育児介護休業規則
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社員の育児・介護休業、子供の看護休暇、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めた育児介護休業規則のテンプレート書式です。
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〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書・Word【例文付き】
〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書・Word【例文付き】
■〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書とは 子どもが3歳になる前に育児と仕事を両立できるよう、事業主が労働者に制度内容を個別に周知し、利用意向を確認するための文書です。柔軟な働き方や両立支援制度の選択肢を明確に提示し、本人の希望を把握することで、円滑な制度利用と職場環境の改善を促します。 ■利用するシーン ・育児期の従業員に対し、始業・終業時刻の繰上げや繰下げ、テレワークなどの制度内容を説明し、利用希望を確認する場面で利用します。 ・子が3歳になる前に、短時間勤務や所定外労働制限などの選択肢を提示し、本人の意向を把握する際に利用します。 ■利用する目的 ・制度内容を正確に周知し、従業員が適切な制度を選択できるようにするために利用します。 ・本人の希望を事前に把握し、業務体制や人員配置を計画的に整えるために利用します。 ■利用するメリット ・制度利用に関する誤解や情報不足を防ぎ、従業員の安心感を高められます。 ・事前の意向確認により、業務調整や引き継ぎがスムーズになり、職場全体の効率向上につながります。 ・両立支援制度の活用促進により、離職防止や人材定着に寄与します。 こちらは無料でダウンロードできる、「〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向確認書」のテンプレートです。 Wordで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）
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【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）・Excel【見本付き】
【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）・Excel【見本付き】
2025年改正育児・介護休業法対応の「育児休業期間延長申請書」テンプレートです。保育所入所不可時に従業員が会社へ延長を正式申請する社内書式で、入所不可通知書などの添付書類、提出期限、延長上限（最長2歳）を明示。法令に沿った正確な手続を支援し、育児休業給付金延長要件にも対応。人事労務部門の事務効率化や従業員説明資料としても活用可能です。 ■育児休業期間延長申請書とは 育児休業中の従業員が、保育所等に入所できない場合など正当な事由により育児休業の期間を延長するための申出を会社に行う文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜保育所の入所が決まらず復職が困難な場合＞ 市区町村の「入所不可（保留）通知」をもとに、休業延長の正規手続として本書式を使用します。 ＜パパ・ママ育休プラスの特例を申請するとき＞ 配偶者も育児休業を取得する場合、2歳まで延長する特例申請に対応可能です。 ＜人事労務部門で延長手続を管理・記録したいとき＞ 提出・受付日、担当者確認欄、添付資料受領記録を残すことで、労働保険・給付金対応を一元管理できます。 ■利用・作成時のポイント ＜提出期限を遵守＞ 休業終了予定日の1か月前までを目安に提出し、添付資料に不備がないか確認します。 ※具体的な提出期限は自社就業規則や社内フローに従って設定してください。 ＜証拠書類（通知書等）の写しを添付＞ 「保育所等利用申込書」「入所不承諾通知書」など、自治体が発行する関係書類の写しを添付することが一般的です。 ＜延長期間と特例区分を明確に記載＞ 希望期間（延長後終了予定日）と「パパ・ママ育休プラス区分」の有無を正確に入力します。 ■テンプレートの利用メリット ＜添付資料・チェック欄付きで実務的＞ 不備や再提出を防ぎ、審査期間の短縮にもつながります。 ＜Excel形式でカスタマイズ自由＞ 社内規程や申請フローに合わせた修正が容易で、導入コストがかかりません。 ※本テンプレートは汎用例です。各企業の就業規則や自治体要件に合わせて編集し、必要に応じ顧問社会保険労務士・弁護士による確認を推奨します。
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【法改正対応】育児休業等取得状況公表データテンプレート【見本付き】
【法改正対応】育児休業等取得状況公表データテンプレート【見本付き】
2025年改正の育児・介護休業法に対応した「育児休業等取得状況公表データ」テンプレートです。企業が事業年度終了後に作成・公表する男女別の育児休業等取得率の整理・記録が可能です。Word形式なので、自社データに差し替えてスムーズに活用できます。 ■育児休業等取得状況公表データとは 育児・介護休業法（第22条の2）に基づき、企業が従業員の育児休業取得状況を整理し、年1回公表するための文書です。特に男性の育児休業等取得率については、従業員数300人を超える企業に対し公表義務があります。女性については法定義務はなく、公表は任意となりますが、ダイバーシティ推進の観点から自社判断で公開する企業もあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜法定公表義務への対応に＞ 従業員300人超の企業は、男性の育児休業等取得率を必ず公表する必要があります。 ＜社内外へのワーク・ライフ・バランス推進アピールに＞ 自主的に女性の取得率も記載することで、ダイバーシティ経営の姿勢を示す資料としても活用可能です。 ＜厚労省サイト「両立支援のひろば」への掲載に＞ Wordで作成したデータをもとにWeb公開やイントラネット掲載ができます。 ■作成・利用時のポイント ＜算定方法を正確に記入＞ 男性・女性それぞれの分母（対象者数）・分子（取得者数）の定義を明確に入力しましょう。 ＜対象者がいない場合は「該当者なし」と記載＞ データの空欄や誤認を避けるため、対象者がゼロの場合は「該当者なし」と明記してください。 ＜公表期限を守る＞ 毎事業年度終了後3か月以内に、自社ホームページ等、一般の閲覧が可能な状態で公表する必要があります。 ※厚労省は「遅滞なく」の原則も示しており、スケジュールに余裕を持った公開が望まれます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷わず作成可能＞ 付属入力例を参考に、初めて作成する担当者でもスムーズに記入できます。 ＜Word形式で編集・公開が簡単＞ 自社用に入力・修正しやすく、書類をもとにイントラネットや外部サイトで公開可能です。
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育児・介護休業等に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版
育児・介護休業等に関する労使協定 - 2021年1月法改正対応版
2021年（令和3年）1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年（平成29年）10月に大幅に改正され、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 ただし、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本協定を参考に、御社の育児・介護休業規程に関する労使協定を見直してください。
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【法改正対応】（出生時）育児・介護休業期間変更申出書・Excel【見本付き】
【法改正対応】（出生時）育児・介護休業期間変更申出書・Excel【見本付き】
育児休業や介護休業を申請した従業員が、家庭の状況や出産予定日の変更などにより休業期間の見直しを行う際に使用できる「育児・介護休業期間変更申出書」です。出生時育児休業（産後パパ育休）、通常の育児休業、介護休業すべての変更申出に対応可能です。見本付きのため記入者（従業員）のサポート時間を短縮でき、人事部門や労務管理担当者の方に特にお勧めです。 ■育児・介護休業期間変更申出書とは 従業員が当初の休業期間（出生時育児休業、育児休業、介護休業）を変更したい場合に、会社へ提出する書類です。開始日や終了日の修正、分割取得の再申出、期間の延長短縮などを明確にすることで、労使双方における誤解やトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜出産予定日や家族事情の変更があった場合に＞ 医師の診断や家庭の状況により、休業開始日・終了日を見直す必要があるケースに対応します。 ＜介護休業の取得回数や期間を再設定する際に＞ 介護状況の変化に合わせて分割取得の内容を調整できます。 ＜柔軟な働き方を併せて希望する場合に＞ 短時間勤務やテレワークなど復職後の勤務条件をあわせて申出に含めることで、より実務に即した調整が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜項目は漏れなく入力＞ 変更前後の申出期間・対象家族情報などは必ず漏れなく記入しましょう。記入漏れは手続き無効やトラブルにつながります。 ＜変更理由は具体的に記載する＞ 家庭状況や業務都合の変更背景を明記することで、会社による承認判断が円滑になります。 ＜変更不可事項の確認＞ 延長育児休業（1歳6か月・2歳まで）は、保育所への入所不可など一定の事由がある場合に限り申出が認められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で手軽に編集・保存＞ 自社の規程や書式にあわせてカスタマイズ可能で、電子データとして管理しやすい仕様です。 ＜見本付きで記入方法が明確＞ 記入例を参考にできるため、初めての申出変更でも安心して利用できます。 ※育児・介護休業の詳細な要件や手続は、厚生労働省のガイドラインや会社の就業規則に基づく必要があります。必ず最新の法令・社内規程をご確認ください。
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【法改正対応】育児休業復職届【見本付き】
【法改正対応】育児休業復職届【見本付き】
育児休業期間が終了した従業員が、正式に復職の意思を会社へ伝えるために使用する「育児休業復職届」です。復職希望日・休業期間・備考欄に加え、2025年改正の育児・介護休業法に基づき、会社側の説明記録や意向確認欄も設けており、実務運用に適した構成です。 ■育児休業復職届とは 従業員が育児休業の満了後に職場へ復帰する意思を正式に伝えるための文書です。復職日を明確にし、備考欄で短時間勤務や勤務形態の希望を記載できるため、復職後の働き方を会社と共有する役割も果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜休業期間満了に伴う復職申請に＞ 育児休業終了後、正式に復職を申し出る際に使用できます。 ＜復職後の勤務形態の希望がある場合に＞ 備考欄を活用し、時短勤務やテレワーク希望を記載することが可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜復職希望日は正確に記載＞ 業務体制の調整に直結するため、復職日を明確に書きましょう。 ＜備考欄で勤務希望を補足＞ 子育てや家庭の事情に応じて、短時間勤務やフレックス勤務の希望を具体的に示すとスムーズです。 ＜会社記入欄を活用＞ 人事担当者による制度説明日や方法を記録することで、双方の認識齟齬を防止できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して利用可能＞ 記入例を参考にできるため、初めての利用でも迷わず作成できます。 ＜Word形式で簡単編集＞ 自社の規程に合わせて修正やカスタマイズが容易です。 ＜労務管理の効率化に貢献＞ 復職手続きに必要な情報が一枚で整理され、担当者の確認・承認作業をスムーズに進められます。 ※復職届は復職の確認手続であり、勤務条件の変更を自動で承認するものではありません。勤務時間の短縮や在宅勤務など特別の措置を希望する場合は、別途所定の申出手続に従ってください。
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