選択定年制度規程

"値上価格改定の通知書"は、製品の価格改定を伝えるための役立つ文書です。その適用範囲は広く、例えば、原材料の価格上昇や物流費用の増加など、さまざまな要因により製品価格を上げる場合に利用されます。また、新たに税制改正などで商品価格に影響が出た際にも、重要な情報を関係者に対してきちんと伝達するための手段として活用できます。内容は理解しやすく、改定理由、新価格、実施日等が一目瞭然です。その明瞭さは、関係者間の混乱を避け、信頼関係を維持する上で重要です。事前にダウンロードして、必要な時に即座に利用できるようにすることをお勧めします。

- 件

企業内に設けたスペースでの保育業務を委託する際の「企業内保育業務に関する基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託内容） 第２条（委託業務時間） 第３条（担当者変更） 第４条（委託料） 第５条（備品の分担） 第６条（その他の料金）　 第７条（保護者以外の迎え） 第８条（備品） 第９条（有効期間）

- 件

買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）

- 件

会社の従業員等は、その会社の職務を行う中で発明をする場合があります。例えば、研究職の従業員が技術を開発する中で生み出された発明が典型的な例です。 このように、会社の業務範囲に属し、また、発明に至った行為が従業員等の現在または過去の職務に属する発明のことを「職務発明」といいます。 発明自体は原則として発明をした個人に帰属するのですが、このような職務発明については、契約によらなくても、会社が制定した規程によって、従業員等から会社に対して承継させたり、また、帰属させたりすることができます。 他方で、そのような職務発明を会社が取得した場合、会社は、その発明をした従業員に「相当の金銭その他の経済的利益」を支払わなくてはなりません。 本書式は、上記のような職務発明の社内ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】職務発明規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（発明等の届け出） 第５条（職務発明の認定等） 第６条（権利帰属） 第７条（確約書の提出） 第８条（共同発明等の場合） 第９条（発明等の出願等） 第１０条（相当の利益の付与） 第１１条（異議申立て） 第１２条（制限行為） 第１３条（職務発明等でない場合の取り扱い） 第１４条（退職した場合の取り扱い） 第１５条（社外の第三者との共同発明等） 第１６条（外国における権利の取り扱い）

- 件

本「防火規程」とは、火災の発生を防止し、万が一火災が発生した場合に被害を最小限に抑えるための、建物や施設、組織において定められた規則や指針のことを指します。防火規程は、火災の原因となる危険な行為や状況を回避し、安全な環境を維持することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（防火責任者） 第３条（火元責任者） 第４条（消火器の設置） 第５条（火気の取扱） 第６条（危険物の持込禁止） 第７条（非常出入口） 第８条（消火・避難訓練） 第９条（火災発生時の対応） 第１０条（避難）

- 件

「監査役会規程」は、企業や組織において監査役会の運営や業務に関するルールや規則を定めた文書です。監査役会は、企業の取締役会や経営者に対して監査業務を行い、企業の運営や財務状況について独立した意見を提供する役割を担っています。 本規程は、監査役会の構成、任務、権限、会議の開催方法、議事録の作成、報告義務など、監査役会の活動に関する詳細な手続きや規定を含んでいます。規程は、企業の内部統制やガバナンスの一環として設けられ、監査役会の適切な運営と透明性を確保することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組織） 第3条（監査役会の目的） 第4条（開催） 第5条（議長及び招集者） 第6条（招集通知） 第7条（決議の方法） 第8条（監査の方針等の決議） 第9条（代表取締役との定期的会合等） 第10条（監査役会に対する報告） 第11条（報告に対する措置） 第12条（監査報告の作成） 第13条（監査役の選任に関する同意権および提案請求） 第14条（会計監査人の選解任に関する決定等） 第15条（会計監査人の報酬等に対する同意） 第16条（取締役の責任免除等に関する監査役会の同意） 第17条（監査役の権限行使に関する協議） 第18条（常勤の選定・報酬に関する協議） 第19条（議事録） 第20条（監査役会事務局） 第21条（監査役監査基準） 第22条（本規程の改廃）

- 件