手付金を放棄し契約を解除する場合の内容証明（民法改正対応）

無断欠勤による解雇を通知するための内容証明とは、社員に無断欠勤による解雇を通知するための内容証明

- 件

「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局（郵便事業株式会社）が公的に証明してくれる郵便（手紙）である内容証明郵便の手書き用（原稿用紙）のＡ４サイズ２０ｘ２０の用紙です。

5.0 2件

軽減税率8%と新税率10％の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している請求書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。繰越金額・値引き・源泉徴収税項目を設けています。

- 件

リボン柄イメージのフォーマットです。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10％それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。

- 件

【内容証明用・改正民法対応版】（連帯保証人が保証意思のない旨を通知するための）「回答書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

- 件

この契約書は、金型の製造を外部の業者に発注する際に使用するものです。 自動車部品、家電製品、日用品など、プラスチックや金属のパーツを大量生産するには金型が欠かせませんが、その製造を専門メーカーに委託するときの約束事を書面にまとめたものが本書式になります。 本書式の最大の特徴は、発注者側の立場を守ることに重点を置いている点です。 たとえば、製造が始まった段階で金型の持ち主が発注者になる仕組みや、製造過程で生まれた新しい技術やアイデアの権利が発注者のものになる取り決めなど、発注者にとって安心できる内容を盛り込んでいます。 また、2025年に改正された下請法にも配慮しており、代金の支払い方法や書面交付のルールなど、法律で求められるポイントはしっかり押さえています。 実際にこの書式を使う場面としては、自社で金型を設計したものの製造設備がなく外注したいケース、新製品の開発にあたって試作金型を作ってもらうケース、長年の取引先と改めてきちんとした契約を結び直したいケースなどが考えられます。 射出成形金型、プレス金型、ダイカスト金型など、金型の種類を問わず幅広く対応できるよう、別紙の仕様書も付けています。 Word形式でお渡ししますので、会社名や金額、納期といった項目は自由に書き換えていただけます。 ひな型をそのまま印刷するのではなく、取引の実情に合わせてカスタマイズしてお使いください。契約書の作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで完成するようになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（仕様の明確化） 第3条（発注書面の交付） 第4条（代金及び支払条件） 第5条（原材料費等の変動への対応） 第6条（納期及び納入） 第7条（検収） 第8条（金型の所有権及び管理） 第9条（金型の廃棄） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（契約不適合責任） 第13条（解除） 第14条（遵守事項） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所） 第20条（有効期間）

- 件