経営・監査書式カテゴリーから探す
会社設立・法人登記 監査報告書・内部監査報告書 株主総会議事録 資金繰り表 会計報告書・会計監査報告書 取締役会議事録 事業計画書 経営計画書 決算報告書 定款 株式管理 株主名簿・出資者名簿 経営改善計画書 辞任届 創業計画書 株主総会 株主総会招集通知 M&A 就任承諾書
新会社法モデル登記書式セット「資本減少」_上申書
- ダウンロード数
- 254
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 1735
資本減少について債権者に催告をし、期間内に異議を述べた債権者がいなかったことを証明するための書類
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
委託募集許可等申請書
委託募集許可等申請書
雇用関係のない者に委託して労働者を募集をする場合に許可を受けるための書類
- 件
特定求職者雇用開発助成金03（特定就職困難者雇用開発助成金）第２・３期支給申請書
特定求職者雇用開発助成金03（特定就職困難者雇用開発助成金）第２・３期支給申請書
「特定求職者雇用開発助成金03（特定就職困難者雇用開発助成金）第２・３期支給申請書」テンプレートは、高年齢者や障害者など、就職が特に困難な者を雇用する場合に利用するものです。第2期は雇用してから6ヶ月以上1年以内、第3期は1年以上1年半以内の雇用を対象としています。第3期は特に重度身体障害者、45歳以上の身体障害者、重度知的障害者、45歳以上の知的障害者に焦点を当てています。最新の情報や詳細については、各申請窓口等にご相談することをお勧めいたします。このテンプレートを利用して、雇用開発助成金を的確に申請し、雇用の促進に貢献しましょう。
- 件
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・Excel
障害者雇用状況報告書（法45条の２の認定を受けた事業主用、グループ全体）・Excel
関係子会社等特例認定（法45条の２）を受けた企業グループが、雇用状況を一括で管理・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。グループ代表企業（親会社）が、各子会社を含む雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計し、行政へ年次報告します。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・グループ全体）とは 法第45条の２（関係子会社等特例認定）を受けた親会社が、グループ全体の障害者雇用実績を各社ごとに一覧管理し、行政へとりまとめて提出するための報告書です。単体会社提出様式とは異なり、グループ全体の集計・一括管理が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜複数子会社を持つ親会社の一括提出に＞ 各子会社を含むグループ全体の障害者雇用率・雇用状況を一元管理し、行政へまとめて報告できます。 ＜グループの台帳・年次集計に＞ 行政報告や経営会議用に、全体把握や雇用状況の推移管理にも便利です。 ＜顧問社労士や経営層への資料として＞ 集計・編集もしやすく、専門家や管理層との情報共有にも使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜法45条の２認定済みかを要確認＞ 必ず提出区分（個別／グループ）・認定種別を確認し、グループ全体集計が必要な場合のみ本様式を利用してください。 ＜子会社ごとの記入漏れ・転記ミス防止＞ 各子会社・事業所ごとに正確な入力が重要です。 ＜公式記入例やガイドを活用＞ 厚生労働省公式の記入例やガイドラインを参照し、記載漏れや転記ミス防止に努めてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・厚労省書式で安心＞ 厚生労働省公式の行政様式で、2025年度の最新法令に対応。無料ダウンロードですぐに利用できます。 ＜Excel編集・一括集計が容易＞ 複数子会社の情報を表形式で効率的に管理、集計・修正も簡単です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
- 件
株式会社設立登記申請書【取締役会設置】・Word【見本付き】
株式会社設立登記申請書【取締役会設置】・Word【見本付き】
■株式会社設立登記申請書【取締役会設置】とは 取締役会を設置する株式会社の設立時に、法務局へ提出する申請書式です。 ■利用するシーン ・新たに取締役会を設置する株式会社を設立する際に、法務局へ登記申請を行う場面で利用します。会社の規模拡大や対外信用力向上を目指す企業に多く見られます。 ・公開会社や監査役会設置会社など、法令で取締役会の設置が義務付けられている場合に、適法な設立登記を行うために使用されます。 ■利用する目的 ・会社法に基づき、取締役会設置会社としての設立登記を適正に完了させるために利用します。 ・取締役や監査役、代表取締役の選任状況や本店所在地など、設立時の機関構成を明確に法務局へ届け出るために利用します。 ・取引先や金融機関に対し、組織体制の整った信頼性の高い会社であることを証明するために利用します。 ■利用するメリット ・取締役会設置会社としての法的要件を満たし、迅速かつ確実に会社設立登記を進めることができます。 ・取締役会を設置することで、重要事項の意思決定が迅速になり、経営のスピードアップや柔軟な対応が可能となります。 ・取締役会設置会社は対外的な信用力が高まり、金融機関や取引先からの信頼獲得や資金調達の面で有利になります。 こちらはWordで作成した、株式会社設立登記申請書【取締役会設置】のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、ご活用いただけると幸いです。
- 件
高年齢雇用継続給付金支給申請書
高年齢雇用継続給付金支給申請書
満60歳になり、給与が下がったときに給付金をもらうための書類
- 件
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書/終了届【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書/終了届【見本付き】
育児休業の開始・終了に伴う社会保険の手続きに必要な申請書です。被保険者本人または事業主が年金事務所へ提出するもので、見本を参考に、初めての申請でも安心して記入・提出が可能な無料テンプレートです。 ■育児休業等取得者申出書／終了届とは 育児休業の取得開始および終了に伴い、健康保険・厚生年金保険の適用状況を届け出るための書類です。被保険者本人または事業主が年金事務所へ提出し、保険料免除や再開の手続きを行う際に使用されます。 ■利用シーン ・育児休業を開始・終了する従業員の社会保険手続きに ・事業主が年金事務所へ提出する申請書として ・社会保険労務士による提出代行時の書類準備に ・様式改定に対応した最新の申請書を使いたいとき ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の正確な記入＞ 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 ＜添付書類の確認＞ 必要に応じて、戸籍・口座証明・医師の証明書などの添付が求められます。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜記入から提出までの流れを確認＞ 本人記入→管理部でチェック・確認・押印→公的機関へ提出（または社労士による代理提出）の三段階が実務として一般的です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で即ダウンロード可能＞ ０円で様式改定対応の申請書をすぐに準備できます。 ＜Excel形式で編集も簡単＞ 記入例を参考に、必要箇所の入力がスムーズ。「様式改定版の書類準備はこれから」といった管理部門や人事担当者の方にもおすすめ。 ＜書類不備を防止＞ 記入欄が整理されており、提出時のミスを減らせます。 ※実務負担軽減・不備防止の観点からも、管理部門によるサポート運用を推奨します ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 契約書 マーケティング 業務管理 コロナウイルス感染症対策 Googleドライブ書式 業種別の書式 人事・労務書式 営業・販売書式 社内文書・社内書類 経理業務 トリセツ その他（ビジネス向け） 売上管理 総務・庶務書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 請求・注文 社外文書 製造・生産管理 リモートワーク 企画書 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
