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抵当権抹消登記申請書（住宅金融公庫）
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住宅金融公庫への返済が完了し、抵当権の抹消を申請するための書類
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【様式第4号】特定求職者雇用開発助成金 第2・3・4・5・6期支給申請書【見本付き】
【様式第4号】特定求職者雇用開発助成金 第2・3・4・5・6期支給申請書【見本付き】
就職が特に困難な方（特定就職困難者）を継続雇用する事業主が、第2期から第6期までの助成金の支給を受けるために使用する申請書です。各支給対象期（原則6か月単位）ごとに、対象労働者の雇用状況や賃金支払実績を報告する様式で、助成金支給番号や事業所番号、被保険者番号などの必須項目が表形式で整理されています。 ■特定求職者雇用開発助成金 第2・3・4・5・6期支給申請書とは 特定求職者雇用開発助成金のうち、第2期から第6期までの支給を受ける際に、各支給対象期ごとに必要事項を記入して提出する申請書です。対象労働者の雇用状況や賃金支払状況などをハローワークまたは労働局に報告するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜第2期以降の支給申請手続きを行う際に＞ 雇入れから6か月経過後、第1期の支給を受けた事業主が、継続して第2期以降の助成金支給申請を行う際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜記入内容の正確性＞ 雇用期間や賃金支払額などの数値は、実際の記録と一致するよう正確に記入する必要があります。 ＜提出期限の確認＞ 各支給期ごとに申請期限が設定されているため、期限内に提出できるよう事前に準備します。 ＜添付書類の確認＞ 申請には関連する証憑書類が必要となるため、事前に必要書類を確認し漏れなく揃えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入しやすい＞ 記入例を参照しながら作成できるため、初めての申請でも内容を把握しやすくなります。 ＜Excel形式で記入漏れを防ぐ設計＞ 入力枠（太枠内）が明確に設定されており、初めての申請担当者でも誤記入を防げます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※提出前に最新の公式様式・記入要領および各労働局の案内と照合のうえ、ご利用ください。
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【法改正対応】身上異動届・Word【見本付き】
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社員の住所変更や扶養家族の増減、結婚・改姓名などの異動事項を報告するための「身上異動届」テンプレートです。2025年4月施行の個人情報保護法改正に対応した文例を追加しており、個人情報の取扱いや、漏えいが発生した場合の本人・個人情報保護委員会への通知義務に関する規定にも準拠しています。異動手続きを円滑に進めたい企業担当者にとって、無料で活用できる実用的なフォーマットです。 ■身上異動届とは 従業員の身上に関する変更（住所、婚姻、改姓・改名、扶養家族の増減、資格の取得・喪失など）を会社へ届け出るための文書です。主に人事・総務部門などが社会保険や税務処理、福利厚生手続きを正確に行うために必要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜住所や連絡先の変更があったときに＞ 新しい住所・電話番号を記録し、社内システムや社会保険の登録に反映できます。 ＜扶養家族や結婚・出生など家族関係の変動時に＞ 健康保険の加入・削除、年末調整、扶養控除の適用変更にスムーズに対応できます。 ＜資格の取得・喪失、その他異動時に＞ 業務に必要な資格管理や福利厚生制度の利用条件確認にも活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限の厳守＞ 異動・変更事由が発生したら、決められた提出期限までに速やかに提出してください。 ＜添付書類を忘れずに＞ 住所変更の場合は住民票、扶養家族の変更の場合は戸籍謄本または健康保険証の写しなど、必要に応じて添付してください。 ＜個人情報の取扱いに注意＞ 利用目的を明示し、本人同意を得たうえで厳重に管理することが求められます。 ■テンプレートのメリット ＜Word形式でカスタマイズ＞ 社内規程に合わせた追記・修正が可能です。 ＜見本付きで迷わず作成できる＞ 具体的な記載例が添付されているため、初めての利用でも安心して書き進められます。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ 作成の手間を削減し、提出漏れ防止にも役立ちます。
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【法改正対応】育児休業終了届【見本付き】
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2025年改正育児・介護休業法に対応した「育児休業終了届」の無料テンプレートで、育児休業を予定より早く終了し復職する際に必要な書式です。分割取得や復職希望日、在宅勤務希望などの項目を網羅した見本付きで、分割取得（最大2回）を選択するケースや、保育園入園などやむを得ない事情による再早期復帰時に活用できます。Word形式で自由に編集できるため、自社規程に合わせてスムーズな導入が可能です。 ■育児休業終了届とは 育児休業中の従業員が予定より早く復職する場合に提出する書式です。復職希望日や終了理由を明記することで、社内の人事手続きや業務調整を円滑に進めることができます。 ■利用シーン ・保育園入園などにより育児休業を早期終了したい ・復職希望日を明確に伝えたい ・在宅勤務を希望する際の併用書式として使いたい ・小規模事業所で育児休業の管理を簡素化したい ■利用・作成時のポイント ＜復職希望日の明記＞ 復職希望日を記載することで、業務復帰の準備がスムーズに進みます。提出は原則2週間前までに。 ＜分割取得の有無＞ 育児休業は最大2回まで分割取得が可能。終了届にもその有無を記載する欄があります。 ＜在宅勤務希望の記載＞ 復職時に在宅勤務を希望する場合は、備考欄に記載し、別途申請書の提出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で使える見本付き＞ 記載例があるため、初めての作成でも安心。誰でも簡単に記入できます。 ＜復職準備を円滑化＞ 復職希望日と終了理由を明確にすることで、企業側の配置・引継ぎ対応がスムーズになります。 ＜カスタマイズ自由＞ Wordで編集可能なため、自社規程に沿った様式にすぐ修正・導入ができます。
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福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定申請
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福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業所の指定申請のテンプレートです
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【改正民法対応版】事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕
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事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第５条（守秘義務）及び第７条（有効期間）のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡の内容） 第３条（譲渡対価） 第４条（クロージング） 第５条（守秘義務） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（特約） 第９条（法的拘束力の制限） 第１０条（協議）
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