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【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（取壊し予定建物〔借地借家法適用〕）
【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（取壊し予定建物〔借地借家法適用〕）
「【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（取壊し予定建物〔借地借家法適用〕）」は、建物の賃貸借契約に関する文書です。この契約書は、建物が将来的に取り壊される予定のある建物（通常は古い建物）に関して、借地借家法の適用を受ける場合に使用されます。 借地借家法は、土地の所有者と建物の使用者（借地人）の権利と義務を調整する法律です。借地借家法に基づく賃貸借契約では、建物の所有権は土地の所有者にありますが、一定期間にわたって建物を使用する権利が借地人に与えられます。 「改正民法対応版」とは、日本の民法における改正に対応したバージョンであり、最新の法令に沿った内容が反映されています。この契約書は、民法改正によって変更された規定や新たに導入された制度に対応しているため、より正確かつ適切な契約内容を反映しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
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【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書
「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金（700万円）がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権（1000万円のうち700万円分）を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条（転抵当権の設定） 第2条（原抵当権の確認） 第3条（設定登記） 第4条（承諾） 第5条（丙の地位） 第6条（費用負担） 第7条（管轄の合意）
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【改正民法対応版】代価弁済請求書
【改正民法対応版】代価弁済請求書
抵当権が付いている不動産が第三者に譲渡された場合に、債権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済することで抵当権が当該第三者のために消滅する制度を代価弁済といいます。 本書は、上記の代価弁済を要求するための「代価弁済請求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（保証金返還請求に対する原状回復費用との）相殺通知書
【改正民法対応版】（保証金返還請求に対する原状回復費用との）相殺通知書
物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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社内講師の依頼
社内講師の依頼
社内講師の依頼です。自社員に対し、検収等での出講を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
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復職願（表形式版）・Excel
復職願（表形式版）・Excel
病気やケガ、育児、配偶者の転勤などの理由により休職（または離職）した従業員が、再び同じ企業で働く意思を伝える際に提出する書類が「復職願」です。 止むを得ない事情により休職や離職した場合でも、その状況が変化し、再び働くことが可能となった際に再雇用する、復職制度（カムバック制度）を導入している企業があります。 復職制度には、（1）会社や組織全体の生産性向上に寄与する即戦力となる人材を、コストを抑えて獲得することができる、（2）復帰した従業員が持つ知識や経験を有効に活用することができるなどのメリットがあります。 こちらは表形式で作成した、Excel版の「復職願」のテンプレートです。復職を希望する理由や復職予定日の記載はもちろんのこと、病院の診断書などの添付資料も記載できるようになっています。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
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