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抵当権抹消登記申請書（住宅金融公庫）
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住宅金融公庫への返済が完了し、抵当権の抹消を申請するための書類
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障害者雇用状況報告書（法45条の３の認定を受けた事業協同組合等用、事業主別）・Excel
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障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた組合の各構成事業主が、自社分の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で個別に記載・報告できる、厚生労働省の公式Excelテンプレートです。各事業主ごとの従業員数・障害者数・雇用区分をExcel一括管理できるため、集計ミス削減や事務効率化に優れ、簡単に作成報告書を作成できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・事業主別）とは 法第45条の３（事業協同組合等特例認定）を受けた協同組合・商工組合・LLP等の構成事業主が、組合単位ではなく、構成事業主ごとに障害者雇用実績を整理・報告するための書式です。グループ集計用とは区別され、行政提出や社内台帳として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜組合員別の雇用台帳作成に＞ 各事業主が自社分の雇用状況をまとめ、組合経由で行政提出や監査資料を作成できます。 ＜内部管理・意識共有に＞ 事業主間で障害者雇用率や雇用区分管理の社内台帳を整備しやすくなります。 ＜グループ統括や証憑として＞ 組合事務局や社労士がグループ集計や証憑としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜法認定・組合員の区分を確認＞ 自社が法45条の３認定の組合員か事前に確認し、集計区分ごとの入力・誤用防止に注意してください。 ＜各人数・区分を正確に記録＞ 障害者・従業員数・短時間勤務者等を、漏れなく正確に記載しましょう。 ＜ガイド・見本利用で作成ミス防止＞ 厚生労働省の公式見本や最新マニュアルを参照し、記入漏れや転記ミスを防止してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜公式・無料ダウンロード＞ 厚生労働省の公式配布により、2025年度の法令改正にも対応。無料で安心して利用できます。 ＜Excel編集で業務効率・再利用UP＞ 複数社情報をまとめてExcelで管理でき、集計・修正が容易です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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【様式改定対応】健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）・PDF
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従業員の扶養家族（配偶者・子ども等）に異動（新規追加・削除・氏名変更など）があった際に、健康保険上の被扶養者情報および国民年金第3号被保険者資格に関する事項を、日本年金機構や加入している健康保険組合等へ届け出るための公的様式です。 ■健康保険 被扶養者（異動）届とは 「被扶養者の追加（該当）」「被扶養者から外れる場合（非該当）」「氏名・住所等の変更」など、従業員の家族に関する異動が生じた際に提出する公的届書です。健康保険の被扶養者情報の更新と、該当する配偶者について国民年金第3号被保険者資格の取得・喪失等をまとめて届け出る構成となっており、事業主がとりまとめて所轄の年金事務所又は加入している健康保険組合等へ提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が結婚したときに＞ 婚姻により新たに配偶者を扶養に入れる、または配偶者が扶養から外れる場合の異動届として利用できます。 ＜子どもの出産等により被扶養者が増えたときに＞ 出生により新たに子どもを被扶養者に追加する際の届出書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実発生日と異動区分を正確に記載＞ 結婚・出産・死亡・離婚・転職等どの事由による異動なのかと、その事実発生日を正確に記入しましょう。 ＜被保険者・被扶養者の基礎情報を丁寧に確認＞ 氏名・生年月日・続柄・住所などの誤記は後続手続きに影響するため、住民票や戸籍謄本・抄本等の公的資料と照合して記入することが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜そのまま印刷可能＞ PDF形式のため、すぐに印刷・手書き記入で利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※収入要件や国内居住要件、必要な添付書類の種類等は加入している保険者や最新の通達により異なる場合があります。実際の審査基準は必ず各保険者の案内・ホームページで確認してください。
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