議事録05

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会議等などで参加者や討議内容や決定事項を表すための書類

カテゴリー: 社内文書・社内書類 > 議事録・会議議事録

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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1 件のレビュー（平均評価4.0）

[業種] 建設・建築男性／70代

2016.04.22

大変使いやすかった。出席者欄には、薄いアンダーラインが有ったほうが、良いと思われる。

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株主総会議事録04

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【法改正対応】安全衛生委員会議事録・縦・Excel【見本付き】

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【法改正対応】安全衛生委員会議事録・縦・Excel【見本付き】

安全衛生委員会における報告事項、協議内容、対応担当者、対応期限などを整理して記録できる「安全衛生委員会議事録」テンプレートです。議事概要の周知や、重要な記録の3年間保存に関する一般的な実務に配慮した構成で、Excel形式のため編集・共有がしやすい仕様です。人事・総務・安全衛生管理部門、事業場責任者などが、毎月の委員会記録や改善事項の管理に活用する参考書式として利用できます。 ■安全衛生委員会議事録とは委員会の開催内容を正式に記録し、安全衛生活動や課題、改善状況を共有するための文書です。 ■テンプレートの利用シーン＜定例会議の記録に＞毎月の委員会内容を正確に残し、監査・是正報告の基礎資料に活用できます。＜パトロール結果の管理に＞是正計画・担当者・期限を明確化し、改善進捗を効率的に管理できます。＜作業環境改善の協議整理に＞環境改善やリスクアセスメント結果を、役員会・経営層への報告資料として転用できます。 ■利用・作成時のポイント＜委員構成・出席者を正確に記載＞議長、事業者指名委員、労働者推薦委員を明確にし、法定構成を満たします。＜協議内容・是正措置を期限付きで記入＞担当者・期限・報告方法を具体化し、改善の確実な実施につなげます。＜保存・周知方法を選択式で管理＞ 2026年改正で電子保存が認められたため、ファイル形式と共有ルールを明示します。 ■テンプレートの利用メリット＜2026年改正対応で法令遵守＞最新要件を反映し、監査・労基署対応にも安心です。＜業務効率を高める構成＞報告・協議・担当・期限を区分し、会議後の確認・フォローが容易です。＜Excel形式で自由にカスタマイズ＞自社ロゴや独自フォームを追加でき、無料で即運用可能。管理コスト削減にも寄与します。 ※実際の運用、保存方法、周知方法、電子保存の可否や要件、個別事案への対応については、最新の法令・通達等を確認のうえ、必要に応じて弁護士、社会保険労務士その他の専門職へご相談ください。

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2026.05.20_定時株主総会議事録【2026.03月期_｢監査報告･事業報告･決算承認･役員報酬｣】

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2026.05.20_定時株主総会議事録【2026.03月期_｢監査報告･事業報告･決算承認･役員報酬｣】

(1)標識：税務証憑 (2)目的：定期同額給与の形式基準を満たし、実質基準を除いた過大役員給与の損金不算入の課税処分を回避する事 (3)相性：適性診断 ①欠格者層：税務証憑の品質管理を軽視する法人企業 ②適格者層：調査対策に税務証憑を整備する法人企業 (4)宛先：購買者層 ①追徴経験のある法人企業 ②税賠経験のある税理士事務所 ■追徴発覚(修正申告)から銀行融資の謝絶経験のある法人企業 (5)機能：本件書類に期待できる事 ①社宅貸与に係る家賃負担の算定書類を整備する事で ②現物給与(社宅貸与)について定期同額給与の形式基準を満たす (6)使途：役員報酬に関する内部証跡生成(エビデンスワーク) (7)手段：証跡明記(定時株主総会に関する決議事項) ①報告：監査報告 ②報告：事業報告 ③決議：決算承認 ④決議：報酬改訂 ❶報酬月額：定期同額給与(❸❹を除く旨) ❷報酬賞与：事前確定届出給与(❸を除く旨) ❸兼務役員：使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与 ❹現物給与：経済的な利益の供与である(社宅に関する家賃負担) (8)付言：証跡説明 ①会社法第361条≪取締役の報酬等≫ ❶報酬等のうち、額が確定しているもの：その額 ❷報酬等のうち、額が確定していないもの：その具体的な算定方法 ❸報酬等のうち、金銭でないもの：その具体的な内容 ❹その他省略 ②役員報酬の形式基準を満たすには株主総会議事録に上記①に該当するものを記載する必要㊒ ■現物給与：本件書類については上記❸を例示 ■配慮事項：報酬等は定款で定めない限り株主総会の決議によって決定すべきものとされ、その報酬等については株主総会議事録に記載する事が要請される、つまり、上記❶以外に❷❸においても報酬等と位置付けている事から、❷❸の報酬等があるにも関わらず株主総会議事録に記載されない場合、経済的な利益の供与とされた部分の金額は、定期同額給与の形式基準を満たす事ができず、過大役員給与として損金不算入の扱いを受ける事になる

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〔一般財団法人用〕理事会議事録（重要な財産の処分を決議する場合）

528円（税込）

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〔一般財団法人用〕理事会議事録（重要な財産の処分を決議する場合）

財団法人が土地や建物などの大切な財産を売却・譲渡するとき、理事会でその内容を正式に決議し、その記録を文書として残す必要があります。この書式は、その際に必要となる「理事会議事録」の雛型です。難しい書き方のルールや独特の言い回しをあらかじめ盛り込んであるため、日付・出席者・売却先・金額といった必要事項を書き込むだけで、すぐに使える議事録が完成します。たとえば、財団が所有している土地や建物を売却することになったとき、あるいは高額な設備や資産を第三者に譲り渡すことを決めたときに、この議事録を作成します。財産の処分は財団にとって大きな意思決定ですから、理事全員が集まって正式に決議したという事実を、きちんと文書で証明しておくことが求められます。法務局への各種手続きや、関係機関への提出書類として使われることもあります。書式の構成は、開催日時・場所・出席者数の記載から始まり、議長（代表理事）による開会宣言、財産処分の可決、閉会という一連の流れを網羅しています。最後には議長と出席理事・監事の署名押印欄も設けてあり、そのまま正式書類として利用できます。○印のついた箇所を埋めるだけで完成するシンプルな設計にこだわりました。 Word形式（.docx）なので、パソコンで自由に編集できます。財団名や金額・日付はもちろん、文面を一部アレンジしたいときにもすぐ対応可能です。毎回ゼロから作るよりもはるかに手間が省け、記載漏れや書き方のミスも減らせます。専門家に依頼するほどではないけれど、書き方に自信がないという方にも安心してお使いいただける内容になっています。一般財団法人の運営に携わる方が「理事会議事録の書き方がわからない」「財産処分のときに何を記録すればいいかわからない」と感じたとき、まず手元に置いておきたい一枚です。

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