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借地の契約の解約請求することを伝えられた賃借人が、解約請求の拒否を伝えるための書類(2020年4月施行の民法改正に対応)
レンタル使用申込についての回答状とは、機器のレンタルを依頼された企業が、レンタルの許可を伝えるための回答状
賃借権譲渡を条件付で承諾する場合の内容証明とは、家主が、借家人に対して、賃借権譲渡を条件付で承諾する場合の内容証明
株主総会の召集を提案する場合の内容証明とは、株主が、会社に対して、株主総会の召集を提案する場合の内容証明
新規取引や開発提案に対し、採用を見送る旨の例文が含まれた「断り状」テンプレートです。相手への謝意を示しつつ、今後の協力関係を維持する意向を伝える構成で、ビジネスマナーに沿った文面を作成できます。Word形式で編集しやすく、社名や担当者名などの必要事項を差し替えてご利用いただけます。 ■新規取引に対する断り状とは 取引開始の依頼を受けた際に、条件や体制が整わないなどの理由で取引を始められないことを丁寧に伝える文書です。相手への敬意を保ちつつ、理由を簡潔に述べ、今後の関係に悪影響を与えないよう配慮して作成します。 ■テンプレートの利用シーン <開発提案や見積書を受領し、採用を見送る場合> 相手企業から提示された設計案・見積・企画等の検討結果を正式に伝える際に使用します。 <競合他社との比較審査の結果を通知する際> 不採用の理由を文書化せず、角を立てない表現で迅速に報告したい場面で有効です。 <今後の取引関係を維持したい場合> 感謝や期待の文を添えることで、将来的な協力の可能性を残します。 ■利用・作成時のポイント <結論は明確に伝える> 採用見送りの事実は曖昧にせず、文中で明確に示すことで誤解を防ぎます。 <相手企業への敬意を示す表現を添える> 「ご丁重な資料」や「ご尽力に感謝いたします」など、労をねぎらう言葉を入れます。 <今後の関係継続を前向きに示す> 「またご提案の機会がございましたら」と添えて、関係断絶の印象を避けます。 ■テンプレートの利用メリット <断りづらい案件に対応できる> 採用見送りの際の標準フォーマットとして利用でき、失礼なく丁重に対応可能です。 <将来のビジネスチャンスを残せる> 「今後も良好な関係を築きたい」と明記することで、次回提案への道を閉ざしません。 <無料で業務効率化> 0から文書を作成・準備する手間を省け、担当者の業務負荷を低減します。
取引先から提示された取引条件の変更要請に対し、関係性を損なわないよう配慮しながら、やむを得ず応じることが難しい旨を伝える断り状です。依頼内容の確認、社内での検討経緯、条件変更が困難である理由、今後の協議の余地までを段階的に整理した文章構成となっており、信頼関係を維持しつつ丁寧なビジネス対応を行いたい営業・経理・購買部門のご担当者に適しています。 ■取引条件変更の断り状とは 取引先からの価格改定や支払条件変更などの要請に対し、社内検討の結果、現時点では条件変更に応じることが難しい場合に、その判断と理由を文書で伝えるためのビジネス書面です。単なる拒否ではなく、検討した事実や相手への配慮、今後の取引継続の意思を明示することで、信頼関係の維持を図る役割があります。また、価格や支払条件などについては、2025年改正の委託・受託取引適正化法(旧下請法)において協議や説明が求められる取引類型もあるため、必要に応じて協議記録の作成や説明補充を行うことが望ましい場合もあります。 ■テンプレートの利用シーン <支払条件・決済方法の変更要請への対応> 支払期限や支払方法の変更依頼を受けたものの、社内体制や資金繰り等の理由から現行条件を維持したい場合に活用できます。 <価格改定・条件緩和の要望を断る場合> 原価上昇や市況変化などを理由とする価格改定・条件緩和の要請に対し、協議のうえで、現行条件の維持方針を丁寧に伝えたい場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント <依頼内容と検討経緯を明示> 取引先からの依頼内容と、それに対して社内でどのように確認・検討したかのプロセスを記載することで、誠実かつ説明責任を果たした対応姿勢が伝わります。 <将来の協議余地を残す表現> 全面的な拒絶ではなく、環境変化時の再検討余地を示すことで関係維持につながります。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で自由自在にカスタマイズ> 社名や日付、条件内容などを社内ルールに合わせて簡単に編集できます。 <例文付きで表現に悩まない> 断りにくい内容でも、適切な言い回しを参考に作成できます。
本雛型は、賃借権の譲渡の申し出を受けた賃貸貸人が条件つきで譲渡を承諾するケースです。譲渡の申し出を条件付きで承諾するときは、①承諾料を要求する場合、②賃料の増額を要求する場合、③現在の借家人に新しい借家人の連帯保証人になることを要求する場合、などが多いようです。 本雛型は、賃料の増額を条件に賃借権の譲渡に応じようとするものです。また、 新しい借家人に新たに敷金を差し入れさせるのが一般的です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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