融資依頼状とは、融資をお願いするための依頼状
「融資依頼の断り状001」は、ビジネス取引や個人間で融資の申し込みを断る際に適用される書式テンプレートです。特に資金提供に関する要求を受け、それを婉曲に、かつ明確に断る必要がある場合、非常に便利です。無料ダウンロード可能なこちらの書式は、誰でも手軽に使うことができます。すでに基本的なフレーズとレイアウトが設定されているため、個々の状況に合わせて短時間でカスタマイズが可能です。
「支払条件変更の承諾状002」は、取引条件の変更に対する承諾を示す書式です。取引パートナーからの要望や変更提案があり、それに同意する旨を記載します。取引関係を円滑に進めるためには、柔軟な対応が求められることがあります。変更内容や背景を明確に記述し、双方の合意のもとでの変更を表明するためのテンプレート事例としてご使用ください。
総務部長、支店長、営業所長より申し入れのあった稟議書の事項について、全社的な観点から、賞罰に値するものを審議する為に作られた賞罰委員会の規程をテンプレート化しました。
保証契約を締結したが、当初保証契約を締結した動機であった連帯保証人の第三者の存在が事実ではなかったため、2020年4月1日施行の改正民法第95条に定める動機の錯誤を根拠として当該保証契約の無効を通知するための「連帯保証契約の無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として特許発明を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではありません。 通常実施権許諾契約を締結する場合も、専用実施権設定契約と同様に、許諾範囲、ロイヤルティ (許諾料) などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。また、実施権が独占的か非独占的かという点についても、 明確に定める必要があります。 本書式は、通常実施権を「独占的」に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」雛型です。(専用実施権を設定するための「【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書」及び、非独占的に許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書(非独占的許諾)」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(秘密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
社宅入居申込書です。自社社宅入居を申し込む際の書式内容事例としてご使用ください。
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