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建物の賃借者が賃借権を自分の息子に変更したいとお願いするための書類
「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書(中立版)」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「中立版」とは、売主と買主の双方に公平な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(土地再売買の予約) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(契約不適合) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
「【改正民法対応版】土地売買契約書(古い建物が存在し引渡しまでに取り壊す場合)〔買主有利版〕」は、土地の売買契約に関する契約書雛型です。 本雛型は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したものであり、古い建物が土地に存在している場合を想定しています。契約の条件として、引渡しが行われる前に、売主が古い建物を取り壊す必要がある旨を定めています。 「買主有利版」のため、買主(土地を購入する側)にとって有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(本件土地上の古い建物の取り壊し) 第9条(保証) 第10条(手付解除) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(契約不適合) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
■就任依頼状とは 社外取締役や顧問、各種委員などのポストへの就任を正式に要請する際に使用する文書です。主に就任の理由や期待事項、具体的な職務内容などを記載します。 ■利用するシーン ・新規事業の立ち上げや組織再編時に、専門家へ顧問や相談役の役職を依頼する場面で利用します。 ・委員会の新設や組織拡大の局面で、適切な人材に役職を正式依頼する場面で利用します。 ・会社の成長戦略として、有識者や著名人に社外取締役などの就任を依頼する際に利用します。 ■利用する目的 ・新たな組織づくりやプロジェクト推進で、必要な人材登用を確実にするために利用します。 ・経営体制や委員会の専門性・信頼性を高めるために利用します。 ・就任に関する条件や期待する事項を、明確に伝えるために利用します。 ■利用するメリット ・形式を整えた依頼状の作成により、依頼先の信頼を得やすくなります。 ・依頼する役職や仕事内容を明示できるため、双方の誤解や行き違いを防げます。 ・依頼状を作成することで、相手の受諾意思を文書としてしっかりと残せます。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる就任依頼状です。自社で社外取締役や顧問などの就任依頼をする際に、ぜひご利用ください。
社用車両使用許可申請書を作成することには、以下のような意義があります。 1.安全管理と責任の明確化 ・誰がいつ、どの目的でどの車両を使用したのかを記録し、事故や違反等が発生した際の責任所在を明確にできます。 2.社用車両の適正使用・抑止力 ・業務目的以外の私的使用や、不適切な使い方(深夜の長距離移動など)を防止するための仕組みです。 3.使用状況の把握と車両管理 ・車両の稼働履歴を蓄積し、点検時期や車両入替の検討材料とすることができます。 4.保険・法的対応の基礎資料 ・万が一の事故やトラブル時に、使用記録として保険会社や警察への説明資料になります。
本契約書は、土地の売買契約の中でも、売買契約の対象となる土地の境界が不明確となっているケースを想定したもので、第2条に、売主が境界を明示しなければならないこと及び、売主の責めに帰さない理由で境界が明示出来ない場合に、売主が解除できるということを規定している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買) 第2条(境界の明示及び売買代金の修正) 第3条(手付) 第4条(売買代金の支払) 第5条(所有権移転) 第6条(引渡) 第7条(所有権移転登記) 第8条(危険負担) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(公租公課の負担) 第11条(契約不適合責任) 第12条(解約) 第13条(解除) 第14条(損害賠償) 第15条(契約締結費用の負担) 第16条(管轄)
月次の営業活動、成果を報告・記録するためのExcel(エクセル)システム。管理項目は5項目まで自由に設定できます。A4縦(不動産業向け、仕様品営業向け)
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