退職金規程01

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従業員が退職または死亡した場合の退職金について定めた規程

カテゴリー: 総務・庶務書式 > 社内規程・規則 > 退職金規程

更新日: 2019.7.23

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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5 件のレビュー（平均評価4.8）

[業種] 建設・建築男性／50代

2026.03.04

ありがとうございました。
[業種] 金融・保険男性／50代

2025.03.31

参考になります
[業種] 製造男性／30代

2021.10.11

よい
[業種] 製造女性／70代

2019.07.12

役にたちました。
[業種] 不動産男性／60代

2016.05.04

ありがとうございました。簡潔にまとめられていて大変参考になります。

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就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン＜作成義務が生じた事業場での新規整備＞従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。＜手元の規程の抜け漏れ点検＞休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。＜規程体系の整理＞給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント＜○○の空欄をすべて埋める＞空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。＜現行の法令に沿っているか確認する＞採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。＜届出と周知まで行う＞作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット＜規程づくりの検討時間を短縮＞条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。＜条文の抜け漏れに気づきやすい＞休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

退職の経緯等で見解の相違があったものの話し合いがまとまり退職に至る従業員との退職後の紛争を予防するために締結する「退職に関する覚書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日に施行された改正労働基準法において、労働者の賃金請求権（解雇予告手当含む）についての消滅時効期間を2年から5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となりましたが、退職金に係る債権の消滅時効期間については、現行法で既に5年であり、改正後も引き続き5年です。（労働基準法第115条）

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