営業・販売書式カテゴリーから探す
在庫管理表・棚卸表 請求書・請求明細書 受領書 申込書 取引文書・取引書類 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 注文請書 見積依頼書 納品書 注文書・発注書 督促状・催促状 売上管理表 受注書 見積書 領収書・領収証明書 検収書 催告書 料金表・価格表 保証書
商品代金の督促状01
- ダウンロード数
- 37
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 60925
「商品代金の督促状01」は、取引における未払いに対し、正式に支払いの要請を行うための文書です。商取引においては、期日までに代金の支払いが完了しない場合が生じることがあります。このような状況が発生した際に、適切な手段で債権の回収を促進することは、企業の経営安定性を保つ上で極めて重要です。この督促状はWord形式のため、状況に応じ具体的な未払いの詳細、期日、そして今後の手続きに関する情報を追記いただくことも可能です。正確な情報伝達により企業間の信頼関係を維持しつつ、適切な業務進行を支援するツールとしてお役立てください。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
有休申請書
有休申請書
有休申請書とは、有休を申請するための提出する申請書
- 件
会議参加の依頼書
会議参加の依頼書
会議参加の依頼書とは、会議への参加をお願いする依頼書
- 件
家賃の減額請求をする場合の内容証明
家賃の減額請求をする場合の内容証明
家賃の減額請求をする場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、家賃の減額請求をする場合の内容証明
- 件
（取締役会議事録）基準日設定
（取締役会議事録）基準日設定
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。基準日設定の雛形・例文となっています。
- 件
【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
【改正著作権法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書（シュリンクラップ契約方式）
パッケージソフトの購入者と使用許諾契約を締結する場合の方法として一般的に用いられる方法が「シュリンクラップ契約」 と呼ばれるものです。「シュリンクラップ契約」は、パッケージソフトを梱包する透明なラップを購入者がはがしてソフトウェアを収録したメディアを取り出すことにより、使用許諾契約の条項に同意したものとみなす契約方式です。 購入者のラップをはがすという行為により契約条項に同意したものとみなされるため、ラップをはがす前に契約条項を確認できることが前提となります。購入者がラップをはがさなければ契約条項の確認ができないような形態にしてしまうと、トラブルとなる可能性がありますので注意が必要です。 また、ソフトウェアのユーザーとして一般消費者が想定される場合は、免責条項や違約金条項などが消費者契約法に反しないように配慮する必要があります。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（甲に許諾される使用権） 第２条（ソフトウェアに関する権利） 第３条（ソフトウェアの変更・解析） 第４条（乙による保証と責任） 第５条（サポート） 第６条（契約期間） 第７条（契約の終了） 第８条（合意管轄）
- 件
職務発明契約書
職務発明契約書
職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
マーケティング Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業務管理 売上管理 社外文書 総務・庶務書式 経営・監査書式 業種別の書式 営業・販売書式 トリセツ 社内文書・社内書類 請求・注文 契約書 経理業務 リモートワーク コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 企画書 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
