契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を家主が申し入れる場合の内容証明【例文付き】

/2

契約期間の定めがない建物賃貸借契約を解約する際に、家主(貸主)から借主へ解約の意思表示を行うための内容証明郵便テンプレートです。借地借家法に基づく解約申入れとして、正当事由の説明や解約時期、対象建物の情報などを整理して記載できる構成となっています。 ■解約申入書とは 建物賃貸借契約について、貸主が賃借人に対し、契約を終了させる意思を通知するための書面です。貸主からの解約申入れは、借地借家法上、申入れから6か月の経過と正当事由が必要とされるため、契約終了に向けた通知文書として作成されます。 ■テンプレートの利用シーン <賃貸借契約の終了を申し入れる場合に> 自己使用や建替えなどの理由により、建物賃貸借契約の解約を貸主から申し入れる際に活用できます。 <法令に配慮した文書作成に> 借地借家法に基づく必要事項を整理し、適切な形式で通知を行う場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <正当事由を具体的に記載> 自己使用や建替えの必要性、賃貸借の経過、賃借人への影響、立退料の提示など、正当事由を構成する事情を具体的に記載することが重要です。 <解約日を明確に> 到達日から起算した期間を踏まえ、契約終了日を正確に記載します。 <協議の余地を示す> 立退料や退去条件など必要に応じて協議する旨を記載することで、円滑な解決につながります。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで安心して作成> 文面構成が整っているため、専門知識がなくてもスムーズに作成可能です。 <Word形式で柔軟に編集可能> 個別事情に応じて内容を調整しやすく、実務に合わせた運用ができます。 <無料ですぐに活用できる> 新たな作成コストをかけずに、必要な文書を迅速に準備できます。 ※本テンプレートは、借地借家法が適用される期間の定めのない建物賃貸借契約を前提とした一般的なひな形です。個別の事情によって結論が異なる場合がありますので、利用にあたっては必要に応じて専門家にご相談ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正下請法(取適法)対応版】部品製造委託契約書〔委託者有利版〕

    【改正下請法(取適法)対応版】部品製造委託契約書〔委託者有利版〕

    この契約書は、部品の製造を外部の会社に発注する際に、発注側(委託者)の立場を守ることを重視して作成したひな型です。 令和8年1月施行の改正下請法(中小受託取引適正化法)に対応しながらも、発注企業にとって有利な内容に仕上げています。 製造業では外注先との力関係に気を配る必要がありますが、だからといって発注側が一方的に不利な条件を受け入れる必要はありません。 この契約書では、下請法で定められたルールはきちんと守りつつ、発注側の権利やリスク管理の観点から重要な条項を盛り込んでいます。 たとえば、経済状況や原材料価格が変わったときに代金の見直しを提案できる条項、製造に着手する前であれば発注内容を変更・取り消しできる条項、相手方に対する債権があれば代金と相殺できる条項などを設けています。 また、検査基準は発注側が決定できること、品質不良が起きた場合の保証期間を長めに設定していること、品質トラブル時には回収費用や顧客対応費用まで含めて賠償請求できることなど、万が一の事態に備えた内容になっています。 さらに、受注側が勝手に別の会社へ再委託することを禁止する条項、発注側からは1ヶ月前の通知で契約を解約できる条項、納期遅延が続いた場合や重大な品質問題が発生した場合に即時解除できる条項なども含めており、取引の主導権を発注側が握れる構成です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託内容) 第3条(下請代金) 第4条(支払期日・支払方法) 第5条(納入・検査) 第6条(受領拒否・返品の禁止) 第7条(原材料等の有償支給) 第8条(禁止行為) 第9条(6条書面の作成・保存) 第10条(品質保証) 第11条(知的財産権) 第12条(秘密保持) 第13条(再委託の制限) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(協議事項) 第20条(管轄裁判所) 全20条+別紙(仕様書)の構成です。

    - 件
  • 【英語】サービス別請求書(消費税8%対応)

    【英語】サービス別請求書(消費税8%対応)

    英語版のサービス別請求書は、国際的なビジネスシーンでの取引を効率的に行うためのテンプレートになります。 多言語対応のパートナーやクライアントとの取引をスムーズに進めることができます。このテンプレートは、サービス提供毎の明細を記録し、消費税8%を計算する機能が組み込まれています。 各サービス項目に関する詳細をきちんと記載できるので、取引先との信頼関係を保ちながら、円滑なコミュニケーションを図ることが可能です。

    - 件
  • 契約終了後、供託金受取

    契約終了後、供託金受取

    契約終了後、供託金受取は、賃貸契約が満了したにもかかわらず、家賃を支払わずに物件を占有し続ける賃借人に対して、供託金の返還を拒否し、物件の明け渡しを求めるための文書です。契約終了後、供託金受取は、賃借人に対する強いメッセージを伝えることができる文書です。賃借人に対して契約の履行を促すことができるように作成しましょう。

    - 件
  • 【改正民法対応版】不動産売買予約契約書

    【改正民法対応版】不動産売買予約契約書

    不動産の売買予約をするための「不動産売買予約契約書」の雛型です。 売買予約契約とは、将来において売買契約を成立させることを約束する契約をいい、予約により将来において成立する契約を本契約、予約によって本契約を成立させる権利を予約完結権といい、予約完結権は形成権とされています。 売買予約には、当事者の一方のみが予約完結権を持つもの(売買一方の予約)と、当事者の双方が予約完結権を持つものとがありますが、本書式は当事者の一方におみが予約完結権をもつものです。当該当事者が予約完結権を行使する旨の意思表示を行なうと、本契約が当然に成立します。 なお、不動産の売買予約については、所有権移転請求権を仮登記することによって第三者に対抗できますので、その旨も定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象不動産) 第2条(売買完結権) 第3条(所有権移転請求権の仮登記手続) 第4条(売買契約の内容) 第5条(証拠金) 第6条(売買完結権不行使の場合) 第7条(売買完結権の通知方法及び所有権移転登記費用等) 第8条(協議)

    - 件
  • 違法駐車の中止を求めるための内容証明

    違法駐車の中止を求めるための内容証明

    違法駐車の中止を求めるための内容証明とは、近隣の方へ違法駐車の中止を求めるための内容証明

    - 件
  • 新型コロナウィルス感染症発生による契約内容変更の覚え書き

    新型コロナウィルス感染症発生による契約内容変更の覚え書き

    新型コロナウィルス感染症発生による契約内容変更の覚え書き。フリーランスの私にもこのような覚え書き作成依頼がありますので、基本となる書式をアップします。企業様と個人契約という形になっておりますが、個人の部分を企業名にすればどちらでも使いう事ができます。不当な解雇を避けるためにも契約内容変更時の覚え書きを作成する事は必要と思いますのでご活用ください。ワードですので自由に変更してください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 法務書式 > 内容証明郵便
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?