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「手付金を放棄し契約を解除する場合の内容証明(民法改正対応)」テンプレートは、売買契約後に買主が手付金を放棄して契約を解除する際の内容証明書のテンプレートです。2020年4月に施行された民法改正に適合し、手付金の放棄や契約解除の手続きを明確に記載しています。このテンプレートを使用して、円滑な契約解除を行うための指針としてご活用いただけます。
本「【改正民法対応版】訪問理美容サービス業務委託契約書」は、病院や介護施設等の運営者(甲)と理容室または美容室の運営者(乙)との間で、訪問理美容サービスを業務委託する際に必要となる重要事項を網羅した雛型です。 本雛型は、理容師法および美容師法に基づく「特別な事情」に配慮し、適法な訪問理美容サービスの提供を可能にする内容となっています。 ここで言う「特別な事情」とは、理容師法施行令第四条および美容師法施行令第四条に規定されている以下の場合を指します: ・疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者に対して理容・美容を行う場合 ・婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に理容・美容を行う場合 ・都道府県または保健所を設置する市が条例で定める場合 例えば、東京都の場合、3番目の条件として以下のような場合が定められています: ・山間部等における理容所・美容所のない地域に居住する者に対して、その居住地で施術を行う場合 ・社会福祉施設等において、その入所者に対して施術を行う場合 ・演劇に出演する者等に対して、出演等の直前に施術を行う場合 本契約書雛型は、これらの「特別な事情」を十分に考慮し、適法かつ適切な訪問理美容サービスの提供が可能となるよう設計されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(法令遵守) 第5条(業務委託料) 第6条(サービスの予約と変更) 第7条(設備・用具) 第8条(衛生管理) 第9条(損害賠償) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報保護) 第12条(再委託の禁止) 第13条(契約期間) 第14条(解約) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約の変更) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)
「訪問販売の契約解除02(民法改正対応)」は、訪問販売で成立した割賦契約において、割賦販売法を基に契約を終了させるための手続きを示す書式です。特に商品やサービスに満足できなかった場合や、契約の条件を再考する必要が生じたケースで非常に有用です。書式はWord形式であり、個々のニーズに応じて編集可能です。またダウンロードは無料ですので、手間や時間、そして費用を節約することができます。(2020年4月施行の民法改正に対応)
本「【改正民法対応版】美術品賃貸借契約書」は、美術品所有者と借主との間で締結される雛型です。 芸術作品の賃貸借に特化した本契約書は、両当事者の権利と義務を明確に定義し、貴重な美術品の適切な取り扱いと保護を確保することを目的としています。 本雛型は、賃貸借の基本条件から始まり、美術品の詳細、賃貸期間、賃料、保証金などの重要事項を網羅しています。 さらに、美術品の引き渡し、保管方法、保険、メンテナンス、著作権の取り扱いなど、美術品特有の考慮事項も詳細に規定しています。 なお、末尾には、対象となる美術品の詳細を記載した「美術品目録」が添付されており、作品名、作家名、制作年、技法、サイズ、状態、真贋証明、推定価値などの情報が明記されています。 これにより、賃貸借の対象となる美術品を明確に特定し、後々のトラブルを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件美術品) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(引渡し) 第7条(保管及び使用) 第8条(保険) 第9条(メンテナンス) 第10条(著作権) 第11条(滅失・毀損) 第12条(契約の解除) 第13条(原状回復及び返還) 第14条(損害賠償) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(管轄裁判所) 第18条(協議事項) 別紙:美術品目録
製造業において、自社の部品や製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼するケースは非常に多いと思います。 このテンプレートは、そうした組立作業の外注に使える契約書の雛型です。 2025年5月に成立し、2026年1月1日から施行される改正下請法(正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」または「中小受託取引適正化法」)の内容を踏まえて作成しています。 従来の下請法から用語が大きく変わり、「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に、「下請代金」は「製造委託等代金」にそれぞれ改められました。本書式はこれらの新しい用語に対応済みです。 また、改正法で新たに禁止された行為への対策も盛り込んでいます。 具体的には、価格交渉に応じずに一方的に代金を決めることの禁止、手形払いなど受取側がすぐに現金化できない支払方法の禁止といった内容です。 この契約書は、たとえば電子機器メーカーが基板の組み立てを町工場に依頼するとき、自動車部品メーカーがユニットの組み立てを協力会社に委託するとき、あるいは家電メーカーが完成品の最終組み立てを外部に出すときなどに使えます。 発注者側としては法令を遵守した取引ができますし、受注者側としても不当な扱いを受けないための根拠となる契約書として活用できます。 巻末には改正法の対応事項を注記として整理してありますので、何がどう変わったのかも確認しやすくなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(仕様書) 第4条(組立場所) 第5条(支給材料等) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金及び支払条件) 第8条(製造委託等代金の協議) 第9条(遅延利息) 第10条(納期) 第11条(検収) 第12条(保証) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権) 第15条(委託事業者の禁止行為) 第16条(契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(取引記録の作成・保存) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)
メンテナンス業務を請け負う会社にとって、発注元との契約内容は事業の安定に直結する大事な問題です。 ところが現実には、発注側が用意した契約書にそのままサインしてしまい、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが少なくありません。 支払いが遅い、値上げ交渉に応じてもらえない、突然契約を切られた——こうしたトラブルは、契約書の段階で手を打っておけば防げたものがほとんどです。 この「【改正下請法(取適法)対応版】メンテナンス委託契約書〔受託者有利版〕」は、設備の点検・保守・修理といったメンテナンス業務を受注する事業者の立場を守ることを重視して作成した契約書の雛型です。 工場設備、ビル管理、空調機器、エレベーター、医療機器、情報システムなど、継続的なメンテナンスが必要なあらゆる分野に対応できる汎用的な内容になっています。 この契約書の大きな特徴は、受託者つまり仕事を請ける側の権利をしっかり確保している点にあります。 具体的には、代金の支払いは翌月末・45日以内という早めのサイクルを設定し、人件費や材料費が上がったときには価格改定の協議を求められる条項を入れています。 また、発注側の都合で急に契約を打ち切られた場合の損害賠償や、不可抗力で仕事ができない期間中の基本料金の取り扱いなど、実務で起こりがちな問題にもあらかじめ対応しています。 下請けとして立場が弱くなりがちなメンテナンス事業者が、対等な関係で取引を進めるための土台として活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(契約期間) 第4条(委託代金及び算定方法) 第5条(代金の協議及び価格改定) 第6条(支払方法及び支払期日) 第7条(検収) 第8条(業務の実施) 第9条(再委託) 第10条(報告義務) 第11条(損害賠償) 第12条(不可抗力) 第13条(解除) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(知的財産権) 第17条(誠実協議) 第18条(合意管轄) 第19条(準拠法)
甲乙間で締結する店舗営業に委託に関する営業委託契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
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