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建物の賃借者が賃借権を自分の息子に変更したいとお願いするための書類
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【改正民法対応版】（債務者を変更する）「根抵当権変更・債務引受契約書」
【改正民法対応版】（債務者を変更する）「根抵当権変更・債務引受契約書」
『【改正民法対応版】（債務者を変更する）「根抵当権変更・債務引受契約書」』の雛型です。 債務者を変更しても新旧債務者が併存的に債務を引き受ける点に特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 債務者の変更 第２条 - 債務引受け 第３条 - 被担保債権の範囲の変更 第４条 - 債務者変更の登記
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【改正民法対応版】建物譲渡特約付借地権設定契約書
【改正民法対応版】建物譲渡特約付借地権設定契約書
「建物譲渡特約付借地権」は定期借地権のひとつで、借地権の存続期間を30年以上に設定し、契約満了時に借地人の建物を地主が買い取るという契約です。 通常の定期借地権の契約では、借地を地主に返すときは更地にするのが一般的です。しかし、建物譲渡特約付借地権では、地主が建物を買い取る約束を交わして契約します。 建物譲渡特約を設定するには、「確定期限付売買契約」と「売買予約契約」の2つの方法があります。確定期限付売買契約は賃貸借の期間を明確にし、建物を売買する日をあらかじめ決めて契約する方法です。一方の売買予約契約では、契約満了になる30年後以降に建物の売買をする契約を交わします。 登記や契約については、書面で残すように法律で定められているわけではありません。しかし、借地の返還が30年以上先であるため、その間に贈与や相続、譲渡などで借地権や底地権の所有者が変わる可能性があります。のちのちのトラブルを未然に防ぐためにも、当初から建物の仮登記を行い、契約書もきちんと残しておくべきです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・建物譲渡特約付借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（建物譲渡特約） 第６条（禁止制限事項） 第７条（契約解除） 第８条（建物の賃貸） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（合意管轄） 第11条（協議）
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週次業務計画書・報告書_01_不動産業
週次業務計画書・報告書_01_不動産業
週次の業務計画書、報告書を作成・管理するためのExcel（エクセル）システム。A4縦（不動産業向け、営業部門向け）
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【改正民法対応版】抵当権消滅請求書
【改正民法対応版】抵当権消滅請求書
2004年4月1日から、抵当権に関する改正法が施行され、抵当権消滅請求という制度が創設された。抵当権付きの不動産の所有権を取得した者（第三取得者）は、抵当権の実行による差押えの効力が発生する前に、抵当権者に一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらうように請求することができます。 本書は、上記の際に使用する「抵当権消滅請求書」の雛型です。 〔参考〕 第三取得者が、抵当権消滅請求をするためには、次の書面等を抵当権者に対して送達することが必要である（2020年4月1日施行の改正民法383条）。 （１）抵当不動産取得の原因、年月日 （２）譲渡人及び取得者の住所氏名 （３）抵当不動産の性質及び所在 （４）代価その他取得者の負担を記載した書面 （５）抵当不動産に関する登記簿の謄本
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【改正民法対応版】買戻特約付売買契約書
【改正民法対応版】買戻特約付売買契約書
不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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建物一時使用賃貸借契約書
建物一時使用賃貸借契約書
建物一時使用賃貸借契約書（賃貸契約書）のテンプレートです。
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