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相続登記申請委任状
代理人に相続登記申請に関する一切を委任することを証明するための委任状
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3 件のレビュー
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[業種]
金融・保険
男性／60代
2021.07.14
法務局ホームページに書式のテンプレートがなく 助かりました ありがとうございます
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退会済み
2021.07.04
大変助かりました。
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[業種]
教育・学習
男性／70代
2015.01.05
簡易迅速で的確な書式を送信していただき誠にありがとうございました。
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おすすめ書式テンプレート
委任状01
委任状01
本人の代わりに手続きを進めてもらう相手へ、任せる権限を書面で示す委任状です。上段に代理人の住所と氏名を書き、「私は、上記のものを代理人と定め、下記の権限を委任します。」という一文に続けて、（１）から委任する事柄を箇条書きで書き加えます。末尾には作成日と、委任する本人の住所・氏名を記す欄を設けたA4縦1枚の構成です。Word形式なので委任事項は行を増やして書き足せ、無料でダウンロードでき、印刷してすぐに使えます。 ■委任状とは 自分の代わりに一定の行為を行う権限を、特定の相手に与えたと示す書面です。本人と代理人が誰で、どこまで任せたのかを文字で残すため、受け取った側が代理権の範囲を確かめる材料になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜窓口手続きを家族や同僚に頼むとき＞ 書類の受け取りや提出を本人以外が行う際、代理人が持参する書面として使えます。 ＜会議や説明会に代理で出席してもらうとき＞ 出席までを任せるのか、その場での意思表示まで任せるのかを書き分けられます。 ＜社内で担当者に権限を移すとき＞ 長期不在や異動の間に業務を任せる際、口約束でなく日付入りの書面で残せます。 ■利用・作成時のポイント ＜委任事項は範囲を絞って具体的に＞ 「一切の件」とだけ書くと、想定しない行為まで含まれると読まれかねません。対象と行為を限定すると行き違いを防げます。 ＜代理人と委任者を取り違えない＞ 上段は代理人、末尾は委任する本人の欄です。逆に書くと提出先で書き直しを求められます。 ＜提出先の指定様式を先に確認＞ 官公庁や金融機関では独自の様式や押印の指定がある場合があります。提出前に窓口へ確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜文面を組み立てる時間を短縮＞ 委任の意思を示す本文と署名欄が整っており、委任事項を書き込むだけで提出する形に近づきます。 ＜用途を選ばない汎用性＞ 装飾のない1枚構成のため、表題や項目を書き換えても体裁が崩れにくい作りです。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
委任状（汎用）
委任状（汎用）
汎用的に使用可能な「委任状」の書式です。委任状は、本人が行うべき手続きなどを第三者に代行してもらうための書類です。 この書式は、一般的な委任状に対応していますが、委任状を提出する相手により、特別な項目の記載を求められたり、委任状の書式そのものが明示されていたりする場合もあります。その際はその指示に従ってください。また、委任状の実質的な内容（代理人や委任事項等）について、本人による直筆（ボールペンを使用して手書きすること）を求めるお役所もあるようですから、委任状を作成する前に確認しましょう。 「（代理人）住所」「（代理人）氏名」には、代行する人、すなわち代理人の住所、氏名を記載します。 「記」の下に、代行してもらう事項を箇条書きします。複数ある場合は、「２．」「３．」と増やしていってください。日本古来の箇条書きの習慣から、複数ある場合にも「１．」「１．」と書いていく方法もあります。 日付としては、委任状の作成日を記載してください。 「（委任者）」には、本人の住所、氏名を記載します。委任者が個人の場合は、「代表者氏名」欄は不要なので、削除しても構いません。また、「氏名（名称）」の表記を「氏名」とすれば、よりわかりやすいです。 委任者が個人でなく法人の場合、「氏名（名称）」欄に法人名、例えば「ＸＸＸＸ株式会社」と記載し、「代表者氏名」欄に代表者氏名、例えば「代表取締役ＹＹＹＹ」などと記載します。 委任者の印鑑を押すべきかどうかは、委任者が氏名を自署（自分で直筆署名）した場合は印鑑不要で、パソコン等で委任者氏名を記名のみ（署名でなく）した場合は印鑑が必要という考え方もありますが、必ずしもこの考え方に統一されているわけではありません。印鑑を押してあるのが悪いと言われることはまずないので、あらかじめ押しておくか、それとも事前に委任状を提出する相手に印鑑が必要かどうか確認されることをお勧めします。
社員の個人情報取得委任状
社員の個人情報取得委任状
役所から社員の個人情報を取り寄せる際の委任状です。
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【改正民法対応版】復委任状
【改正民法対応版】復委任状
委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者（＝復委任者＝代理人）は、委任者（＝本人）の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 本書は、受任者（＝復委任者＝代理人）が、復委任者（＝復代理人）に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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（設立登記雛形）設立登記委任状
（設立登記雛形）設立登記委任状
設立登記委任状のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
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委任状05
委任状05
委任状のテンプレート書式です。私は上記の者を代理人と定め、次の権限を委任する。との旨を伝えています。また、有限会社の定款につき社員の記名押印を自認し、公証人の認証を受ける嘱託手続き一切の件について委任することを記載しています。
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