融資依頼状
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融資依頼状とは、融資をお願いするための依頼状
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債権譲渡契約書03
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【改正民法対応版】「Terms of sale（売買規約）」（和訳付）
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英文の売買規約です。販売ページに張り付けて頂く売買規約タイプの内容であり、当事者が署名捺印をするタイプの内容ではございません。参考和訳も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1. Scope 2. General 3. Foreign Exchange 4. Net Price 5. Prices 6. Interest 7. Payment Terms 8. Quotation 9. Validity of Quotations 10. Order Number 11. Client's charges 12. Risk of Loss 13. Insurance 14. Claim 15. Warranty 16. Warranty Claim 17. Force Majeure 18. Cancellation 19. Breach 20. Governing Law 21. Languages （参考和訳） 第1条 契約の範囲 第2条 一般条項 第3条 外国為替 第4条 最終価格 第5条 価格 第6条 利息 第7条 支払期日 第8条 見積 第9条 見積の有効期限 第10条 発注番号 第11条 顧客負担 第12条 危険負担 第13条 保険 第14条 クレーム 第15条 保証 第16条 保証クレーム 第17条 不可抗力 第18条 契約の解約 第19条 契約違反 第20条 準拠法 第21条 言語
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（非独占的許諾）
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通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「非独占的許諾」の契約書です。（「独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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