相続登記申請委任状

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代理人に相続登記申請に関する一切を委任することを証明するための委任状

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その他（はがき・カード） > 遺産相続

社内文書・社内書類 > 委任状

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 相続手続きホッとライン

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3 件のレビュー（平均評価5.0）

[業種] 金融・保険男性／60代

2021.07.14

法務局ホームページに書式のテンプレートがなく助かりました　ありがとうございます
退会済み

2021.07.04

大変助かりました。
[業種] 教育・学習男性／70代

2015.01.05

簡易迅速で的確な書式を送信していただき誠にありがとうございました。

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株主が自身の議決権を代理人に委任し、株主総会での議決権行使を任せるための文例・文書テンプレートです。株主が当日出席できない場合でも、信頼できる代理人に出席してもらい、意思決定に参加できるようにするために用いられます。企業の重要な経営判断が行われる場において、株主の権利を適切に行使するために不可欠な書類です。 ■利用シーン・個人株主が総会当日に出席できないため、代理人に議決権行使を委任する際に利用。・機関投資家が保有株の議決権を委任し、重要な経営事項に関する意思決定を代理人に任せる際に使用。・企業の法務担当者が株主への対応を行う際、適切な委任状が提出されているかを確認するために活用。 ■利用・作成時のポイント＜正確な株主情報の記載＞株主の氏名・住所・株式数などを正確に記入。＜代理人の指定＞代理人となる人物の氏名を記載し、誰が議決権を行使するのかを明確化。＜総会の日付と回数の明示＞委任する株主総会の日付・回数を正確に記載。 ■テンプレートの利用メリット＜株主権利の確実な行使＞（個人株主向け）出席できなくても、信頼できる代理人を通じて意思決定に参加できる。＜企業の総会運営の円滑化＞（企業法務担当者向け）適切な委任状を提出することで、総会運営をスムーズに進行できる。

相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください（本書は相続人２名の例で作成しております）。相続登記が未了の不動産を他人に売却（所有権移転登記）する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります（相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます）。遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、１枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書（出生～亡くなるまで）・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。

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