重要なお知らせ
土地賃貸借契約書
不動産（土地）についての賃貸借契約書（賃貸契約書）です。
レビューを投稿
14 件のレビュー
-
退会済み
2025.10.31
参考になりました。
-
[業種]
不動産
男性／70代
2025.06.30
お世話になりました ありがとうございます
-
[業種]
不動産
男性／40代
2025.04.28
助かりました。
-
[業種]
その他
女性／70代
2021.09.15
ありがとうございました。
-
[業種]
官公庁
女性／60代
2021.09.14
わかりやすい条項だと思います。 ありがとうございます。
-
退会済み
2021.03.03
助かりました。 有難うございます。
-
[業種]
その他
女性／70代
2021.01.06
祖父が死去 震災で父が亡くなり孫の私が全て相続します 僅かな土地の賃貸がありこれからが日々勉強です 参考にいたします
-
[業種]
建設・建築
男性／60代
2020.12.03
たいへん勉強になります。ありがとうございます。
-
[業種]
不動産
男性／50代
2020.09.04
助かりました‼
-
[業種]
官公庁
男性／60代
2020.03.01
大変助かりました。 ありがとうございました。
-
[業種]
電気・ガス・水道
男性／60代
2020.01.16
貴重なひな形として、参考とさせていただきます。
-
[業種]
その他
男性／80代
2019.06.11
これから必要になるので、参考にいたします。
-
[業種]
製造
男性／50代
2017.12.31
素人の私ですので 役に立ちました。ありがとうございました。
-
[業種]
不動産
男性／70代
2016.06.22
無償で土地を貸してあげてますが、地主の必要で土地を返してもらうときに、無条件で帰してもらうための同意書が、あったら助かります。
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
家賃値上げを認めない返事【例文付き】
家賃値上げを認めない返事【例文付き】
貸主からの賃料増額請求に対し、賃借人が正当な理由をもって値上げを拒否する文例・文書テンプレートです。 この文書を送付することで、家賃の増額に法的根拠がないことを主張し、契約条件の維持を求める姿勢を伝えることが可能です。 ■利用シーン ・貸主から家賃の増額請求があったが、適正価格でないと判断した場合（例：近隣相場よりも高額な家賃を要求された） ・契約当初から家賃が相場よりも高いため、これ以上の増額に応じたくない場合（例：現在の賃料がすでに周辺相場を超えている） ・賃貸契約の条件に基づき、貸主の値上げ要求に法的正当性がない場合（例：賃貸借契約に増額条項がない） ・家賃の増額理由が曖昧で、納得できる説明がない場合（例：市場環境の変化がないのに増額を求められた） ■利用・作成時のポイント ＜値上げ要求を正式に拒否する＞ 「賃料増額請求を拝受しましたが、現在の家賃は周辺相場と比較しても高額であり、増額の理由がないものと判断します。」など明確に伝える。 ＜賃貸借契約や近隣相場を根拠として示す＞ 「契約当初より本件賃料は高額であり、近隣の家賃と比較しても現行家賃が適正と考えます。」と、増額が不当であることを説明。 ＜法的根拠に基づく主張を記載＞ 「借地借家法第32条に基づき、賃料の増額には適正な理由が必要であり、現状ではその要件を満たしていません。」と、法的に拒否できる旨を明記する。 ■テンプレートの利用メリット ＜正当な理由をもって家賃の値上げを拒否できる＞ 契約内容や市場相場を根拠に、値上げ要求を適切に拒否できる。 ＜貸主との交渉をスムーズに進められる＞ 公式な書面で通知することで、冷静かつ適切な交渉が可能となる。 ＜文書作成の手間を削減＞ 見本付きのため、書き方を参考にしながら文書作成が可能。
- 件
無断増改築を理由に契約解除01（借家）（民法改正対応）
無断増改築を理由に契約解除01（借家）（民法改正対応）
建物の賃借人が賃貸人の許可なく増改築をしたため、原状回復するよう催告書にて請求したが、期日までに原状回復がなされていないため、契約の解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
営業月報_03_不動産業
営業月報_03_不動産業
月次の営業活動、成果を報告・記録するためのExcel（エクセル）システム。管理項目は5項目まで自由に設定できます。A4縦（不動産業向け、仕様品営業向け）
- 件
【改正民法対応版】（不動産の買主から更に買い受けた第三者取得者からの明け渡し要求に対する）留置権行使通知書
【改正民法対応版】（不動産の買主から更に買い受けた第三者取得者からの明け渡し要求に対する）留置権行使通知書
不動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者（第三取得者）に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者（第三取得者）が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの明け渡し要求に対して、留置権を行使して明け渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
【改正民法対応版】建物保守管理委託契約書
【改正民法対応版】建物保守管理委託契約書
所有不動産の保守管理を第三者に委託するための「【改正民法対応版】建物保守管理委託契約書」の雛型です。 特徴として、本書式は、賃貸住宅の保守管理を第三者に委託する準委任契約であり、受託者は、委託者の許可を得た上で、委託された業務を他の者に再委託することができると定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（保守管理委託料等） 第４条（通知） 第５条（本契約に記載のない事項） 第６条（合意管轄）
- 件
遺産分割協議書【不動産分割】・縦・Excel
遺産分割協議書【不動産分割】・縦・Excel
■遺産分割協議書【不動産分割】とは 被相続人（故人）の遺した財産について、相続人全員の合意に基づき、誰が何を相続するかを決定した内容を記録する、法的効力を持つ私文書です。特に不動産の相続においては、法務局での名義変更（相続登記）手続きに不可欠であり、将来の相続トラブルを防ぐための最も重要な書類の1つとなります。 ■利用するシーン ・故人が所有していた土地や建物を、特定の相続人が単独で引き継ぐことが決まった場面で利用します。 ・不動産を売却してその代金を相続人間で分配する「換価分割」を行うにあたり、その合意内容を証明する際に利用します。 ・相続税の申告手続きにおいて、誰がどの不動産を取得したかを、税務署に対して明確に示す必要がある場合に利用します。 ■利用する目的 ・相続対象となる不動産（所在、地番、面積など）と、それを取得する相続人を具体的に特定するために利用します。 ・不動産の所有権移転登記（相続登記）を法務局に申請する際の、必須の添付書類とするために利用します。 ・相続人全員が分割内容に合意したことを、署名と実印によって法的に証明し、後の紛争を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・相続不動産の権利関係が法的に確定するため、その後の売却や担保設定といった手続きをスムーズに行えます。 ・相続人全員の合意を書面で残すことで、口約束による「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぎ、円満な相続を実現できます。 ・相続登記を完了させることで、不動産の所有権を第三者に対して正式に主張することが可能になります。 こちらはExcelで作成した、遺産分割協議書【不動産分割】のテンプレートです。不動産の相続手続きをスムーズに進め、相続人間の合意形成を実現するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
- 件
大カテゴリー
契約書カテゴリーから探す
業務提携契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 譲渡契約書 金銭消費貸借契約書 取引基本契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 請負契約書 M&A契約書・合併契約書 販売店・代理店契約書 利用規約 投資契約書・出資契約書 売買契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 使用貸借契約書 業務委託契約書
カテゴリーから探す
リモートワーク トリセツ Googleドライブ書式 経営・監査書式 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 契約書 人事・労務書式 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング 業種別の書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営企画 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
