特許権譲渡契約書02
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特許権譲渡契約書とは、特許権を譲渡するときに契約する契約書
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【改正会社法対応版】（存続会社が簡易合併制度を利用する場合の）吸収合併契約書
【改正会社法対応版】（存続会社が簡易合併制度を利用する場合の）吸収合併契約書
吸収合併を行う場合、存続会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要があります（会社法795条1項）。 ただし、いわゆる「簡易合併」（会社法796条2項）または「略式合併」（会社法796条1項）に該当する場合には、存続会社における株主総会の承認決議は原則として不要となります。なお、不要となるのはあくまで株主総会決議であり、存続会社の種類株主を保護するための種類株主総会の決議は省略できません（会社法795条4項、322条1項7号）。 存続会社が吸収合併の対価として交付する存続会社の株式その他の財産の合計額が、存続会社の純資産額の5分の1以下であれば「簡易合併」に該当します。 本書式は、上記の簡易合併制度を利用できる場合の「【改正会社法対応版】（存続会社が簡易合併制度を利用する場合の）吸収合併契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合併・合併期日） 第２条（商号） 第３条（合併対価の交付および割り当て） 第４条（合併により増加すべき資本金等） 第５条（株主総会の承認） 第６条（財産の承継） 第７条（合併期日までの業務執行および会社財産の管理等） 第８条（役員および従業員） 第９条（合併条件の変更および本契約の解除） 第１０条（本契約の効力） 第１１条（管轄） 第１２条（協議事項）
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【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
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根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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