退職金規程01

退職金の支給範囲や計算方法を就業規則とは別に定めたいときの、退職金規程のひな形です。支給範囲・適用除外・支給条件・支給制限・勤続年数の計算・功労加算金・端数処理・支払方法・受給順位・債務の弁済まで、全14条と付則で構成しています。懲戒解雇時の不支給など見直したい論点が条文でそろっています。Word形式で無料ダウンロードでき、勤続年数の要件や支給率の定めを自社の制度に書き換えてご利用いただけます。

■退職金規程とは
就業規則に基づき、従業員が退職または死亡した場合に支給する退職金の対象者・計算方法・支払方法を定めた社内規程です。退職金規程01は、算定基礎額に勤続年数別の支給率を乗じる計算方式です。

■テンプレートの利用シーン
＜退職金制度を新設する際の規程案に＞
支給範囲や支払方法が条文で整理されており、制度設計の出発点になります。
＜就業規則の改定に伴う規程の見直しに＞
定年・自己都合・会社都合など退職事由ごとの扱いを確認しながら改定できます。
＜退職者への支給条件の説明資料として＞
支給条件と支給制限が条文で示されており、人事担当者の説明の根拠になります。

■作成・利用時のポイント
＜勤続年数の要件と算定基礎額の指定＞
支給範囲の勤続年数と算定基礎額を定め、別表の支給率表は自社で作成して添付します。
＜休職期間の取り扱いの確認＞
私傷病などの休職期間を勤続年数に算入しない定めが自社の運用と合うか確認しましょう。
＜支払期限と支払方法の確認＞
退職日から14日以内の一括払いや口座振込の定めを、給与実務に合わせます。

■テンプレートの利用メリット
＜規程作成の時間を短縮＞
必要な条文が14条そろっているため、条文を一から起草する作業を省けます。
＜自社の制度に合わせて調整＞
Word形式なので、支給率表の追加や条文の加除が自由です。
＜認識違いによる手戻りの抑制＞
支給制限や受給順位まで明文化しておくことで、退職時の説明の食い違いを減らせます。
※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。