社内文書・社内書類カテゴリーから探す
チェックリスト・チェックシート 同意書 報告書・レポート 上申書 組織図 記録書 協定書 承認書 工程表・工程管理表 始末書 予定表・スケジュール表 手順書・マニュアル・説明書 計画書 許可書 リスト・名簿 議事録・会議議事録 願書 管理表 顛末書 決議書 申出書 委任状 集計表 社内通知 稟議書・起案書 一覧表 反省文 電話メモ・伝言メモ 申請書・届出書 回覧書 申告書 台帳 理由書 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
総社員の同意書（合同会社から株式会社への組織変更）
- ダウンロード数
- 590
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 56711
合同会社（LLC）から株式会社へ組織変更するときの総社員の同意書です
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書
（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書
「（取締役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、企業の取締役会が開催されない場合や物理的な会合が難しい場合に、取締役会の議決を代替する手続きのことです。通常、取締役会は法人の重要な意思決定を行うための機関であり、特定の事項に関する議決は取締役会で行われる必要があります。 しかし、緊急時や特殊な状況下では、取締役会の開催が困難な場合があります。そのような場合、取締役会のみなし決議が採用されることがあります。これは、取締役会が物理的に集まることなく、書面や電子メール、ファクシミリなどの手段で議決を行うことを意味します。 「取締役宛の取締役会のみなし決議の提案及び同意書」は、取締役や企業の管理者が、特定の問題や提案に関して他の取締役に議決を求めるための文書です。この文書には、提案事項の詳細、議決の根拠となる情報、議決を支持する理由などが含まれます。 同意書の役割は、他の取締役が提案された事項に同意し、その結果を承認することです。取締役会の議決がなされる前に、各取締役が同意書に署名することで合意が形成されます。これにより、取締役会のみなし決議が効力を持つことになります。
- 件
【改正労基法対応版】（在籍出向者用の）出向同意書
【改正労基法対応版】（在籍出向者用の）出向同意書
就業規則や労使協定などに他社に出向させる旨の定めがされており、また社員もその内容を承知した上で勤務していれば、包括的な同意が得られているものとされますので、改めて個人の同意を得る必要はありませんが、本「出向同意書」を取得されておいた方が無用のトラブルを回避することが出来ますので取得が望ましいです。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。
- 件
合意書・Excel【例文付き】
合意書・Excel【例文付き】
■合意書とは 複数の当事者間で合意した内容・条件を正式に文書化するための書式です。主に取引や契約、新たな取り決めの証拠として残すもので、各自の権利・義務および責任の明確化を図るのが最大の特徴です。 ■利用するシーン ・取引先との業務委託開始時、業務範囲や責任の分担について確認し合意する場合に利用します。 ・紛争やトラブル解決時に、双方が今後の対応や条件を明確に約束する際に作成します。 ・契約更新時の条件変更や新たな協議が成立した場合、その結果を明文化する際に使用します。 ■利用する目的 ・複数当事者の合意内容を、第三者に証明可能な形で記録するために利用します。 ・各自の役割や責務が不明確にならないよう、権利・義務を文書化するために利用します。 ・今後の紛争防止や、問題発生時の対応基準を明確化するために利用します。 ■利用するメリット ・署名や押印により証拠能力が認められ、合意内容の履行・保全に役立ちます。 ・曖昧な部分を文書で補うため、誤解やトラブルの未然防止が期待できます。 ・公的手続きや法的紛争時にも合意事項が明確なため、事実確認や対応が迅速に行えます。 こちらはExcelで作成した、合意書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、パートナー企業とのプロジェクトの開始時などにご活用ください。
- 件
合意書・Word【例文付き】
合意書・Word【例文付き】
■合意書とは 二者または複数の当事者が、一定の事項について合意に至ったことを正式に文書で証明する書式です。契約書に比べて簡易なケースが多いものの、裁判上の証拠能力を有する重要なビジネス文書です。 ■利用するシーン ・新規共同プロジェクトの開始時に、パートナー企業や社内別部署との役割分担や取り決めを明記する場合に利用します。 ・業務委託や業務提携の細目について、お互いの責任範囲や成果物を整理・文書化する場面で利用します ・トラブル発生時や解決時に、事実認識や今後の対応策について当事者間で合意した内容を明文化する場合に利用します。 ■利用する目的 ・双方の合意事項を文章で明確に残し、後のトラブルや誤解を未然に防止するために利用します。 ・口頭やメールなどの非公式な確認内容を、法的拘束力がある証拠書類として残すために利用します。 ・責任や分担、納期、対価などの取り決め事項をあらためて整理・共通認識化するために利用します。 ■利用するメリット ・将来的な解釈や記憶違いによる紛争防止につながり、業務リスクを軽減できます。 ・明文化することで合意内容の漏れや曖昧な点を回避し、より円滑なビジネス推進が可能となります。 ・契約書ほど厳密でなくとも、証拠能力が認められるため、実務上の柔軟性と安心感があります。 こちらは無料でダウンロードできる、Wordで作成した合意書のテンプレートです。パートナー企業とのプロジェクトの開始時などに、お役立ていただけると幸いです。
- 件
【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役会の同意書
【改正会社法対応】監査役選任議案に関する監査役会の同意書
監査役会設置会社の場合、監査役選任議案には監査役会の同意が必要です。本書は、そのための「監査役選任議案に関する監査役会の同意書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
【改正民法対応版】「Letter of Intent（基本合意書）」（和訳付）
【改正民法対応版】「Letter of Intent（基本合意書）」（和訳付）
Letter of Intentは「基本合意書」と呼ばれる書面で、契約が正式に締結される前に基本合意した事項を記載します。契約締結前の書類なので、義務を追わないことを13項に明記した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク その他（ビジネス向け） 中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 企画書 経営・監査書式 経理業務 営業・販売書式 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社外文書 トリセツ Googleドライブ書式 業務管理 売上管理 請求・注文 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
