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退職金の支給範囲や計算方法を就業規則とは別に定めたいときの、退職金規程のひな形です。支給範囲・適用除外・支給条件・支給制限・勤続年数の計算・功労加算金・端数処理・支払方法・受給順位・債務の弁済まで、全14条と付則で構成しています。懲戒解雇時の不支給など見直したい論点が条文でそろっています。Word形式で無料ダウンロードでき、勤続年数の要件や支給率の定めを自社の制度に書き換えてご利用いただけます。 ■退職金規程とは 就業規則に基づき、従業員が退職または死亡した場合に支給する退職金の対象者・計算方法・支払方法を定めた社内規程です。退職金規程01は、算定基礎額に勤続年数別の支給率を乗じる計算方式です。 ■テンプレートの利用シーン <退職金制度を新設する際の規程案に> 支給範囲や支払方法が条文で整理されており、制度設計の出発点になります。 <就業規則の改定に伴う規程の見直しに> 定年・自己都合・会社都合など退職事由ごとの扱いを確認しながら改定できます。 <退職者への支給条件の説明資料として> 支給条件と支給制限が条文で示されており、人事担当者の説明の根拠になります。 ■作成・利用時のポイント <勤続年数の要件と算定基礎額の指定> 支給範囲の勤続年数と算定基礎額を定め、別表の支給率表は自社で作成して添付します。 <休職期間の取り扱いの確認> 私傷病などの休職期間を勤続年数に算入しない定めが自社の運用と合うか確認しましょう。 <支払期限と支払方法の確認> 退職日から14日以内の一括払いや口座振込の定めを、給与実務に合わせます。 ■テンプレートの利用メリット <規程作成の時間を短縮> 必要な条文が14条そろっているため、条文を一から起草する作業を省けます。 <自社の制度に合わせて調整> Word形式なので、支給率表の追加や条文の加除が自由です。 <認識違いによる手戻りの抑制> 支給制限や受給順位まで明文化しておくことで、退職時の説明の食い違いを減らせます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
[業種]
建設・建築
男性/50代
2026.03.04
ありがとうございました。
[業種]
金融・保険
男性/50代
2025.03.31
参考になります
[業種]
製造
男性/30代
2021.10.11
よい
[業種]
製造
女性/70代
2019.07.12
役にたちました。
[業種]
不動産
男性/60代
2016.05.04
ありがとうございました。簡潔にまとめられていて大変参考になります。
「うちみたいな小さい会社には関係ない」——そう思っている経営者の方は多いかもしれません。 でも、LGBTQの従業員はどの会社にも一定数いると言われています。カミングアウトしていないだけで、すでに御社にもいらっしゃる可能性があります。 この就業規則は、多様な従業員が安心して働けるよう必要な規定を盛り込んだテンプレートです。 最大のポイントは「配偶者等」という定義を新たに設けたこと。 法律婚だけでなく、事実婚や同性パートナーも含めて、慶弔休暇や家族手当といった福利厚生を受けられるようにしています。 もうひとつ重要なのが、SOGIハラスメントとアウティングの禁止を明文化している点です。 SOGIハラスメントとは性的指向や性自認に関するからかい・嫌がらせのこと。アウティングは本人の許可なく周囲に暴露する行為です。 どちらも厚生労働省のパワハラ指針で企業に対応が求められており、就業規則に明記しておくことでトラブル予防になります。 トランスジェンダーの従業員が通称名で働けるよう届出規定を設け、トイレや更衣室の利用、健康診断時の対応についても条文化しています。 新規に就業規則を作成する場合はもちろん、既存の規則をアップデートしたいときにも活用できます。 Word形式ですので、会社名や施行日、手当金額など自由に編集可能です。ダイバーシティ経営の第一歩としてぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(採用) 第5条(採用時の提出書類) 第6条(服務の基本原則) 第7条(遵守事項) 第8条(通称名の使用) 第9条(服装及び身だしなみ) 第10条(ハラスメントの禁止) 第11条(SOGIハラスメントの禁止) 第12条(相談窓口) 第13条(勤務時間及び休憩) 第14条(休日) 第15条(年次有給休暇) 第16条(慶弔休暇) 第17条(賃金の構成) 第18条(家族手当) 第19条(育児休業) 第20条(介護休業) 第21条(施設利用) 第22条(健康診断) 第23条(懲戒の種類) 第24条(懲戒の事由) 第25条(規則の改廃) 第26条(施行期日)
新型コロナウイルスの世界的流行による経済不況に伴って、経営不振となった会社がアルバイトを整理解雇する場合の解雇予告通知書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
解雇予告手当支払通知とは、労働者を解雇する場合に、30日分以上の平均賃金を支払うことを伝えるための通知書
労働者数10人以上を雇用する事業所が就業規則を労働基準監督署に提出する場合、または就業規則に変更があった場合に、就業規則と一緒に届け出る書類です。
解雇予告通知書とは、雇用者が従業員を解雇する際に、あらかじめ解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知する書面です。 法律上、労働者を解雇する際には30日前までに解雇予告をしなければなりません。解雇予告の方法は特に法律に規定されてなく、口頭で行うことも可能です。しかし、後にトラブルが発生するのを防ぎ、解雇予告をしたということを明確にするためにも、通知書を交付するのが好ましいとされています。 従業員にとっても、事前に解雇予告の通知を受け取ることで、新たな雇用先を探したり、生活状況の変化に備えたりするための時間を確保することが可能です。 こちらは罫線タイプの、Wordで作成した解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立ていただければと思います。
勤務態度の改善に努力することなく、業務を遂行する意思がないものと判断た時に使用する解雇予告通知006です。従業員に対し解雇を予告する際の内容事例としてご使用ください。
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