会社解散届とは、会社を解散することを裁判所に届け出るための書類
所得税(消費税)の納税地の変更に関する届出書とは、住所を有する方がその住所地に代えて居所地を納税地とする場合、住所又は居所を有する方がその住所地又は居所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合、又は、居所地又は事業所等の所在地を納税地としていた方がその納税地に代えて住所地を納税地とする場合の届出書
従業員の預金の取扱いと管理について定めた規程
商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。(別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)
売買に関する継続的取引の基本契約である「取引基本契約書」の一部の条文内容を差し替えて変更するための「覚書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(条文の変更) 第2条(変更の効力発生日) 第3条(原契約の適用)
異動届出書とは、法人が解散、事業年度等の変更、納税地の異動、資本金額等の異動、商号の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、支店の異動等をした場合に、税務署に届け出るための届出書
健康保険高齢受給者証再交付申請書(全国健康保険協会版)です。健康保険高齢受給者証を再交付したいときの届書・申請書としてお使い下さい。
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