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稟議書003
有りそうでないのがこの書類。稟議書です。社内で責任の所在を明らかにする上でもぜひご利用下さい。
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1 件のレビュー
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[業種]
不動産
その他・答えたくない／40代
2016.11.30
稟議書を作成するように急に言われ ダウンロードでき 大変助かりました。
プラン変更の確認
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稟議書
稟議書
社内での承認取得に必要な情報を整理して提出する「稟議書」テンプレートです。目的・概要・費用・承認欄など、決裁に必要な項目が網羅されており、社内の申請業務をスムーズに進められます。Word形式のため、自社の運用に合わせて編集可能です。 ■稟議書とは 社内での承認を得るために、案件内容や費用、目的などを整理して提出する文書です。決裁フローに基づき、関係者の承認を得る際に使用されます。 ■利用シーン ＜備品購入・発注＞ 費用発生を伴う案件の申請に使用されます。 ＜業務施策の承認取得＞ 新規施策やプロジェクト実施時に活用されます。 ＜社内決裁プロセス＞ 複数部門の確認・承認を必要とする場合に利用されます。 ■文書作成時のポイント ＜目的と概要を明確に＞ 何のための申請かを簡潔に整理します。 ＜金額・条件を正確に記載＞ 予算内外の区分などを明示します。 ＜承認フローを意識＞ 決裁者が判断しやすい構成にします。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集可能＞ 必要項目を網羅。社内ルールに合わせて追加・編集・調整ができます。 ＜業務効率化に貢献＞ 申請書作成の手間を削減できます。
【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主提案通知書
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この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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