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請負契約の解除申入れ02（注文主→）（民法改正対応）
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「請負契約の解除申入れ02（注文主→）（民法改正対応）」テンプレートは、工事中断中の請負人に対して契約の解除と賠償請求の意向を通知する文書です。注文主から請負人への断り状として、工事の中断による契約解除と賠償請求の意向を伝える書面です。信頼性のある文書作成を通じて、円滑なコミュニケーションと合法的な手続きのためにご活用ください。（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
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【改正民法対応版】被服試作品製造委託契約書
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この「【改正民法対応版】被服試作品製造委託契約書」は、アパレル企業やファッションブランドが衣類のサンプル製作を外部の縫製工場や製造業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 新商品の企画段階では、実際の量産に入る前に試作品を作成して、デザインの確認、サイズの調整、素材の検証を行うことが一般的です。 このような場面で製造委託者と受託者の間で責任や条件を明確にするために、この契約書が必要となります。 製造期間、委託料、品質基準、納期などの重要な項目はすべて記入欄として設けられており、専門的な知識がなくても必要事項を埋めるだけで実用的な契約書として活用できます。 特にアパレル業界では、試作品の製造において知的財産権の取扱いや機密保持が重要になりますが、この契約書では最新の民法改正にも対応した内容で、これらの重要なポイントがしっかりと盛り込まれています。 いずれの当事者に該当するかを踏まえた上で適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（業務仕様及び変更） 第3条（資材及び原材料の調達） 第4条（製造委託料及び支払方法） 第5条（製造期間及び納期） 第6条（品質管理及び製造基準） 第7条（検査及び受領） 第8条（契約不適合責任） 第9条（納期遅延に対する責任） 第10条（知的財産権の帰属） 第11条（機密保持義務） 第12条（契約解除） 第13条（損害賠償） 第14条（不可抗力） 第15条（その他）
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【改正民法対応版】出張訪問整体業務委託契約書
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本「【改正民法対応版】出張訪問整体業務委託契約書」は、整体院や治療院が外部の整体師に業務を委託する際に活用できる雛型です。 例えば、「●●整体院」が、経験豊富な整体師の山田さんに出張施術を依頼する場合を想定してみましょう。 ●●整体院は、顧客からの要望に応じて自宅や職場への出張施術サービスを提供したいと考えていますが、常勤の整体師だけでは対応しきれない状況にあります。 そこで、フリーランスの整体師である山田さんと業務委託契約を結ぶことで、柔軟にサービスを拡大できます。 また、山田さんが使用する施術用のポータブルベッドやタオルなどの備品は自身で用意し、●●整体院のロゴ入りユニフォームは貸与品として扱うことも明記できます。 顧客の個人情報保護や施術記録の取り扱いについても詳細に規定することで、プライバシーに配慮したサービス提供が可能になります。 さらに、契約期間を1年間と定め、双方に異議がなければ自動更新する条項を設けることで、長期的な協力関係を築く基盤となります。 万が一、山田さんが契約期間中に●●整体院の顧客に直接サービスを提供するような競業行為があった場合の対応も、この契約書で明確に定められています。 このように、具体的な勤務条件、報酬、設備の取り扱い、顧客情報の管理など、出張訪問整体に特有の事項を詳細に定めることで、●●整体院と山田さんの双方が安心して業務を遂行できる環境を整えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の委託・受託） 第4条（委託料） 第5条（契約期間） 第6条（業務遂行上の義務） 第7条（設備・器具等） 第8条（安全管理） 第9条（個人情報保護） 第10条（機密保持） 第11条（損害賠償） 第12条（保険） 第13条（競業避止） 第14条（知的財産権） 第15条（契約の解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（残存条項） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所）
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【法改正対応】熱中症予防措置チェックリスト（建設業向け）【見本付き】
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建設現場における熱中症対策の実施状況を記録・管理するための熱中症予防措置チェックリストです。2025年施行の労働安全衛生規則改正に対応しており、WBGT値の測定、作業環境管理、休憩・水分補給、体調確認、教育訓練、緊急時対応などの項目を網羅した無料テンプレートです。現場責任者（現場代理人・主任技術者・職長等）や安全衛生管理者の方が主導となり、現場の安全衛生管理にお役立てください。 ■熱中症予防チェックリストとは 建設業など高温環境下で作業を行う現場において、熱中症対策の実施状況を確認・記録するための管理書式です。WBGT値の測定や作業環境の整備、休憩・水分補給の実施、教育訓練の実施状況などを記録し、労働安全衛生規則に基づいた対策の徹底と再発防止に活用されます。 ■利用シーン ・建設現場での熱中症対策の実施状況を記録したいとき ・労働安全衛生規則改正に対応した社内整備に ・安全衛生教育や監査対応の記録として ・作業員の体調管理と予防措置の徹底に ・在宅勤務者への熱中症対策も含めた管理に ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値・気温の測定と記録を徹底＞ 作業開始前や30分ごとの測定を行い、数値と測定場所を明記しましょう。 ＜水分補給・休憩・冷却対策を具体的に記載＞ スポーツドリンクや塩飴の配布、冷房設備の使用状況などを記録します。 ＜教育・訓練・緊急対応の履歴を残す＞ 講習実施日や訓練内容、緊急連絡先の掲示状況などを記録し、実効性を高めましょう。 ■テンプレートのメリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに熱中症対策書類をすぐに整備できます。見本付きで初めての作成でも安心です。 ＜建設業に特化した構成＞ 現場での実務に即した内容で、作業員にもわかりやすく記入できます。 ＜教育・監査対応にも有効＞ 記録の保存は紙・電子データ・クラウド等で3年間を推奨。監査や労災対応にも備えられます。 ※現場の実情に合わせて内容を調整し、定期的な見直しと従業員への周知を徹底してください。
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【改正民法対応版】（債権者に対する）保証人の抗弁権通知書
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債権者から保証人に対して届いた請求に対して、保証人から反論するための「保証人の抗弁権通知書」の雛型です。 「保証人」には、2020年4月1日施行の改正民法においても、以下の３つの抗弁権が認められております。（「連帯保証人」には認めらられておりません。） (1)催告の抗弁権（「先に、債務者に請求してください」ということ。） (2)検索の抗弁権（「先に、債務者の財産を差し押さえてください」ということ。） (3)分別の利益（「保証人」が複数いる場合、その頭数で割った金額についてのみ支払義務が生じること。） 本雛型では、汎用性を考慮して、上記の(1)催告の抗弁権・(2)検索の抗弁権の２つを反映させております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】抵当権消滅請求書
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2004年4月1日から、抵当権に関する改正法が施行され、抵当権消滅請求という制度が創設された。抵当権付きの不動産の所有権を取得した者（第三取得者）は、抵当権の実行による差押えの効力が発生する前に、抵当権者に一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらうように請求することができます。 本書は、上記の際に使用する「抵当権消滅請求書」の雛型です。 〔参考〕 第三取得者が、抵当権消滅請求をするためには、次の書面等を抵当権者に対して送達することが必要である（2020年4月1日施行の改正民法383条）。 （１）抵当不動産取得の原因、年月日 （２）譲渡人及び取得者の住所氏名 （３）抵当不動産の性質及び所在 （４）代価その他取得者の負担を記載した書面 （５）抵当不動産に関する登記簿の謄本
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期間満了後、明渡し請求
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賃貸契約が期間終了または解除された場合、所有者は土地を明け渡すように賃借人に要求することがあります。例えば、賃貸契約の条件に違反する行動があった場合、所有者は明け渡し請求を行うことがあります。例えば、賃借人が賃料未払いや土地の不適切な利用などで契約違反を犯した場合です。 契約終了後の明け渡し請求は一般的なケースです。「期間満了後、明渡し請求」は、期間満了となる場合に、明渡し請求することを伝えるための書類です。
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