契約期間の定めがない建物賃貸借契約を解約する際に、家主(貸主)から借主へ解約の意思表示を行うための内容証明郵便テンプレートです。借地借家法に基づく解約申入れとして、正当事由の説明や解約時期、対象建物の情報などを整理して記載できる構成となっています。 ■解約申入書とは 建物賃貸借契約について、貸主が賃借人に対し、契約を終了させる意思を通知するための書面です。貸主からの解約申入れは、借地借家法上、申入れから6か月の経過と正当事由が必要とされるため、契約終了に向けた通知文書として作成されます。 ■テンプレートの利用シーン <賃貸借契約の終了を申し入れる場合に> 自己使用や建替えなどの理由により、建物賃貸借契約の解約を貸主から申し入れる際に活用できます。 <法令に配慮した文書作成に> 借地借家法に基づく必要事項を整理し、適切な形式で通知を行う場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <正当事由を具体的に記載> 自己使用や建替えの必要性、賃貸借の経過、賃借人への影響、立退料の提示など、正当事由を構成する事情を具体的に記載することが重要です。 <解約日を明確に> 到達日から起算した期間を踏まえ、契約終了日を正確に記載します。 <協議の余地を示す> 立退料や退去条件など必要に応じて協議する旨を記載することで、円滑な解決につながります。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで安心して作成> 文面構成が整っているため、専門知識がなくてもスムーズに作成可能です。 <Word形式で柔軟に編集可能> 個別事情に応じて内容を調整しやすく、実務に合わせた運用ができます。 <無料ですぐに活用できる> 新たな作成コストをかけずに、必要な文書を迅速に準備できます。 ※本テンプレートは、借地借家法が適用される期間の定めのない建物賃貸借契約を前提とした一般的なひな形です。個別の事情によって結論が異なる場合がありますので、利用にあたっては必要に応じて専門家にご相談ください。
農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。 農地法3条や農地法5条の許可を受けないでした売買は効力を生じません(農地法3条6項、同法5条3項)。 したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。 また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。 ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。 本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書(農地を宅地に転用する目的で売買する場合)〔買主有利版〕」の雛型で、買主に有利な内容にした売主有利版です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(契約不適合) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
本「【改正民法対応版】YouTuber・VTuberマネジメント契約書(非専属型)」は、YouTuberやVTuberと、それらをマネジメントする事務所や芸能プロダクションとの間で交わされる契約の雛型です。 非専属型の契約であるため、YouTuberやVTuberは、この契約を結んだ事務所やプロダクション以外とも自由に仕事をすることが可能です。これにより、多様な活動機会を確保しつつ、適切なマネジメントを受けられるというメリットがあります。 また、昨今重要性が増している反社会的勢力の排除条項も盛り込んでおります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(マネジメント業務の内容) 第4条(報酬) 第5条(乙の義務) 第6条(キャラクターの権利) 第7条(秘密保持) 第8条(契約解除) 第9条(損害賠償) 第10条(不可抗力) 第11条(協議事項) 第12条(管轄裁判所) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約の変更) 第15条(契約の効力)
商品修理・交換請求に対し、売主が回答するための内容証明とは、商品修理・交換請求に対し、売主が回答するための内容証明
新製品の発売を取引先や関係企業へ知らせるための案内状です。発売の事実を簡潔に伝えながら、品質や価格面など製品の強みを示し、カタログや見本品の送付案内までを一連の流れで整理したレイアウトになっています。 ■新製品発売の案内状とは 自社が新たに発売する製品の概要を取引先や顧客企業に知らせ、カタログ送付や見本提供とあわせて購入・採用を促すための社外文書です。丁寧な敬語表現と格式ある書き出しを用いることで、企業間取引にふさわしい信頼感のあるコミュニケーションを図ることができます。 ■テンプレートの利用シーン <既存取引先への新製品案内として> 日頃取引のある企業に対し、既存の信頼関係を保ちつつ新製品を紹介したい場合に適しています。 <見本品・カタログ送付時に> 資料や見本品を送付する際の添え状として使用することで、送付の目的や案内内容を明確に伝えられます。 ■作成・利用時のポイント <宛名・肩書・社名などの誤記を防ぐ> 取引先企業名や部署名、担当者名は、最新の情報を確認したうえで正確に入力することが重要です。 <製品名・特徴・訴求ポイントを明確に> 自社製品の強みや差別化要素を具体的に記載しましょう。読み手が「どんなメリットがあるのか」をひと目で理解できるよう、専門用語はできるだけ平易な表現に言い換えると効果的です。 <送付物を明確に記載> カタログや見本品を同封している場合は、その旨を明記すると親切です。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で自由に編集可能> レイアウト変更や文言の追加・削除が簡単に行えるため、業種や取引先ごとに最適化した案内状を作成できます。 <例文付きでスムーズな作成> 文章表現に悩むことなく、ビジネスシーンに適した文面を整えられます。 <無料ダウンロードで生産性向上に貢献> コストをかけずに、新製品発売の案内業務を効率的に進められます。
売上・原価から利益額と利益率を算出するExcel(エクセル)システム。A4横(不動産業向け)
不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」雛型です。 なお、「不動産買付証明書」と売主側の「売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。あくまで指値交渉を円滑に進めるための手段であり、売買契約の成立には「慣行に照らして売買契約書を作成し、手付金(内金)を授受することまで実施することが、売買の成立要件」(東京高判昭和50年6月30日)とされていますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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