取締役会議事録03
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取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
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本契約書は、ASP (アプリケーション·サービスプロバイダー)によるサービス提供を行うことを想定した契約書です。 ASPとは、ソフトウェア(アプリケーション)の実行をインターネットで接続されたサーバーにおいて行い、各ユーザーの端末(クライアント)からはソフトゥェアを実行した結果のみが表示されるというサービスをいいます。 ASPサービスの提供は、 インターネットを通じたソフトウェアサービスの提供であり、その法的性質はソフトウェアの使用許諾(ライセンス)とほぼ同様です。すなわち、コンピュータプログラムによる実行結果をユーザーが享受するという点では、 一般的なソフトウェアのライセンスと変わりなく、ただプログラムが置かれる場所が、 個々のユーザーの端末(クライアント) であるか、 インターネットで接続されたサーバーであるか、という点が異なります。 ASPサービスの場合、 一般的なソフトウェアライセンスとは異なり、ソフトウェアの不正コピーが行われる可能性は皆無ですが、ID·パスワードの不正使用を防止するための手段を講じる必要があります。 また、 同じASPサービスの提供を受ける他のユーザーとサーバーのプログラムや記憶領域を共用する場合が多いため、 特定のユーザーの使用形態が他のユーザーに影響を与える場合がありますので、迷惑行為を禁止するなど、使用態様への制約を行う場合があります。 さらに、システムを置いたサーバーにトラブルが発生したためにユーザーがASPサービスを利用できないという場面も想定されることから、 サービス提供者側の免責条項をいかに規定するか、という点も重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（使用権の許諾） 第３条（料金） 第４条（甲の権利） 第５条（複製等の禁止） 第６条（禁止条項） 第７条（本サービスの中断・提供停止） 第８条（保証の限度） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約期間） 第１１条（乙による返還） 第１２条（協議） 第１３条（合意管轄）
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【記載例付】（企業価値担保権設定を決議するための）取締役会議事録
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2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、「企業価値担保権」という新しい担保の仕組みが導入されます。 これは、不動産や設備といった目に見える財産だけでなく、技術力やノウハウ、顧客基盤、将来の収益見込みといった会社の事業そのものを丸ごと担保にして、銀行などから融資を受けられる制度です。 特に、有形資産の少ないスタートアップ企業や、経営者個人の保証に頼らず資金調達をしたい会社にとって、大きな選択肢になります。 この企業価値担保権を設定するには、取締役会での正式な決議が必要です。 ところが、制度自体がまったく新しいため、「議事録に何をどう書けばいいのか」で迷う方が少なくないはずです。 本書式は、まさにその場面で使える取締役会議事録の雛型です。 担保の対象となる総財産の記載、信託会社の選定、被担保債権の整理、極度額の設定、コベナンツ（財務制限条項）の承認まで、実務上押さえるべきポイントを議案として網羅しています。記載例を赤字で併記した見本付きなので、初めてでも迷わず作成できます。 Word（.docx）形式のため、会社名・日付・金額などを自社の内容に書き換えるだけですぐにお使いいただけます。施行に向けた準備を進めている方、顧問弁護士に相談する前にたたき台を用意しておきたい方に、ぜひご活用ください。
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