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合併契約書承認総会議事録(消滅会社)とは、臨時株主総会において合併が承認されたことを記載するための議事録
贈与契約とは、当事者の一方(贈与者)が財産を無償で相手方(贈者)に与えることを内容とする契約です(新民法549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与(負担付贈与を含む。)は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます(新民法550条。現行民法550条は上記「解除」部分が「撤回」とされています。)。 現行民法551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性に鑑み、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の暇擁等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。これに対し、新民法551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の内容) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(公租公課の負担)
入会勧誘の断り状です。協会等に入会を勧誘された際の断り状としてご使用ください。
事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書(デューデリジェンス実施前)〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しておりますが、法的拘束力は制限していないため、本合意書に記載する譲渡価格が目途となります。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(譲渡の内容) 第3条(譲渡対価) 第4条(クロージング) 第5条(守秘義務) 第6条(解除) 第7条(有効期間) 第8条(特約) 第9条(協議)
経営指導の依頼書です。自社の経営指導を依頼する際の書式としてご使用ください。
売買によって登記の権利者が変更となる場合の申請書です。所有権の移転を申請するための申請書テンプレートです。その他情報につきましてはご自身で変更ください。
ウエブサイトやインターネット上で提供するサービス、ソフトウェアなどによる各種サービスを提供する際に、サービスを提供する企業が、利用者との間で締結する利用規約のサンプルです。 利用者登録の手続、ID・パスワードの管理に関する規定や一般条項の規定など、最低限必要な規定が定められているサンプルです。
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