 第8条（禁止事項） 第9条（免責事項） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取り扱い） 第12条（契約の解除） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）

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■書類返送通知書とは 契約書や申込書などの重要書類を相手方に返送する際に同封する、いわゆる「送付状（カバーレター）」の一種です。返送する書類の種類や部数を明記することで、送付内容を明確に伝え、丁寧な印象を与えながら、ビジネス上のやり取りを円滑に進める役割を果たします。 ■利用するシーン ・署名・捺印した契約書や覚書を、取引先に返送する場面で利用します。 ・確認のために預かっていた、登記簿謄本や印鑑証明書などの重要書類の原本を返却する際に利用します。 ・内容に不備があったために修正を依頼された書類を、修正後に改めて返送する場面で利用します。 ■利用する目的 ・返送する書類の内容を相手に明確に伝え、送付物の中身を正確に確認してもらうために利用します。 ・いつ、誰が、どのような書類を返送したのかを、記録として明確に残すために利用します。 ・書類をただ返送するだけでなく、丁寧な挨拶を添えることで、相手方との良好な関係を維持するために利用します。 ■利用するメリット ・返送した書類の種類と部数が明確になるため、送付後の「届いていない」といったトラブルを防止できます。 ・送付状として礼儀正しい形式で送ることで、ビジネスマナーに則った丁寧な対応となり、企業の信頼性が向上します。 ・社内での書類発送の記録としても機能し、誰がいつ発送したかの管理が容易になります。 こちらは、書類返送通知書（Word版）のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、自社でご利用いただけると幸いです。

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