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抵当権抹消登記申請書（住宅金融公庫）
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住宅金融公庫への返済が完了し、抵当権の抹消を申請するための書類
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【改正民法対応版】（法人間契約用）「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」
【改正民法対応版】（法人間契約用）「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」
法人間で、金銭消費貸借と担保として集合動産に譲渡担保権を設定するための【【改正民法対応版】（法人間契約用）「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借） 第２条（集合動産譲渡担保の設定） 第３条（本契約締結後の物件） 第４条（本件物件の公示） 第５条（本件物件の売却等の処分） 第６条（本件物件の保全） 第７条（火災保険契約の締結） 第８条（期限の利益の喪失） 第９条（現実の引渡し） 第10条（譲渡担保の実行） 第11条（合意管轄）
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酒類販売業免許_登録免許税の領収証書提出書
酒類販売業免許_登録免許税の領収証書提出書
酒類販売業免許の交付が決定した際、税務署から通知される登録免許税を納付した後、その領収証書の原本を税務署に提出するための書類です。登録免許税法の規定に基づき、領収証書の原本提出が義務付けられており、提出後に免許証が交付されます。 ■登録免許税の領収証書提出書とは 酒類販売業免許(小売業・卸売業)の免許付与が決定した際、税務署から「登録免許税の納付通知書」が送付されます。申請者は税務署または金融機関で登録免許税を納付し、その領収証書の原本をこの提出書に貼付して税務署へ提出します。登録免許税法により領収証書の原本提出が義務付けられているため、コピーでの提出は認められません。 ■テンプレートの利用シーン ＜酒類販売業免許の交付通知を受けた際に＞ 税務署から免許付与の通知と登録免許税納付通知書が届いたら速やかに納税し、この提出書で領収証書を提出できます。 ■作成・利用時のポイント ＜税務署名と提出日を正確に記入＞ 提出先となる税務署名(例:○○税務署長)と書類提出日(○年○月○日)は必ず正確に記載しましょう。 ＜通知日と納付金額を確認して記入＞ 税務署から送付された「登録免許税の納付通知書」に記載されている通知日と登録免許税の金額を正確に転記します。 ＜領収証書の原本を「ちょう付場所」に貼付＞ 金融機関等で納付した際に受け取った領収証書(原本)を指定の「ちょう付場所」にしっかりと貼り付けます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集が簡単＞ 社内で編集・印刷後、領収書を貼付すればすぐに税務署へ提出できるため、手続きがスムーズです。 ※出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/） ※提出前に必ず税務署からの通知内容と照合し、正確性を確認のうえご利用ください。あわせて国税庁ホームページ等で最新情報を確認してからご利用ください。
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【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）
【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）
「【改正民法対応版】定期借地権付建物売買契約書（売主有利版）」は、定期借地権付き建物の売買に関する契約書雛型のことです。 この契約書雛型は、２０２０年４月１日に施行された改正民法に適合して作成されており、売主に有利な条件を盛り込んだバージョンです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の売買） 第２条（賃借権の移転） 第３条（手付金） 第４条（代金の支払い） 第５条（本件建物の引き渡し・所有権の移転） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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深夜労働申請書（罫線版）・Excel
深夜労働申請書（罫線版）・Excel
従業員が深夜労働（※法律上22時から翌朝5時の間の勤務）を行うときには、労働基準法で定められた規定に従い、会社に対して申請書を提出する必要があります。その際に使用するのが「深夜労働申請書」という書類です。 申請書を提出し、労働時間が正確に記録されることで、賃金計算や勤怠管理が適正に行われます。 こちらは無料でダウンロードできる、罫線タイプの深夜労働申請書（Excel版）です。自社の労働時間の管理に、本書類をお役立ていただけると幸いです。
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