工事請負契約書
甲乙間の建築工事請負に関して締結する契約書のテンプレートです。無料でダウンロードできます。
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66 件のレビュー
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[業種]
サービス
男性／60代
2025.12.13
ありがとうございました。
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[業種]
建設・建築
女性／60代
2025.10.02
使いやすいです
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[業種]
建設・建築
その他・答えたくない／50代
2025.06.12
契約時に使用しています。とても良い書式で使いやすいです。
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[業種]
組合・団体・協会
男性／70代
2025.05.18
大変参考になりました
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退会済み
2025.01.20
良いですね
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退会済み
2024.05.28
参考にさせていただきます。ありがとうございました
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退会済み
2024.05.16
ありがとう
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2024.05.08
助かりました。有難うございます。
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[業種]
サービス
男性／40代
2024.04.05
いいです！！
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退会済み
2023.04.10
良いです
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退会済み
2023.03.14
有難う
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[業種]
建設・建築
女性／60代
2022.05.06
ありがとう
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[業種]
建設・建築
女性／60代
2022.04.09
ありがとうございます
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[業種]
建設・建築
男性／50代
2022.03.08
助かります。ありがとうございました。
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[業種]
建設・建築
男性／60代
2022.03.07
助かりました。ありがとうございました
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。（「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証、執行認諾付公正証書）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証、執行認諾付公正証書）
金銭消費貸借契約における人的担保の代表例である連帯保証人を立てる契約書雛型です。また、債務についての支払いがない場合、私製の契約書だけでは、債務名義とはなりません。そのため、差押えをするためには、裁判等を経由する必要があリます。 しかし、強制執行の認諾文言のついた公正証書を作成しておけば、公正証書に基づいて差押えが可能ですので、債権回収の面で優れていると考えます。 手続的には、一度、当事者間の私製文書として本契約書雛型の契約を締結し、本契約書雛型第６条に従って、公証役場にて執行認諾文言付の公正証書にするという流れになリます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（借入条件） 第３条（連帯保証） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（届出義務） 第６条（公正証書の作成） 第７条（費用負担） 第８条（管轄）
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【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（二者間契約・連帯保証人なし）
【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書（二者間契約・連帯保証人なし）
シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な３者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。
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特許権使用の依頼書
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「特許権使用の依頼書」は、他社所有の特許権の使用を依頼する際に使用する書式です。特許は、発明者がその技術やアイディアに関して一定期間独占的な権利を持つことを保障するものです。しかし、技術の進化や新しい市場の開拓を考えると、特許権を持つ企業や個人とそれを活用したい企業や個人との協力が不可欠です。この依頼書を用いることで、正式に特許の使用許可を求めることができ、双方の利益を最大化するための基盤を築くことができます。無料でダウンロードしていただけます。
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