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抵当権抹消登記申請書（住宅金融公庫）
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住宅金融公庫への返済が完了し、抵当権の抹消を申請するための書類
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障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）・Excel
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法第45条認定を受けた企業が自社単体の障害者雇用状況を、毎年6月1日現在の状況で正確に報告できる厚生労働省公式テンプレートです。Excel形式のため複数項目の集計や編集が簡単にでき、企業担当者の時短・作業効率化にも直結します。 ■障害者雇用状況報告書（法45条認定・事業主別）とは 法第45条（優良認定）を受けた事業主が、単体企業ごとの雇用状況（従業員数・障害者数・雇用区分など）を記入・提出するための書類です。グループ全体報告用の様式とは異なり、認定事業主ごとに単体で報告する専用様式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜認定企業の年次提出資料作成に＞ 法45条認定を受けた企業が、毎年法定の様式で雇用報告を作成・提出する際に活用します。 ＜自社雇用データの集計・分析に＞ Excelの自動集計機能を活用し、帳票集計や法定雇用率の計算もExcelで効率化できます。 ＜監査・社労士確認用台帳に＞ 行政・専門家向けの提出資料や、社内保存用台帳としても便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜認定事業主の区分を確認＞ 必ず自身が法第45条認定事業主であること、及び提出区分を確認し、誤りのないよう留意してください。 ＜雇用人数・区分ごとの正確な入力＞ 雇用区分ごとの人数や手帳種別など、すべての項目に漏れなく正確に記入してください。 ＜記入例やガイドライン参照＞ 厚労省発行の記入例やガイドを事前に確認することで、ミスや提出漏れを防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜公式テンプレート・無料＞ 無料ダウンロードでき、法改正にも対応可能です。 ＜Excel集計・編集が簡単＞ 集計や編集も容易で担当者の作業効率化に直結します。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
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保証人変更申請書（シンプル版）・Word
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「保証人変更申請書」とは、すでに設定されている保証人を別の人物に変更するための申請書です。この申請書は主に、保証人が必要な契約において使用されます。 保証人が経済的に困難になった、健康状態が悪化した、あるいはほかの理由で責任を果たせなくなった場合、契約者は新たな保証人を立てる必要があります。また、契約期間が長期にわたる場合、状況の変化に応じて保証人を変更することが必要というケースもあります。保証人変更申請書はそれらのようなときのために、作成されます。 保証人変更申請書を作成することで、（1）契約者が支払い不能に陥った際のリスクを軽減でき、契約の安定性向上につながる、（2）契約者・保証人・契約の相手方間の信頼強化に役立つなどのメリットがあります。 こちらはWordで作成した、シンプルなレイアウトの保証人変更申請書です。無料でダウンロードすることができるので、お役立ていただけると幸いです。
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長期療養者就労・職種転換訓練援護金支給申請書
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長期療養者就労・職種転換訓練援護金の支給を受けるときに提出する申請書
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出張案内
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出張の際に、現地の方に案内をお願いする際のテンプレート文面です。ダウンロードは無料です。
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【改正民法対応版】（妻のみが全てを相続し、他３人の子供の相続分をゼロとする）遺産分割協議書
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遺産の分割は、遺言があればその指定に従い、なければ法定相続分に従った割合で分割するのが原則ですが、相続人全員の同意があれば話し合いで分割割合を決定することができます。 本雛型は、配偶者である妻のみが全てを相続し、他３人の子供の相続分をゼロとする「【改正民法対応版】（妻のみが全てを相続し、他３人の子供の相続分をゼロとする）遺産分割協議書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲の取得分） 第２条（甲の負担分） 第３条（相続の放棄） 第４条（遺産分割協議後に発見された遺産） 第５条（祭祀の承継）
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【改正民法対応版】（不動産ローンの残債を負担とする）負担付贈与契約書
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贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の内容） 第２条（所有権移転登記手続） 第３条（受贈者の負担） 第４条（負担の不履行による契約の解除） 第５条（契約解除による原状回復手続）
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