建物明渡し契約書
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【改正民法対応版】土地売買契約書（古い建物が存在し引渡しまでに取り壊す場合）〔買主有利版〕
【改正民法対応版】土地売買契約書（古い建物が存在し引渡しまでに取り壊す場合）〔買主有利版〕
「【改正民法対応版】土地売買契約書（古い建物が存在し引渡しまでに取り壊す場合）〔買主有利版〕」は、土地の売買契約に関する契約書雛型です。 本雛型は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したものであり、古い建物が土地に存在している場合を想定しています。契約の条件として、引渡しが行われる前に、売主が古い建物を取り壊す必要がある旨を定めています。 「買主有利版」のため、買主（土地を購入する側）にとって有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（本件土地上の古い建物の取り壊し） 第９条（保証） 第１０条（手付解除） 第１１条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１２条（契約不適合） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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【改正民法対応版】代物弁済契約書(不動産による代物弁済）
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本「【改正民法対応版】代物弁済契約書(不動産による代物弁済）」は、債務の弁済に代えて不動産を譲渡する際に利用される契約書雛型です。 本雛型は、債権者と債務者間で締結され、債務の消滅と不動産所有権の移転を合意するものです。 本契約書には、代物弁済の目的と効力、物件の引き渡し方法、所有権移転登記の手続きなど、取引に不可欠な基本条項が網羅されています。また、担保責任や契約不適合責任、公租公課の負担方法、契約解除の条件など、重要事項も明確に規定しています。 さらに現代の契約実務に即して、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務、権利義務の譲渡禁止などの条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（代物弁済の目的） 第2条（代物弁済の効力） 第3条（物件の引渡し） 第4条（所有権移転登記） 第5条（担保責任） 第6条（公租公課） 第7条（契約不適合責任） 第8条（契約の解除） 第9条（危険負担） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（秘密保持） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（契約の変更） 第14条（紛争解決） 第15条（管轄裁判所） 第16条（準拠法）
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本書式は、建築工事期間中の工事現場事務所を構築するために一時使用の賃貸借を締結するための【改正民法対応版】（工事現場の事務所建設のための）「一時使用土地賃貸借契約書」の雛型です。 借地借家法第25条による一時使用の賃貸借契約の場合、借地の場合には30年という借地権の存続期間の保証がなくなり、30年未満でも、また、期間の定めを設けなくても賃貸借契約が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（存続期間） 第３条（賃料） 第４条（契約期間満了前の明け渡し） 第５条（損害金） 第６条（譲渡、転貸の禁止） 第７条（契約の解除） 第８条（原状回復） 第９条（本契約に記載のない事項） 第10条（合意管轄）
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本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人あり」のバージョンですが、別途「連帯保証人なし」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（連帯保証人） 第１８条（協議） 第１９条（合意管轄） 第２０条（自己使用特約）
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