表彰規程
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業員の表彰に関する取り扱いについて定めた表彰規定のテンプレート書式です。ぜひ、ご活用ください。
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契約社員採用規程
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【改正民法対応版】ガス工事請負契約書（発注者有利版）
【改正民法対応版】ガス工事請負契約書（発注者有利版）
ガス工事を請け負わせるための「ガス工事請負契約書（発注者有利版）」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（請負工事） 第２条（工事代金の支払） 第３条（工期） 第４条（工事の変更） 第５条（工事用材料） 第６条（一括下請の禁止） 第７条（完成検査） 第８条（完成遅延） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（安全配慮） 第１１条（損害賠償） 第１２条（解除） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） 第１４条（管轄）
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【働き方改革関連法対応版】職務発明規程
【働き方改革関連法対応版】職務発明規程
会社の従業員等は、その会社の職務を行う中で発明をする場合があります。例えば、研究職の従業員が技術を開発する中で生み出された発明が典型的な例です。 このように、会社の業務範囲に属し、また、発明に至った行為が従業員等の現在または過去の職務に属する発明のことを「職務発明」といいます。 発明自体は原則として発明をした個人に帰属するのですが、このような職務発明については、契約によらなくても、会社が制定した規程によって、従業員等から会社に対して承継させたり、また、帰属させたりすることができます。 他方で、そのような職務発明を会社が取得した場合、会社は、その発明をした従業員に「相当の金銭その他の経済的利益」を支払わなくてはなりません。 本書式は、上記のような職務発明の社内ルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】職務発明規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（発明等の届け出） 第５条（職務発明の認定等） 第６条（権利帰属） 第７条（確約書の提出） 第８条（共同発明等の場合） 第９条（発明等の出願等） 第１０条（相当の利益の付与） 第１１条（異議申立て） 第１２条（制限行為） 第１３条（職務発明等でない場合の取り扱い） 第１４条（退職した場合の取り扱い） 第１５条（社外の第三者との共同発明等） 第１６条（外国における権利の取り扱い）
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【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程
【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程
内部通報制度の骨格は、内部通報を受け付け、通報内容を調査し、調査により法令違反等が判明した場合には是正措置等を講じるというプロセスであり、各過程において、内部通報規程の定めに従った手続を履践することは最低限必要となります。 また、指針に基づいて新たに定められた記録の保管、運用実績の開示、内部通報制度の評価・点検・改善などについても、内部通報規程の定めを遵守する必要があります。 さらに、内部通報について、通報者の保護に関するルールを定めた法律として公益通報者保護法がありますが、２０２２年６月１日に改正公益通報者保護法が施行されています。 改正によって、保護される通報者の範囲が拡大されました。これまでは、退職者、役員は保護される通報者の範囲に含まれていませんでしたが、退職者、役員についても保護される通報者に含まれるようになりました。なお、保護される退職者は、退職後1年以内の者になります。 本書式は、上記の改正公益通報者保護法に対応した「【改正公益通報者保護法対応版】内部通報規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（内部通報等の対象事実） 第３条（通報窓口） 第４条（通報者の範囲） 第５条（通報の方法） 第６条（監査役会への報告等） 第７条（調査） 第８条（協力義務） 第９条（是正措置等） 第１０条（不正行為等に対する処分） 第１１条（通報者等に対する通知・報告） 第１２条（フォローアップ） 第１３条（通報者等の保護） 第１４条（秘密の保護） 第１５条（当社グループの役職員等の責務） 第１６条（窓口担当者に対する教育等） 第１７条（内部通報制度の見直し等） 第１８条（改廃）
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ベビーシッター利用料補助規程
ベビーシッター利用料補助規程
共働きが増え、子育て中の社員と、そうでない社員がまざってチームをつくることも増えてきた昨今。マタハラ・パタハラという言葉が浸透し、「ハラスメントになってはいけない」との考えから、「子育て中の社員に気をつかいすぎる」「業務分担に苦慮している」という人も増えているのではないでしょうか。 こうした状況を打開する手だてとして有用なのがベビーシッター補助制度です。企業がより一層、踏み込んだ子育て支援策を講じることで、「子育て中の社員」と「そうでない社員」の軋轢を防ぎます。ベビーシッター補助制度は、周囲のメンバーをサポートすることにもつながります。 適宜ご編集の上で本書式「ベビーシッター利用料補助規程」の雛型をご活用いただければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（対象者） 第３条（支給額） 第４条（他の手当との関係） 第５条（申請） 第６条（補助金の支給日） 第７条（流用の禁止）
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外国人採用規程
外国人採用規程
本「外国人採用規程」は、グローバル化が進む現代の企業ニーズに応える雛型です。 本規程は、外国人労働者の採用から退職までの全過程をカバーし、公正かつ適切な雇用管理を実現するためのガイドラインとなります。 採用方針、雇用契約、労働条件、教育訓練、キャリア開発支援、安全衛生、コミュニケーション促進など、外国人雇用に関する重要な側面を網羅しています。 特に、在留資格の管理や文化的配慮、ハラスメント防止といった外国人雇用特有の課題にも対応しており、企業の法令遵守と外国人労働者の権利保護の両立を図ります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 （目的） 第2条 （定義） 第3条 （適用範囲） 第4条 （採用方針） 第5条 （採用手続） 第6条 （内定及び採用取消） 第7条 （雇用契約） 第8条 （賃金） 第9条 （労働時間及び休日） 第10条 （休暇） 第11条 （社会保険） 第12条 （人事評価） 第13条 （異動・配置転換） 第14条 （在留資格の管理） 第15条 （教育訓練） 第16条 （キャリア開発支援） 第17条 （安全衛生教育） 第18条 （健康診断） 第19条 （住宅支援） 第20条 （コミュニケーション促進） 第21条 （相談窓口） 第22条 （ハラスメントの防止） 第23条 （退職） 第24条 （解雇） 第25条 （帰国支援） 第26条 （改廃） 第27条 （準用）
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