家賃滞納により契約解除を要求された賃借者が、謝罪と契約解除の撤回をお願いするための書類
建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約(一般的な賃貸借契約)」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。 一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできない。契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。 また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。(本雛型はこのための書式もセットにしております。) 本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※ 連帯保証人「あり」のバージョンは別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 「①定期建物賃貸借標準契約書(連帯保証人なし)」 第1条(定期建物賃貸借) 第2条(使用目的) 第3条(契約期間) 第4条(賃 料) 第5条(共益費) 第6条(賃料の改定) 第7条(共益費の改定) 第8条(敷 金) 第9条(賃料及び共益費以外の費用の負担) 第10条(債務延滞損害金) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(登記事項の変更等、反社会的勢力の排除) 第13条(賃借権の譲渡等の禁止等) 第14条(善管注意義務) 第15条(管理規則の遵守) 第16条(損害賠償責任) 第17条(諸造作、設備工事等) 第18条(修 繕) 第19条(立入り、点検等) 第20条(免 責) 第21条(契約期間内の解約禁止) 第22条(契約の解除) 第23条(本建物の滅失等による本契約の終了) 第24条(明渡し) 第25条(守秘義務) 第26条(合意管轄) 第27条(信義則)
■保証金預かり証とは 不動産の賃貸借契約や取引契約などにおいて、相手方から保証金(敷金や契約保証金など)を預かった事実を証明するために発行する書面です。預かった金額、日付、預託者、受領者を明記することで、金銭の授受を明確な記録として残す役割を果たします。これは、将来の返還義務を証明する重要な証拠書類となります。 ■利用するシーン ・オフィスの賃貸借契約を締結し、家主(または管理会社)がテナントから敷金や保証金を預かる場面で利用します。 ・フランチャイズ契約や代理店契約を結ぶ際に、本部が加盟店から契約履行の担保として保証金を預かる際に利用します。 ・継続的な売買取引を開始するにあたり、売掛金の担保として買主から保証金を預かる場合に利用します。 ■利用する目的 ・会社として、いつ、誰から、いくらの保証金を預かったのかを、法的な証拠として明確に残すために利用します。 ・金銭の授受に関する「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぎ、双方の認識を一致させるために利用します。 ・預かった保証金の返還条件(契約終了時、原状回復費用控除後など)を確認する際の、基本的な根拠資料とするために利用します。 ■利用するメリット ・金銭を預かった事実と金額が明確になるため、預託者(預けた側)は安心して契約を進めることができます。 ・受領者(預かった側)にとっても、預かり金の管理や会計処理がしやすくなり、内部統制の強化につながります。 ・契約終了時の保証金返還手続きにおいて、本書面を基にスムーズな精算を行うことができます。 こちらはWordで作成した、保証金預かり証のテンプレートです。金銭の授受に関するトラブルを未然に防ぎ、取引の透明性を確保するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
早期交付願です。社会保険事務局発行証書に関し、早期の交付を依頼する際の書き方事例としてご使用ください。
不動産の所有権を担保権者(債権者)に移転しつつ、担保権設定者(債務者)がその不動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「不動産譲渡担保契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権) 第2条(基本合意) 第3条(登記移転) 第4条(引渡) 第5条(使用貸借権の設定) 第6条(禁止事項) 第7条(保証) 第8条(契約の解除) 第9条(期限の利益喪失) 第10条(解除による引渡) 第11条(所有権の回復) 第12条(担保物件の処分) 第13条(保険) 第14条(公租公課) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(協議事項) 第17条(管轄裁判所)
賃料を滞納している賃借人に対して、滞納賃料全額の支払いを督促するための「滞納家賃支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
商談内容、顧客別履歴を管理するためのExcel(エクセル)システムA4横(不動産業向け、法人顧客営業向け)
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