取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
返品要請の断り状とは、返品の要請を断るための断り状
電話番号変更と増設の通知状です。変更日時、新番号、増設番号を通知する際にご使用ください。
ノウハウ技術の事業化への可能性の判断を行う場合に、約定の期間(オプション行使期間)内、当該ノウハウを開示し、相手方が当該期間内に当該ノウハウ技術につきライセンスを受けるか否かの選択権(オプション)を与える契約をオプション契約といいます。 契約の相手方は、オプション行使期間内に限り、契約の目的のためにのみ当該ノウハウ技術の情報を使用する権利を有し、オプション行使期間経過後は原則としてその権利を失うことになります。 本書は、上記の「オプション契約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、「オプション契約」を締結する際には、契約締結時点で、将来締結される場合の「ライセンス契約」の内容を確定させていることが通常です。(ライセンス契約の内容が確定していないと、オプション権を行使するべきかの判断ができないため。) したがって、「オプション契約」の締結前に「ライセンス契約」を別途ご用意し、オプション権の行使後は、当該「ライセンス契約」が締結対象となることを取り決めておくことを推奨いたします。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約期間) 第3条(ノウハウの開示) 第4条(オプションの対価) 第5条(オプションの行使) 第6条(目的外使用の禁止) 第7条(契約解除) 第8条(契約終了後の措置) 第9条(処分の禁止) 第10条(合意管轄)
資本の減少をする場合に、法務局に対して自社の登記内容を変更してもらうために提出する書類
上申書とは、合併にあたって申述の期間内に異議を述べた債権者がいないことを伝えるための上申書
マンツーマン(個別指導)で講義をする場合の契約条件を定めた「マンツーマン講義受講契約書」雛型です。 講義者に有利な内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(講義内容) 第2条(契約期間及び実施回数) 第3条(指導の実施場所) 第4条(指導料及び支払方法) 第5条(キャンセルの取扱い) 第6条(非保証) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(協議事項)
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