借地条件の変更申入れ
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「借地条件の変更申入れ」は、土地を借りている側が土地所有者に対し、土地利用に関する変更を提案する状況で活用できる書式テンプレートです。本テンプレートは、土地に建築物を建てる際や改修計画を持ちかける必要がある場合の申入書です。無料でダウンロードでき、必要な部分を編集してすぐに使用可能ですので、土地所有者への正式な申請が簡単かつ迅速に行えます。書類作成の手間を軽減し、申入れを円滑に進めるために役立つでしょう。
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プラン変更の確認
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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」
【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」
普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人（以下「オーナー」といいます。）による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 （1）定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります（借地借家法第38条第1項）。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 （2）定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人（以下「テナント」といいます。）に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。 本書式では、当該説明書面（「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」）もセットとなっており、また、保証人を定めている三者間契約となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用目的等） 第２条（契約の期間） 第３条（事前説明） 第４条（賃料） 第５条（賃料の固定） 第６条（賃料の支払方法） 第７条（敷金） 第８条（禁止又は制限される行為） 第９条（修繕） 第10条（契約の解除） 第11条（乙からの解約） 第12条（明渡し・原状回復） 第13条（立入り） 第14条（連帯保証人） 第15条（再契約） 第16条（協議）
【改正民法対応版】定期建物賃貸借契約の借地借家法38条2項の事前説明書〔借地借家法適用〕
【改正民法対応版】定期建物賃貸借契約の借地借家法38条2項の事前説明書〔借地借家法適用〕
定期建物賃貸借契約をする際、法38条2項に基づき、賃貸人は賃借人に対し、契約の更新がないこと及び期間の満了により建物の賃貸借契約が終了することを記載した書面を、契約書とは別個に交付して説明しなければなりません。 また、法38条2項書面を読み上げただけでは説明義務を果たしたことにはならず、定期建物賃貸借についての内容を相手方が理解できるように分かりやすく伝えねばならないとされています。
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建設工事見積書（建築見積書）・横・Excel
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■建設工事見積書（建築見積書）とは 建築物の新築や改修工事を実施する際、施工業者が発注者（施主）へ提出する、費用の明細が記された文書です。どのような作業にいくらかかるのか、使用する資材の数量や単価、諸経費などを細かく記載します。工事全体のコストを可視化し、双方が納得して契約するための基盤となる、実務において重要な書類です。 ■利用するシーン ・建築業者や工務店が、お客様から新築や改修の依頼を受け、具体的な金額を算出する場面で利用します。 ・発注者が、複数の施工業者へ同じ条件で費用の提示を求め、その内容や金額を比較検討する「相見積もり」の際に利用します。 ・最初の契約内容に変更が生じたり、追加の作業が必要となったりして、その分の費用を明確に示す必要がある際に利用します。 ■利用する目的 ・どのような作業や材料にどれだけの費用が発生するのか、その合計額と詳細な内訳を発注者へ分かりやすく提示するために利用します。 ・実施する工事の範囲や使用する資材、工法などを書面で共有し、発注者と施工業者との間での解釈の違いが生まれることを防ぐために利用します。 ・契約書と同様に、取り決めた工事内容と金額の確かな根拠として、将来的に起こり得る問題を未然に防ぐために利用します。 ■利用するメリット ・発注者側は、工事にかかる費用全体を正確に把握できるため、具体的な資金計画や予算の組み立てが容易になります。 ・作業内容が文書として明確に残るため、口頭でのやり取りに起因する「言った・言わない」といった認識の齟齬を防ぐ効果があります。 ・複数社の提案を客観的に見比べる材料となり、提示された金額の妥当性を判断したり、最適な業者を選定したりする基準になります。 こちらは無料でダウンロードできる、Excel形式の建設工事見積書（建築見積書）のテンプレートです。小計や合計金額を自動で計算することが可能です。 発注者への明瞭な費用提示と、円滑な合意形成の実現に、本テンプレートをお役立てください。
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