合併契約書承認総会議事録01（消滅会社）

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 141

レビュー: - 件

ありがとう: 12534

合併契約書承認総会議事録（消滅会社）とは、臨時株主総会において合併が承認されたことを記載するための議事録

カテゴリー

経営・監査書式 > 株主総会議事録

法務書式

経営・監査書式 > 株主総会

更新日: 2013.6.24

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

電話番号変更と増設の通知状002

電話番号変更と増設の通知状です。変更日時、新番号、増設番号を通知する際にご使用ください。

- 件

商品説明会出席報告書

商品説明会出席報告書です。他社商品の説明会出席後の報告書書き方事例としてご使用ください。

- 件

PR誌執筆の依頼状

PR誌執筆の依頼状です。自社発行PR誌の原稿執筆を依頼する際の書き方事例としてご使用ください。

- 件

機械故障の始末書

機械故障の始末書です。自社工場において操作ミスによる機械故障が起きた際の始末書書式事例としてご使用ください。

- 件

買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（買戻特約付売買契約）第２条（公簿面積売買）第３条（代金支払方法）第４条（所有権の移転と引渡し）第５条（登記費用等の負担）第６条（抵当権等の抹消）第７条（危険負担の定め）第８条（公租公課の負担等）第９条（買戻契約）第10条（買戻権の行使）第11条（買戻権の喪失）第12条（契約の解除及び違約金の定め）第13条（合意管轄）第14条（協議事項）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 経営・監査書式 > 株主総会議事録
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索