手付金を放棄し契約を解除する場合の内容証明（民法改正対応）

OEM取引契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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有効期間に関する自動更新条項の定めがある契約を、現在の有効期間満了日をもって終了させて、自動更新させないための「契約更新停止通知書」の雛型です。 既に成立している個別の取引については、対応するという内容で起案しておりますので、その点をご留意願います。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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本書は、委任契約の解除のための「契約解除通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法においても、委任契約は、委任者・受任者のいずれからでも自由に契約を解除できることは変更がありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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この契約書雛型は、フィギュア制作業界における原型師との業務委託契約に特化した、実務的かつ包括的な内容となっています。 フィギュア制作の特殊性を考慮した条項を詳細に規定しています。 本契約書雛型の特徴として、原型制作過程における段階的な確認プロセス、参考資料の取扱い、知的財産権の処理など、フィギュア制作特有の重要事項を網羅的にカバーしています。 特に、制作過程における各段階でのクオリティチェックや修正指示のプロセス、原型完成までの支払条件、制作現場の管理など、実務上発生しやすい課題に対応する条項を整備しています。 さらに、追加費用の取り扱い、納期変更の条件、検収基準など、フィギュア制作プロジェクトの進行において重要となる実務的な規定も充実しています。 秘密保持義務や再委託に関する規定も、フィギュア業界の特性を考慮して作成されています。 本契約書雛型は、フィギュアメーカーの法務担当者や知的財産部門の実務家の意見を参考に作成されており、権利侵害や損害賠償に関する条項など、法的リスク管理の観点からも充実した内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（発注手続） 第4条（原型制作過程） 第5条（参考資料の取扱い） 第6条（委託料） 第7条（追加費用） 第8条（納期及び納品） 第9条（検収） 第10条（知的財産権） 第11条（権利侵害） 第12条（秘密保持） 第13条（制作現場の管理） 第14条（再委託の禁止） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）

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本「【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書」は、中小企業診断士に業務を委託する際に必要となる雛型です。 経営者の方が専門家の力を借りて事業改善を図る際の重要な基盤となる契約書です。 本契約書雛型は、経営診断や改善計画策定、事業計画書作成、資金調達支援、補助金申請、組織改革など、中小企業診断士が提供する多岐にわたるサービスに対応できるよう設計されています。 特に成功報酬の設定においては、売上向上型、利益改善型、コスト削減型、資金調達型など、様々な成果指標に応じた報酬体系を具体的に例示しており、貴社の経営課題に合わせた契約内容にカスタマイズできます。 業務委託におけるトラブルを未然に防ぐために欠かせない、秘密保持義務、個人情報保護、成果物の知的財産権帰属、資料の管理方法、契約解除条件なども詳細に規定しています。 特に近年重要性が増している個人情報の適切な取扱いや、反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、安心して取引関係を構築できます。 本契約書雛型は、経営改善が必要な中小企業が専門家に診断・助言を求める場合、新規事業の立ち上げ時にプロフェッショナルな支援を受けたい場合、事業承継や再生の場面で外部の専門的知見を活用したい場合、補助金・助成金の申請支援を依頼する場合など、様々な経営シーンでご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務期間） 第4条（業務実施体制） 第5条（報酬） 第6条（支払方法） 第7条（業務遂行上の義務） 第8条（協力義務） 第9条（業務報告） 第10条（検収） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（資料等の管理） 第15条（再委託の禁止） 第16条（責任） 第17条（契約の解除） 第18条（契約の変更） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（合意管轄） 第21条（協議事項）

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この「【改正民法対応版】作図・図面作成業務委託契約書〔委託者有利版〕」は、建築設計事務所、エンジニアリング会社、建設会社などが外部の専門技術者に図面作成や CAD 作業を依頼する際に使用する契約書の雛型です。 近年、働き方の多様化やデジタル化の進展により、図面作成業務を外部委託するケースが急速に増加しており、適切な契約書の整備が重要となっています。 この契約書雛型が活用される場面として、建築図面の作成や修正作業の外注、設備図面や構造図面の専門的な作図業務の委託、既存図面のデジタル化やCADデータへの変換作業、設計変更に伴う図面更新業務などがあります。 また、個人の建築士や設計技術者がフリーランスとして業務を受託する場合にも広く利用されています。 本契約書は発注者である委託者の立場を重視した構成となっており、品質管理や知的財産権の確保、機密情報の保護について委託者に有利な条項が盛り込まれています。 受託者には高い品質基準での業務履行と機密保持が求められる一方、委託者には柔軟な契約解除権や成果物の完全な権利取得が保障されています。これにより委託者は安心して重要な図面作成業務を外部に任せることができる仕組みとなっています。 Word形式での提供により、実際の業務内容に応じて条項の修正や追加が容易に行えるため、様々な規模や種類の作図業務に柔軟に対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の範囲及び内容） 第2条（契約期間及び業務実施期間） 第3条（業務実施体制及び責任者の配置） 第4条（委託者の協力義務及び資料提供） 第5条（業務委託料の金額及び支払方法） 第6条（業務の変更及び追加委託） 第7条（業務報告及び進捗管理） 第8条（成果物の納入及び検査） 第9条（知的財産権の帰属及び利用） 第10条（機密保持及び情報管理） 第11条（再委託の制限及び承諾） 第12条（損害賠償及び責任制限） 第13条（契約の解除及び解約） 第14条（不可抗力及び免責） 第15条（合意管轄及び準拠法）

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