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介護のため一定期間の短時間勤務を会社に申請するための書類
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
■養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届とは 3歳未満の子を養育する被保険者が、年金額への不利益を防ぐ「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を申し出る際、またはその措置を終了する際に使用する書式です。会社を通じて日本年金機構に提出するものであり、申出と終了を一体で管理できる点が特徴です。 ■利用するシーン ・育児による短時間勤務などで給与が下がった従業員に対し、将来の年金額保護を目的に特例措置を申し出るときに使用します。 ・養育していた子が3歳を迎える、または従業員が退職したなどの理由で、特例措置の適用を終了する際に届け出ます。 ■利用する目的 ・養育期間中に給与が下がっても、年金額に不利益が生じないよう国に届け出るために使用します。 ・特例措置の終了要件に該当した場合に、正確な記録と年金計算のために終了を届け出る目的で使用します。 ■利用するメリット ・養育前の報酬水準に基づいて年金が計算されるため、将来の年金額が安定します。 ・申出と終了の両方に対応した一体型の書式で、手続きの管理がしやすくなります。 ・制度を適切に活用することで、従業員のライフステージに配慮した企業姿勢を示せます。 こちらはPDFで作成した、養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。なお、日本年金機構のHPでも無料で入手可能です。 ※参照:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/)
2025年4月施行の育児・介護休業法改正に対応した「介護休業取扱通知書」のテンプレートです。制度の概要や申出期限、対象者情報、賃金・社会保険料などの扱いまで、必要項目が網羅された実用的な内容となっています。Word形式で編集しやすく、記入例付きなので初めての対応でも安心です。 ■介護休業取扱通知書とは 介護休業に関する申出・変更・撤回があった際、会社がその内容を確認・承認し、制度の適用条件や取扱い事項を従業員へ通知するための文書です。休業期間や対象家族、職場復帰後の取り扱い、相談窓口なども含めて通知することで、労使間の誤解やトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <介護休業の申出を受理した際に> 従業員からの正式な申出内容に基づき、会社側の対応を明文化して通知する場面に。 <期間変更や撤回などの再申出に対応する際に> 変更内容や影響範囲を記載し、法令や社内規定に基づく手続きを丁寧に案内できます。 2025年施行の改正育児・介護休業法(4月・10月施行分)に準拠した運用を整えるための文書管理・記録として活用できます。 ■利用・作成時のポイント <要介護者や申出内容を正確に記載> 対象家族の氏名や続柄、要介護状態などは必ず正確に入力し、記録性を確保しましょう。 <社会保険・賃金などの項目を明確に> 介護休業中の取り扱いや賃金などは就業規則と照らして明記することが大切です。 <個別周知・相談体制の記載も忘れずに> 研修の実施日や相談窓口の担当者名も記載しておくことで、従業員の安心感につながります。 ■テンプレートの利用メリット <法改正に対応した最新フォーマット> 2025年4月施行の改正育児・介護休業法を反映しており、安心して利用できます。 <記入項目が整理された構成で使いやすい> 通知に必要な情報が表形式で整理されており、書き漏れや説明不足を防げます。 <Word形式でカスタマイズ自由・見本付き> 会社名や規程番号、制度内容などを自社仕様に合わせて簡単に編集でき、すぐに運用可能です。
育児・介護休業を申請した社員に対して、承認・拒否を通知するための書類
育児休業中に子どもが出生した際に、従業員が会社へ報告するための「育児休業中の出生報告書」テンプレートです。対象児の情報(氏名・生年月日・続柄・性別)に加え、育児休業の取得期間、分割・一括取得の区分、復職後に希望する柔軟な勤務制度の申請欄まで備えています。2025年4月施行の育児・介護休業法改正に基づいており、人事・労務管理担当者と従業員の双方に役立つ見本付きフォーマットです。 ■育児休業中の出生報告書とは 既に育児休業を申請している従業員が、子どもが出生した事実を会社へ届け出るための書類です。出生年月日や氏名などの基本情報を記録することで、社内の人事手続きや社会保険関連の対応を円滑に進められます。あわせて、出生証明書の写しや母子手帳の該当ページの写しなど、会社が指定する確認書類を添付することで、申請内容の正確性を担保できます。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業中に子どもが出生した際の報告に> 休業申出後に実際の出生情報を届け出る場面で利用できます。 <分割・一括取得を整理して会社に伝える際に> 第1回・第2回の休業期間を記録し、分割または一括取得の選択を明確化できます。 ■作成・利用時のポイント <添付書類を忘れずに提出> 出生証明書などの必要書類を添付し、会社側で確認できるようにしましょう。 <取得期間は正確に記入> 育児休業の開始日・終了日を誤りなく記載してください。 <復職後の勤務形態を具体的に> 希望制度がある場合はチェックを入れるだけでなく、具体的な要望を補足すると人事調整がスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず作成できる> 必要項目がわかりやすく整理され、初めての申請でも安心です。 <Word形式で編集が容易> 会社の規程や申請フローに合わせて自由にカスタマイズ可能です。 ※本テンプレートはあくまで汎用版です。ご利用時は、その時点の法令などを必ず確認のうえで運用してください。
会社(使用者)が就業規則を変更したときには、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。その際に提出する書式が、就業規則変更届です。 こちらの書式はシンプルなレイアウトで作成した、Excel版の就業規則変更届です。 常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合、前述のように労働基準監督署に変更届を提出しなければなりません。その際、併せて労働者側の意見書も添付する必要があります。 もちろん、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要です。 本書式は無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立ていただければと思います。
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