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賃貸者が賃借者に土地の明け渡しを要求してきたときに、その要求を拒否するための書類
「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書(買主有利版)」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「買主有利版」とは、買主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(土地再売買の予約) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(契約不適合) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
根抵当権の順位を当事者の合意によって変更するための「【改正民法対応版】根抵当権順位変更契約書」の雛型です。 登記費用の負担当事者は、任意に合意で決められる事項ですが、根抵当権の順位が上昇する当事者が負担することが商慣習上、多いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
月ごとの成約を表とグラフで表した資料です。不動産業者、不動産関連業務の方におすすめの書式/テンプレートです。
特定の義務の履行を求めるため、債権者が債務者に送付する書面を「催告書」と言います。催告とは、債務者に対して債務の履行をするように請求する意思の通知であり、「最後通告」であることを知らせる意味があります。 催告書を作成・送付する主な目的は、(1)債務者に正式に義務の履行を求める意図を伝えて、具体的な行動を促すため、(2)後に法的手続きを取る必要が生じた場合に備えて、義務の履行を求めた事実を証明する記録とするためなどが挙げられます。 こちらは連帯保証人に対する支払い請求のケースを想定した、表形式タイプの催告書(Excel版)のテンプレートです。 無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、ご活用いただけると幸いです。
「本社移転の通知状002」は、本社移転のお知らせを行う際の通知状の書式の一例です。 送付の適切な時期として、一般的に移転の予定日の1か月以上前になるよう心がけることが大切です。 ただし、移転の規模や関連手続きによっても違いが生じることがありますので、具体的な移転計画に基づいて適切なタイミングを考慮することが重要です。 通知状では、新本社の場所や移転日などの詳細を明確に記載し、情報を提供する必要があります。 本社移転をお知らせする際、通知状の書式事例としてご活用ください。
株主に定時株主総会を行うことを通知する書類
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