特許権譲渡契約書とは、特許権を譲渡するときに契約する契約書
ノウハウの実施契約書とは、製品の製造技術を使用して製品を製造および販売すりことを認めるときに記入する契約書
価格改定の抗議に対する反論状です。自社依頼価格改定に対する抗議を受けた際の反論状書式事例としてご使用ください。
「特売会の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
「商品入荷の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
持込パーティー、各種イベント、料理など各種教室、各種展示、試食、発表会、雑誌、番組等のロケ撮影などに利用するためのキッチン設備のあるスペースを貸す場合の「レンタルスペース利用規約(キッチン設備あり)」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 汎用的な内容として起案してありますので、適宜、過不足を削除・追記の上でご編集されてご使用くださいませ。但し、本雛型では「1日飲食店」など食品衛生法の定める営業許可が必要な活動は禁止する内容となっておりますので、ご注意くださいませ。 〔規約条項タイトル〕 1.利用目的 2.利用時間 3.原状回復 4.搬入・搬出について 5.撮影、web・メディア掲載 6.利用許諾の取り消し 7.予約後のキャンセル 8.利用料金の支払い 9.利用スペース 10.免責及び損害賠償 11.安全確認 12.動物のご入場の禁止 13.危険物のお持ち込みの禁止 14.案内状等の掲示物の設置 15.利用後の原状回復 16.利用制限
贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の内容) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(受贈者の負担) 第4条(負担の不履行による契約の解除) 第5条(契約解除による原状回復手続)
債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 金銭消費貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 贈与契約書 譲渡契約書 請負契約書 売買契約書 業務提携契約書 販売店・代理店契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 投資契約書・出資契約書 リース契約書 使用貸借契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 業務委託契約書
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