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取締役から辞任申出
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取締役が辞任したことを伝えるための書類
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（出生時）育児休業申出書・PDF【見本付き】
（出生時）育児休業申出書・PDF【見本付き】
■（出生時）育児休業申出書とは 主に父親となる従業員が、出生時育児休業（いわゆる産後パパ育休）を取得する際に会社へ提出する書類です。 ■利用するシーン ・子の出生後（8週間以内）に男性従業員が出生時育児休業を取得したい場合、会社への申請に利用します。例えば、出生直後の育児をサポートするために会社へ休業を申し出る際に提出します。 ・出産予定日が近づき、出生後に「出生時育児休業」の取得を計画している場合に、原則として休業開始日の2週間前までに会社へ提出します。 ■利用する目的 ・労働者が育児休業を取得する意思と期間を、正式に会社へ伝えるために利用します。 ・会社が、休業期間中の業務調整や人員配置を行うための情報として利用します。 ・育児休業給付金や社会保険料免除などの、各種行政手続きの基礎情報とするために利用します。 ■利用するメリット ・申請内容が書面で明確になるため、会社と従業員双方の認識違いを防ぐことができます。 ・休業期間や取得条件が整理されることで、業務の引き継ぎや人事管理が円滑に進みます。 ・法令や社内規定に基づいた適正な手続きができるため、トラブルや申請漏れのリスクを軽減できます。 こちらは、PDF版の（出生時）育児休業申出書です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください（※なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手可能です）。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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【事業性融資推進法対応用】重要財産処分同意申請書・同意書
【事業性融資推進法対応用】重要財産処分同意申請書・同意書
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法では、会社の総財産を丸ごと担保にできる「企業価値担保権」が新たに設けられます。 この担保権を設定した会社は、日常的な取引や仕入れなどはこれまでどおり自由に行えますが、不動産の売却や事業の譲渡といった大きな財産の処分を行う場合には、事前に企業価値担保権者（受託者）の同意を得なければなりません。 この同意を得ずに行った処分は原則として無効になるため、手続を確実に踏んでおくことがとても重要です。 本書式は、この場面で必要となる2種類の書面をセットにしたものです。 一つ目は、財産を処分したい会社側が企業価値担保権者に提出する「同意申請書」で、処分する財産の内容、売却先、金額、理由、事業への影響などを整理して記載できる構成になっています。 二つ目は、申請を受けた企業価値担保権者が同意を与える際に発行する「同意書」で、同意の条件や有効期限を明確にする書面です。 売却先から「担保権者の同意を書面で見せてほしい」と求められる場面も想定されるため、両方をあらかじめ用意しておくと安心です。 記載例を赤字で記載しておりますので、初めてこの手続に取り組む方でも書き方に迷いません。また、Word（.docx）形式で提供しますので、会社名や金額、日付などをご自身の案件に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。
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【法改正対応】育児休業取得状況の社外公表マニュアル・Excel【例文付き】
【法改正対応】育児休業取得状況の社外公表マニュアル・Excel【例文付き】
2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した「育児休業取得状況の社外公表マニュアル」です。常時雇用する労働者が300人を超える企業に義務付けられる男性育休取得状況の公表手続を中心に、算定・集計・公表の流れや記録方法を整理。人事労務担当者の法令遵守と実務運用を支援し、監査や制度運用の基礎資料として有効。Excel形式で即活用可能です。 ■育児休業取得状況の社外公表マニュアルとは 企業が従業員の育児休業取の得率状況を外部へ適切に公開するための手順や留意点をまとめた指針で、法令遵守と透明性確保を目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜300人超企業で育児休業等の取得状況公表を実施するとき＞ 年1回の公表義務に対応し、算定から社外発表までの手順を明確にできます。 ＜人事・労務部門で社内マニュアルを改訂するとき＞ 省令・指針に沿った構成をベースとして、自社の運用フローに合わせた改訂作業を効率化できます。 ＜両立支援やダイバーシティ推進の施策資料として＞ 育児支援に関する企業姿勢を示し、企業の社会的信頼・採用広報にも活用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜算定定義・期間を省令に照らして確認＞ 「公表前年度中に子が生まれた男性労働者数」などの分母・分子設定は指針に従って正確に。 ＜記録・根拠データの3年間保存を徹底＞ 電子データ・紙媒体を問わず、監査・調査に備えて時系列で整理して保管しましょう。 ＜社内周知・承認フローの整備＞ 経営層確認・広報承認など、公表前の確認体制を明文化しておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正に対応した実務手順書＞ 2025年4月施行の法改正を反映し、初めての企業でも法令要件を踏まえた社外公表の準備を進めやすくなります。 ＜算定方式や定義を統一化できる＞ A・B区分の解釈や算定基準のばらつきを防ぎ、正確な集計を実現します。 ＜社内説明・監査対応ツールとして活用可能＞ 説明会・研修、監査時の証憑としても利用でき、透明性と信頼性の向上につながります。 ※本マニュアルは汎用例です。自社対応にあたっては、最新の厚生労働省ガイドラインおよび行政指針を確認し、必要に応じ顧問社労士・弁護士等への相談を推奨します。
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【法改正対応】育児短時間勤務申出書・Word【見本付き】
【法改正対応】育児短時間勤務申出書・Word【見本付き】
育児と仕事の両立を希望する従業員のための「育児短時間勤務申出書」テンプレートです。2025年育児・介護休業法改正（短時間勤務制度部分）に基づき、子どもが小学校就学前に達するまでの期間、労働時間を短縮して勤務できる制度利用の申請に対応しています。見本付きのため従業員は記入イメージがわかりやすく、社内申請書類を整備する人事・労務担当者などにもお勧めの無料テンプレートです。 ■育児短時間勤務申出書とは 育児・介護休業法および社内規程に基づき、従業員が所定労働時間を短縮する制度の利用時に提出する書式です。正社員・契約社員・パートタイマーなど雇用形態を問わず、対象要件を満たせば利用できます。申出書には子どもの氏名・生年月日・申出期間などを明記し、会社の承認を得て運用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜子育て中の従業員の申請時に＞ 育児のためフルタイム勤務が難しい従業員が、労働時間を短縮する制度利用を申請する際に使用します。 ＜柔軟な働き方制度と併用する場合に＞ 短時間勤務と併せて、テレワークやフレックスタイムを利用したい場合の希望も記載可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜申出期限を守る＞ 一般的に開始希望日の1か月前までの提出を求めるケースが多く、会社の就業規則に基づき定められます。 ＜撤回・再申出の扱いを記録＞ 同一の子について一度撤回した場合は、その理由と再申出の理由を記載してください。 ＜勤務形態の選択肢を確認＞ 在宅勤務・フレックスタイム等と併用できるかは会社の就業規則に基づき、人事担当へ確認が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで迷わず作成＞ 具体的な記入例を確認しながら作成できるため、従業員も人事担当者もスムーズに対応可能です。 ＜Word形式で簡単に編集＞ 自社の規程や制度に合わせて項目の追加・修正が容易にできます。
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【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）【見本付き】
【法改正対応】育児休業期間延長申請書（保育所入所待機対応）【見本付き】
育児休業期間延長申請書は、保育所に入所できないなどの理由で育児休業の延長を希望する際に使用する書式です。2025年の法改正により、育児休業は原則1歳6か月まで、保育所入所待機などの事情がある場合は2歳まで延長可能となりました。特に今回の改正で 休業延長の手続透明化・添付書類の必須化 が強化され、パパ・ママ育休プラス等の特例区分も明文化されました。「従業員用の書類準備はこれから」といった人事・管理部門などバックオフィス担当者の方にもおすすめです。 ■育児休業期間延長申請書とは 保育所入所待機などの理由により、育児休業の延長を希望する従業員が会社へ提出する書式です。育児・介護休業法に基づき、最大で子が2歳になるまで延長が可能で、給付金の支給対象期間にも関わる重要な書類です。 ■利用シーン ・保育所に申込済だが入所不可となり、育児休業の延長が必要 ・保留通知書を受け取り、育児休業給付金の延長申請を行いたい ・「パパ・ママ育休プラス」特例を活用して2歳まで延長したい ■利用・作成時のポイント ＜延長理由の明記＞ 保育所申込済で不承諾となった場合は、保留通知書を添付し、具体的な理由を記載します。 ＜延長期間の設定＞ 原則1歳6か月まで延長可能。保育所入所不可の場合は最大2歳まで延長できます。 ＜特例申請の確認＞ 「パパ・ママ育休プラス」特例を活用する場合は、配偶者の育休取得状況も確認が必要です。 ＜添付書類のチェック＞ 市区町村提出書類の写し、保留通知書、給付金延長申告書など、必要書類を漏れなく添付します。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使間トラブル防止＞ 延長の事由・理由を文書と証拠資料で明確に残せるため、認否や給付金申請との不整合を防ぎます。 ＜ダブルチェック欄付きで実務効率化＞ 担当者が受領・確認チェックを行える構成のため、処理の抜け漏れを防止できます。
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育児フレックスタイム制協定書
育児フレックスタイム制協定書
育児フレックスタイム制協定書です。育児フレックスタイム制の協定文書としてご使用ください。
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