取締役会議事録03

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取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類

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    取締役会を開催し、審議・決議した内容を記録として残すための取締役会議事録テンプレートです。開催日時・開催場所、取締役総数と出席取締役数の記載欄、議長就任から開議までの進行文、株主からの株式譲渡承認請求を議案とした審議・決議の文例、閉会宣言、出席取締役全員の記名押印欄までを備えています。Word形式のため、議案名や決議内容、出席者数などは自社の内容に合わせて自由に書き換えられます。無料でダウンロードできるため、議事録をゼロから作成する手間を省けます。 ■取締役会議事録とは 会社法に基づき取締役会で審議・決議された内容を記録し、決議事項の証拠として保存しておくための書面です。作成した議事録は登記申請や監査対応の際に提出を求められることもあります。 ■テンプレートの利用シーン ・株主からの株式譲渡承認請求など、特定の議案を審議した取締役会の記録 ・毎月・毎四半期など定例で開催する取締役会の議事録作成 ・登記申請や監査対応、金融機関への提出時に保管しておく議事録の控え作成 ■利用・作成時のポイント ・出席取締役数と取締役総数を正確に記載し、定足数を満たしているかを確認する ・審議事項と決議結果(全員一致か否か)を具体的に明記する ・出席取締役全員の記名押印欄を設け、決議内容と出席状況を明らかにする ■テンプレートの利用メリット <議事の正確な記録・保存に貢献> 開催概要から決議結果までの流れが文例化されているため、議事録作成時の記載漏れを防ぎます。 <議事録作成の時間短縮> 文例を参考にできるため、初めて議事録を作成する担当者でも短時間で仕上げられます。 <対外的な説明資料としても活用しやすい> 決議に至る経緯と結果が整理された形式のため、登記や監査での提出時にも説明がスムーズです。 取締役会は開催都度に議事録の作成が求められるため、進行文と決議文をあらかじめ用意しておくことで、書き方のばらつきも抑えられます。

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  • 取締役会議事録【取締役報酬】・Excel【見本付き】

    取締役会議事録【取締役報酬】・Excel【見本付き】

    ■取締役会議事録【取締役報酬】とは 取締役会において取締役の報酬額やその配分方法を正式に決定し、記録するための書式です。会社法および会社法施行規則に基づき、決議内容や出席者、議事の経過などを明確に記載することで、法的効力のある証拠資料となる点が大きな特徴です。 ■利用するシーン ・取締役の報酬額や配分方法を新たに決定する際に、取締役会での決議内容を記録する場面で利用します。 ・取締役報酬の増減や支給基準の見直しを行う場合、決議内容を明確に残すために活用されます。 ・税務調査や監査対応時に、取締役報酬の決定過程を証明する資料として提示する場面で利用されます。 ■利用する目的 ・取締役会での報酬決定の経緯や内容を明文化し、法的な証拠として残すために利用します。 ・会社のガバナンス強化や、株主・第三者への説明責任を果たすために利用します。 ・税務調査や社内外の監査時に、適正な手続きで報酬が決定されたことを証明するために利用します。 ■利用するメリット ・法令に準拠した書式で記録を残すことで、後々のトラブルや紛争を未然に防ぐことができます。 ・取締役会の意思決定プロセスが明確になり、社内外への説明責任が果たしやすくなります。 ・報酬決定の透明性が高まり、組織の信頼性やコンプライアンス意識の向上につながります。 こちらはExcel版の、取締役会議事録【取締役報酬】のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、ぜひご活用ください。

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  • 〔一般社団法人用〕理事会議事録(Web会議システムの併用による理事会の開催方法を決議する場合)

    〔一般社団法人用〕理事会議事録(Web会議システムの併用による理事会の開催方法を決議する場合)

    この雛型は、一般社団法人が理事会でWeb会議システム(ZoomやTeams、Google Meetなど)を使って会議を開催できるようにするための議事録です。 近年、リモートワークの普及や遠方に住む理事の増加などにより、全員が同じ場所に集まることが難しいケースが増えてきました。 そこで、オンラインでの参加を正式に認める決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この雛型は、まさにそのための書式となっています。 一般社団法人の理事会は、原則として理事が実際に集まって開催するものですが、定款に定めがあれば、Web会議システムを併用して開催することが認められています。 ただし、出席者の音声や映像がリアルタイムでやり取りでき、質疑応答や意見交換がスムーズにできる環境でなければなりません。 この議事録を作成することで、「いつから」「どのシステムで」「どの会議を対象に」オンライン開催を認めるのかを明確にすることができます。 この書式を使用する場面としては、新しく一般社団法人を設立した際にWeb会議での理事会を最初から認めておきたい場合、これまで対面のみで行っていた理事会にオンライン参加の選択肢を追加したい場合、理事が全国各地に散らばっていて集まるのが大変な場合などが挙げられます。 特にコロナ禍以降、こうしたニーズは高まっており、多くの法人で導入が進んでいます。 この雛型はWord形式でご提供しますので、法人名や日付、理事の人数などをお客様の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 空欄を埋めていくだけで完成するシンプルな構成ですので、初めて議事録を作成する方でも安心してご利用いただけます。

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  • 〔一般社団法人用〕理事会議事録(会計監査人の報酬額を改定する場合)

    〔一般社団法人用〕理事会議事録(会計監査人の報酬額を改定する場合)

    一般社団法人で会計監査人を置いている場合、その報酬額を変更するときには理事会での決議が必要になります。この書式は、そうした場面で作成する理事会議事録のテンプレートです。 会計監査人というのは、法人の決算書類などが正しく作られているかをチェックする外部の専門家のことで、大規模な一般社団法人では設置が義務付けられています。監査法人や公認会計士がこの役割を担いますが、彼らに支払う報酬を増額したり減額したりする場合には、きちんと理事会を開いて決めなければなりません。 このとき大切なのが、監事の同意を得ることです。会計監査人の報酬は理事会で決定しますが、その前に監事から「この金額で問題ありません」という同意をもらう必要があります。これは、理事と会計監査人の間で不適切な関係が生まれるのを防ぐための仕組みです。本書式には、この監事の同意を得た旨もしっかり記載されています。 具体的には、会計監査人との契約を更新するタイミングで報酬額を見直す場合や、監査業務の範囲が変わって報酬を調整する必要が出てきた場合などに、この議事録を使います。また、物価の変動や監査法人側からの値上げ要請があった際にも、理事会で正式に決議して記録を残しておくことが求められます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者の人数、改定後の報酬額などを自由に書き換えてお使いいただけます。一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目が最初から整っているので、うっかり書き忘れるという心配もありません。

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