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株式譲渡契約書とは、株式を譲渡するときに記入する契約書
[業種]
製造
男性/50代
2020.12.21
検索しやすく、わかりやすいテンプレート ありがとうございます。
退会済み
2019.11.26
ありがとうございます
[業種]
運輸
男性/80代
2019.08.08
株式譲渡について、何らかのかたちを残したいと思いダウンロードさせていただきました。定時株主総会議事録に無償譲渡の決議を記載し、対応の予定です。(株式の譲渡には取締役会の承認が要るため) 別途ダウンロードの書式で契約書を作成し後日の為に備えたい。 零細企業で経費の負担が重くならないようにしたいので、本当にありがとうです。
[業種]
農林水産
男性/80代
2018.03.07
very good
この「【改正民法対応版】種子売買契約書(売主有利版)」は、種子を販売する事業者さんが取引を有利に進めるために作られた契約書雛型です。 種苗会社や種子生産農家、農業資材店などが、農家さんや園芸事業者に種子を販売する際に使用する実践的な契約文書となっています。 最近の種子ビジネスでは、品種改良技術の向上により付加価値の高い種子が増えており、その権利をしっかり守りながら販売することが経営上とても重要になってきました。 この契約書雛型は、そんな売主側のニーズに応えるべく、知的財産権の保護や自家採種の制限、検査期間の適切な設定など、売主の利益を守る工夫が随所に盛り込まれています。 例えば、買主が種子を受け取ってから品質をチェックする期間を短めに設定できるようになっていたり、収穫した作物から種を採って翌年使うことを禁止する条項が入っていたりと、継続的な種子販売ビジネスを守る仕組みが整っています。 また、代金の支払いが遅れた場合の遅延損害金や、契約違反があった場合の即時解除権など、売主のリスクを最小限に抑える内容も充実しています。 特に育成者権で保護された登録品種を扱う事業者にとっては、毎年安定した売上を確保するための強力なツールとなるでしょう。 運送費の負担者を自由に設定できる点や、支払条件を売主有利に設定できる点も、キャッシュフローの改善に役立ちます。 Word形式で提供されているため、取引相手や種子の種類に応じて内容を調整できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買の合意) 第2条(目的物の特定) 第3条(売買代金) 第4条(代金の支払) 第5条(引渡し) 第6条(所有権の移転及び危険負担) 第7条(検査及び通知) 第8条(契約不適合責任) 第9条(品質保証及び法令遵守) 第10条(使用目的及び制限) 第11条(知的財産権の帰属) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償) 第14条(秘密保持) 第15条(協議及び管轄)
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
官報の合併公告とは、合併することを伝えるための書類
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は弊社の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「子会社の株式譲渡に関する基本合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意及び本契約) 第2条(対価) 第3条(保証) 第4条(調査・調査協力) 第5条(費用負担) 第6条(引継協力) 第7条(後発事象) 第8条(最終契約書の締結) 第9条(最終契約までの行為制限) 第10条(秘密保持) 第11条(有効期間) 第12条(協議解決)
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。定款変更・中間配当の雛形・例文となっています。
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