手付金を放棄し契約を解除する場合の内容証明（民法改正対応）

■契約解除（解約）合意書とは すでに成立している契約について、当事者双方が話し合い、お互いの合意に基づき契約関係を将来に向かって終了させることを確認・証明する書類です。一方的な通知ではなく、双方が納得のうえで円満に契約を終えるために用いられます。 ■利用するシーン ・業務委託契約やコンサルティング契約など、継続的な取引関係を双方の話し合いの上で早期終了させる場面で利用します。 ・賃貸借契約において、契約期間の満了前に、貸主と借主の双方が合意して明け渡し日や条件を定める際に利用します。 ・取引状況の変化により、既存の契約を継続することが双方にとって困難になり、円満な解消を図る際に利用します。 ■利用する目的 ・いつ、どの契約が、どのような条件で終了したのかを文書として明確に残し、契約が円満に終了した証拠とするために利用します。 ・契約終了に伴う精算金の支払いや違約金の有無、秘密保持義務の存続など、終了に際して取り決めるべき事項を明確にするために利用します。 ・将来的に「契約はまだ続いている」といった主張がなされることを防ぎ、法的な紛争リスクを未然に回避するために利用します。 ■利用するメリット ・契約終了の日付や条件が書面で明確になるため、後日の「言った・言わない」といったトラブルを効果的に防止できます。 ・一方的な解除ではなく、双方が合意した内容を記すため、取引関係を悪化させることなく円満に契約を終了させることができます。 ・精算条項などを盛り込むことで、金銭的な問題をクリアにし、安心して取引関係を解消できる点がメリットです。 こちらはWordで作成した、契約解除（解約）合意書（表形式版）のテンプレートです。双方の合意内容を明確にし、将来的なトラブルを防止して円満に契約を終了させるために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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電話勧誘販売により締結してしまった契約を解除（クーリングオフ）するための【内容証明用・改正民法対応版】（電話勧誘販売に関する）「クーリングオフ通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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「手付けを放棄し契約解除02（土地）（民法改正対応）」テンプレートは、土地売買契約後に買主が手付金を放棄して契約解除する際の通知書のテンプレートです。2020年4月に施行された民法改正に対応し、手付金の放棄や契約解除の手続きを明確に記載した文書となっています。このテンプレートを使用して、円滑な契約解除手続きを行うための指針としてご活用ください。

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過労死による損害賠償請求をするための内容証明とは、過労死により死亡した社員の遺族が損害賠償請求をするための内容証明

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総務・事務担当者などが、取引先へ郵送やメール添付で書類を送る際の添え状として便利な、書類送付状テンプレートです。Word形式で宛先や送付書類を入力でき、送付物の内容をひと目で伝えたい場面で活用可能です。 ■書類送付状とは 書類を送る際に添える文書で、送付元・宛先・送付書類の内容や部数を伝え、行き違いや同封漏れを防ぐための添え状です。送る側と受け取る側の双方が、何をどれだけ送ったかを照合できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引先への書類郵送に＞ 契約書や請求書、見積書などを郵送する際、表紙となる添え状として活用できます。 ＜社外発送の体裁づくりに＞ 書類アイコン入りのデザイン済みの様式で、丁寧な印象を保ったまま書類を送れます。 ■利用・作成時のポイント ＜送付元・宛先を明記＞ 送付元と宛先について、会社名・部署名・担当者名・連絡先を漏れなく記入します。 ＜送付書類を一覧に＞ 送る書類の名称と部数を一覧で整理し、受け取り側が過不足を確認できるようにします。 ＜用件を簡潔に＞ 送付の趣旨がひと言で伝わるようにまとめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で体裁を統一＞ Word形式でダウンロード後、必要事項を差し替えるだけで添え状を作成できます。 ＜同封漏れの軽減に＞ 送付書類を一覧化できるため、入れ忘れや行き違いを防ぎやすく、郵送とメール添付のどちらの場面でも活用可能です。

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請負代金未払いのため、支払の催告をしたが、未だ支払いがなされないので、注文者に対し契約の解除と損害賠償請求の予定を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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