「支払延期の承諾状」は、支払延期の依頼に対して承諾を伝える公式な文書です。支払延期のお願いに対して、こちらからの了承を正式に通知する際に利用します。この書式を使用することで、取引先との明確なコミュニケーションを確立し、支払延期に関する合意を文書化します。信頼性のある取引パートナーシップを維持しながら、支払延期のプロセスを円滑に進めましょう。
「売買契約解除通知書01(買主から)(民法改正対応)」テンプレートは、売買契約後に買主から発出される契約解除通知書のサンプルです。2020年4月に施行された民法改正に対応した内容となっており、手付金の放棄や契約解除の意思を明確に伝える文書です。状況に応じて適切な内容を編集し、円滑な契約解除手続きにご活用いただけます。
婚約の通知状とは、婚約したことを伝えるための通知状
商品見本、商品カタログ一式の送付を依頼するテンプレート書式です。商品の報道記事を見て、PR主力商品として購入したい旨を伝えます。同時に見積書の作成も依頼しています。まことに勝手ではございますが何ぶんにもお取り計らいのほどお願い申し上げます。との旨を伝えます。
社内在庫確認の依頼です。支店等に商品在庫の確認を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
動産物件のリースをするための汎用的な「【改正民法対応版】(動産用)リース契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物件) 第2条(リース期間及び更新) 第3条(リース料) 第4条(前払リース料) 第5条(物件の引渡し及び検収) 第6条(物件の瑕疵) 第7条(物件の使用及び保管) 第8条(所有権の表示) 第9条(公租公課) 第10条(必要費・有益費の償還) 第11条(譲渡・転貸等の禁止) 第12条(保険加入) 第13条(滅失、毀損等) 第14条(修理等) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約解除) 第17条(損害賠償額の予定) 第18条(遅延損害金) 第19条(本件物件の返還) 第20条(第三者による強制執行)
2009年5月から始まった「裁判員制度」ですが、労働者が裁判員に選任された場合、使用者は、当該労働者に特別休暇を付与しなければなりません。これを「裁判員休暇」といいます。 そもそも、裁判員制度とは、2009年5月21日に始まった日本の司法制度で、事件ごとに国民の中から選ばれた裁判員が、裁判官と共に一定の重大な刑事裁判の審理に参加するものです。裁判官への選任は基本的に辞退できず、また、平日に行われる裁判と労働日が重なった場合には、裁判員としての職務を優先することになります。 本書式は、従業員が裁判員に選ばれた場合の取り扱いを定めた「【改正労働基準法対応版】裁判員休暇規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用者の範囲) 第3条(届出) 第4条(裁判員休暇の付与) 第5条(裁判員休暇取得の手続き) 第6条(給与の取り扱い) 第7条(不利益取り扱いの禁止)
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