寄託した商品を返還して頂くように伝えるための書類
適格請求書等保存方式(インボイス制度)・軽減税率の要件に準拠した「請求書(商品コードなし)」フォーマットです。税区分項目で軽減税率8%と新税率10%を選択することができ、消費税額の自動計算に対応しています。
退職金は退職金規程などにより労働契約の内容として特別に合意されていない限り、原則として請求する権利はありませんが、例外的に退職金の支払が労使慣行と言える場合には、請求する権利が生じます。 本書は、そのような会社で勤務されて退職した方から会社宛の「退職金請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権(解雇予告手当含む)についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりました。本書は、当該改正労働基準法の時効にも言及し、対応させております。
販売した商品の代金の支払を請求するための書類
個人番号(マイナンバー)対応の、個人情報開示の請求受付を行うために必要な請求書です。これは保有個人情報開示請求関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
財産分与には、築いてきた財産を離婚に際して清算するという意味合いのほかに、離婚によって生活が不安定になる側を扶養するという側面もあります。 常識的には、婚姻期間が長いほど財産も多くなりますから、分与の金額は大きくなります。つまり、熟年離婚ほど、高額を請求できるということになってくるわけです。 本雛型は、離婚に応じる条件として財産分与と慰謝料を請求する場合のものです。なお、離婚の財産分与を請求できるのは、 離婚のときから2年以内と民法第768条で定められています。この期間をすぎた後では財産分与請求をすることができなくなりますから、注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
数量や単価を入力すると、小計や合計金額が自動で計算される仕様の請求書テンプレート(Excel形式)です。 「ご請求金額」「商品明細」「支払期限」「発行日」など基本項目に加え、適格請求書発行事業者の登録番号や税率ごとの消費税額も記載可能な構成です。 横型レイアウトのため、印刷・記入・一覧管理がしやすく、日々の請求業務に適したフォーマットです。 ■請求書とは 商品やサービスを提供した後に、その代金を顧客に請求するために発行する文書です。 2023年10月から始まったインボイス制度により、適格請求書発行事業者が発行する請求書には登録番号、税率別消費税額の記載が義務化されています。 ■テンプレートの利用シーン <インボイス制度に準拠した請求書発行が必要なとき> 登録番号・消費税率・税額の記載により、仕入税額控除の要件を満たした請求書を発行可能です。 <法人・個人事業主による取引請求に> Excelで簡単に編集・保存でき、都度異なる取引にも柔軟に対応できます。 <印刷・PDF出力での納品にも> 横型で視認性が高く、封筒封入やオンライン提出にも適しています。 ■利用・作成時のポイント <登録番号・税率・税額の正確な記載> インボイス制度では、取引の税率ごとの税額と登録番号が明記されていることが必須です。 <支払期限・案件名の記載でトラブル防止> 請求対象の明細や納期を明示することで、問い合わせ対応の手間を軽減できます。 ■テンプレートの利用メリット <計算ミスを防いで業務効率化> 自動計算機能付き。1から請求書を作成する手間と時間を削減できます。 <Excelで自由に編集・複製が可能> 会社情報・金額・商品情報など必要事項を入力し、すぐに実務で運用できます。
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