契約書カテゴリーから探す
コンサルティング契約書・顧問契約書 譲渡契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 売買契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 請負契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
アポイントメント商法の契約解除（民法改正対応）
- ダウンロード数
- 84
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 57292
アポイントメント商法（多様な名目で電話等で消費者を呼び出し、高額な商品やサービスを契約させる販売方法）による契約のため、契約解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
銀行振込口座変更のお知らせ
銀行振込口座変更のお知らせ
銀行振込口座変更のお知らせとは、取引のある会社にたいして自社の口座が変更したことを伝えるための書類
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】情報処理サービス委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】情報処理サービス委託契約書〔委託者有利版〕
2026年1月1日から、これまでの「下請法」が大きく改正され、「取適法（中小受託取引適正化法）」として生まれ変わります。 この契約書テンプレートは、その改正法に完全対応した情報処理サービス委託契約書です。 データ入力やシステム運用、データ管理といった情報処理業務を外部の事業者にお願いする際に使用します。 たとえば、自社で対応しきれない大量のデータ入力作業を専門業者に任せたい場合や、社内システムの保守・運用を外部のIT会社に委託したい場合などに、この契約書が必要になります。 今回の法改正では、手形での支払いが全面禁止になったほか、価格交渉を求められた際には必ず協議に応じなければならないというルールが新たに加わりました。 また、振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています。 こうした新しいルールに対応していない契約書を使い続けると、知らないうちに法律違反になってしまう恐れがあります。 本テンプレートは、発注する側（委託者）の立場で作成されており、秘密保持期間や管轄裁判所の設定など、法律の範囲内で委託者に有利な内容となっています。 別紙の仕様書ひな型も付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託内容） 第4条（サービス提供期間） 第5条（処理対象データの提供） 第6条（委託代金） 第7条（価格協議） 第8条（支払条件） 第9条（買いたたきの禁止） 第10条（委託代金の減額の禁止） 第11条（受領拒否の禁止） 第12条（サービスレベル） 第13条（発注の変更・取消） 第14条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第15条（購入・利用強制の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（データの取扱い） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（秘密保持） 第20条（再委託） 第21条（契約不適合責任） 第22条（損害賠償） 第23条（解除） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（取引記録の作成・保存） 第26条（書面の交付） 第27条（有効期間） 第28条（協議事項） 第29条（準拠法及び管轄裁判所）
- 件
出荷通知状002
出荷通知状002
「出荷通知状002」テンプレートは、受注商品の出荷通知に利用できます。出荷手続き完了時にお客様へ通知する際の書式事例が提供されています。商品の出荷をスムーズにお知らせし、顧客とのコミュニケーションを円滑に行うのに役立ちます。必要な情報を適切に記入し、簡便かつ効果的に通知することができます。あなたのビジネスプロセスを効率化し、クライアントとの信頼関係を構築する一助となることでしょう。
- 件
【改正民法対応版】抵当権消滅請求書
【改正民法対応版】抵当権消滅請求書
2004年4月1日から、抵当権に関する改正法が施行され、抵当権消滅請求という制度が創設された。抵当権付きの不動産の所有権を取得した者（第三取得者）は、抵当権の実行による差押えの効力が発生する前に、抵当権者に一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらうように請求することができます。 本書は、上記の際に使用する「抵当権消滅請求書」の雛型です。 〔参考〕 第三取得者が、抵当権消滅請求をするためには、次の書面等を抵当権者に対して送達することが必要である（2020年4月1日施行の改正民法383条）。 （１）抵当不動産取得の原因、年月日 （２）譲渡人及び取得者の住所氏名 （３）抵当不動産の性質及び所在 （４）代価その他取得者の負担を記載した書面 （５）抵当不動産に関する登記簿の謄本
- 件
社内事故発生報告
社内事故発生報告
「社内事故発生報告」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
- 件
【法改正対応】貸付金（交付）決定通知書・Excel【見本付き】
【法改正対応】貸付金（交付）決定通知書・Excel【見本付き】
2025年法改正対応の「貸付金交付決定通知書」テンプレートです。社員や関係者が申請した貸付金の交付決定時に、貸付金額、期間、利息条件、返済方法・期日などの確定事項を正式に通知するための文書です。本人に対し、交付日や返済手続き、持参すべき書類（借用書・本人確認・印鑑等）を漏れなく案内でき、経理課・管理部門での証憑・記録管理にも活用できます。月額返済・口座振替等の実務的な運用内容を明確に記載できる形式で、貸付手続きの透明性・法令遵守にも効果的です。 ■貸付金交付決定通知書とは 従業員や関係者からの貸付申請に対し、会社が交付を決定した旨を通知する文書です。返済条件や交付日、必要書類などを明記することで、誤認や手続き漏れを防ぎ、スムーズな資金管理が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜社内貸付制度の運用時＞ 福利厚生や緊急支援などで貸付制度を導入している企業が、申請者へ正式に通知する場面で活用できます。 ＜経理・総務部門での書類管理＞ 貸付金に関する記録・返済管理・書類保管業務において、法令対応済みの書式を使うことで業務効率化が図れます。 ＜申請者への明確な条件提示＞ 利息や返済期日、口座振替の詳細を明記することで、申請者との認識齟齬を防止できます。 ■利用・作成時のポイント ＜貸付条件を具体的かつ正確に明記＞ 金額、期間、利息の有無、返済方法・期日、交付場所は必ず明記してください。 ＜必要書類・持参物の案内を徹底＞ 本人確認書類、印鑑、通知書・借用書など具体的に記載し、手続き漏れをなくしましょう。 ＜社内規定・法令との整合性確認＞ 法改正や社内制度の変更時は、時期・返済方法・金利条件等の見直しも必ず行ってください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷も簡単＞ 自社の運用ルールに合わせてカスタマイズ可能。印刷してそのまま提出できる仕様です。 ＜返済管理や本人案内が効率化＞ 決定条件が一目で分かり、返済スケジュールの管理にも役立ちます。 ※本テンプレートは汎用版です。運用時には自社規定・最新法令を必ずご確認いただき、必要に応じて専門家（弁護士・社労士等）への相談をご検討ください
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
リモートワーク 企画書 コロナウイルス感染症対策 社外文書 業種別の書式 その他（ビジネス向け） 経理業務 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営・監査書式 トリセツ 請求・注文 業務管理 営業・販売書式 売上管理 契約書 Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社内文書・社内書類 製造・生産管理 マーケティング 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
