会社解散届とは、会社を解散することを裁判所に届け出るための書類
個人商店や小さな店舗を閉じる際に、店主や副店長が常連客・取引先へ閉店を知らせる案内状テンプレートです。冬の時候のあいさつから始まり、閉店日と閉店の理由、長年の愛顧へのお礼、店員一同からの結びのあいさつまでを、はがき1枚に収めています。差出人欄には店名と役職・氏名を記す形で、店主に代わって副店長が差し出す場合にも合う文面です。ご芳情への感謝を述べる一文も入っており、お客様への礼を尽くした案内に仕上がります。Word形式で無料ダウンロードでき、店名や閉店日を書き換えてご利用いただけます。 ■閉店のお知らせの案内状とは 店舗の営業を終えることを顧客や取引先に書面で伝え、これまでの利用へのお礼を述べるあいさつ状です。 ■テンプレートの利用シーン <店主の療養で店を閉じるときに> 例文と同じく、健康上の理由で営業を続けられなくなった場面にそのまま使えます。 <常連客へのお礼として> 長く通ってくれたお客様に、店頭で会えなくても感謝の気持ちを届けられます。 <仕入先への連絡に> 取引のあった問屋や納入業者へ、閉店日と今後の取引終了を知らせる通知にもなります。 ■作成・利用時のポイント <閉店理由の選択> 療養以外の事情なら、「諸般の事情により」など差し支えのない表現に改めましょう。 <季節の言葉の確認> 例文は冬のあいさつなので、発送する時期に合う言葉へ差し替えます。 <差出人名の記載> 店名とあわせて、店主や副店長など差出人の立場を明記しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <あいさつ文の作成負担を軽減> 改まった文面が一通り整っているので、閉店準備で忙しい時期でもすぐに用意できます。 <お客様への信頼を確保> 書面で知らせることで、突然の閉店に戸惑うお客様への配慮を示せます。
会社解散の止むを得ざるに至った事情を詳細に説明し、議案が承認可決されたことを記した臨時株主総会の議事録テンプレート書式です。経過とその結果を明確にするために、議事録を残します。
「支払延期の交渉状003」は、自社支払の延期を交渉する際の書式です。時折、経済状況の変動や予期せぬ事態により支払いが難しくなることがあります。この交渉状を活用して、状況を説明し、柔軟な支払いスケジュールの調整を提案できます。具体的な理由や希望の延期期間、返済計画などを記入し、円滑なコミュニケーションを取るためにご利用ください。
この覚書は、個人情報を取扱う業務を委託するに際して、個人情報の取扱いに関する当事者間のルールを定めるものです。例えば、この覚書に定める「本業務」が、甲が実施する消費者向けのキャンペーンである場合、あくまでも消費者(個人情報の主体) から見た場合の実施主体は甲ですので、個人情報を取扱う主体も甲となります。 本件のように、甲が乙にキャンペーンの業務の全部又は一部を委託することに伴い、個人情報の取扱いも甲に委託するというケースは日常的に存在します。このような場合に、個人情報の主体との間で個人情報の取扱いについての責任を負担するのは甲ですので、甲は個人情報の取扱いについて、乙を監督する必要があります。そのために、 このような覚書を締結する必要が生じます。特に個人情報の取得·利用 第三者への提供といった場面では、 個人情報保護法に沿った取扱いが求められていますので、 注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(管理部署及び管理者) 第4条(個人情報の収集) 第5条(秘密保持) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(複写・複製の禁止) 第8条(個人情報の管理) 第9条(返還等) 第10条 (記録) 第11条(再委託) 第12条(事故) 第13条(解除) 第14条(有効期間) 第15条 (基本契約の適用)
動産物件のリースをするための汎用的な「【改正民法対応版】(動産用)リース契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物件) 第2条(リース期間及び更新) 第3条(リース料) 第4条(前払リース料) 第5条(物件の引渡し及び検収) 第6条(物件の瑕疵) 第7条(物件の使用及び保管) 第8条(所有権の表示) 第9条(公租公課) 第10条(必要費・有益費の償還) 第11条(譲渡・転貸等の禁止) 第12条(保険加入) 第13条(滅失、毀損等) 第14条(修理等) 第15条(期限の利益喪失) 第16条(契約解除) 第17条(損害賠償額の予定) 第18条(遅延損害金) 第19条(本件物件の返還) 第20条(第三者による強制執行)
企業様がTwitter等のSNSを利用して応募を募るキャンペーンを実施する際に、応募者に同意させるための(SNS連動キャンペーンのための)「キャンペーン応募に関する規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(適用) 第2条(個人情報の提供) 第3条(応募者の投稿やデータファイル) 第4条(禁止事項) 第5条(本サービスの提供の停止等) 第6条(免責) 第7条(キャンペーン内容の変更等) 第8条(本規約の変更) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(通知または連絡)
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