会議等などで参加者や討議内容や決定事項を表すための書類
[業種]
建設・建築
男性/70代
2016.04.22
大変使いやすかった。出席者欄には、薄いアンダーラインが有ったほうが、良いと思われる。
「【改正労働組合法対応版】(労働組合との)団体交渉議事録」とは、労働組合と雇用者または労働者の代表者との間で行われる団体交渉に関する記録文書のことを指します。 この文書は、労働組合と雇用者との間で行われる労働条件や労働環境に関する交渉の過程や結果を正確に記録するために使用されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2005年1月1日施行の改正労働組合法対応版です。
この議事録テンプレートは、一般社団法人が「どんなときに法人を解散するか」というルールを新しく決めたり、すでにあるルールを変えたり、あるいはそのルールをなくしたりするときに必要になる書類です。 一般社団法人は、あらかじめ「こういう状態になったら解散する」という条件を定款で決めておくことができます。 たとえば「設立から10年が経過したとき」とか「会員数が5名を下回ったとき」といった具合です。 この解散事由を定款に盛り込むには、社員総会で決議を取り、その内容を議事録として残しておかなければなりません。 登記申請の際にも、この議事録を法務局に提出することになります。つまり、頭の中で「こうしよう」と決めただけではダメで、きちんと形に残る記録が必要なわけです。 実際にこのテンプレートを使う場面としては、主に次のようなケースが考えられます。 法人を設立した当初は解散事由を定めていなかったけれど、後から「やっぱり一定の条件で解散するルールを作っておこう」と考えた場合。あるいは、すでに解散事由があるけれど、状況の変化に合わせて内容を修正したい場合。さらには、以前定めた解散事由がもう必要なくなったので削除したい場合。 こうした場面で、この議事録が活躍します。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者数といった箇所を自由に書き換えてそのまま使っていただけます。 一から自分で作るとなると、「この項目は必要だろうか」「この書き方で大丈夫だろうか」と迷ってしまいがちですが、あらかじめ必要な要素が盛り込まれたテンプレートがあれば、そうした心配をせずに済みます。 一般社団法人を運営していると、設立時には想定していなかった事態が起きることもあります。 活動の方向性が変わったり、当初の目的を達成してしまったり。 そんなときに慌てないためにも、解散事由の設定や変更の手続きを知っておくと安心です。このテンプレートが、皆さまの法人運営のお役に立てれば幸いです。
この議事録テンプレートは、一度解散の登記をした一般社団法人が「やっぱり活動を続けよう」と決めたときに必要になる書類です。 意外に思われるかもしれませんが、解散登記をしたからといって、法人が完全に消滅するわけではありません。 清算手続きが終わるまでの間であれば、社員総会の決議によって法人を復活させることができるのです。 「解散したのに継続できるの?」と不思議に感じる方もいらっしゃるでしょう。 実は、解散から清算結了までには一定の期間があり、その間は法人としての人格がまだ残っています。 この期間中に「継続」の決議をすれば、解散前と同じように活動を再開できます。ただし、清算が完了して法人格が消滅してしまうと、もう継続はできませんので、タイミングには注意が必要です。 このテンプレートを使う場面としては、たとえば次のようなケースが挙げられます。 資金難や会員減少で一度は解散を決めたものの、その後に新たな支援者が現れた場合。あるいは、社会情勢の変化によって法人の存在意義が再認識された場合。また、解散を決めた後に関係者から「やはり続けてほしい」という強い要望があった場合。 こうした状況で、法人を継続させるための手続きに使います。 継続の決議をするには社員総会を開き、その内容を議事録に残す必要があります。 法務局に継続の登記を申請する際にも、この議事録を添付書類として提出します。 口頭で「続けることにしました」と言うだけでは認められず、正式な記録として形にしておくことが求められるわけです。 ひな型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、継続の理由などを自由に編集してご利用いただけます。 継続の理由をどう書けばいいか、どんな項目を盛り込むべきか、そういった点で悩む必要がありません。 必要事項を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 解散を決めたときは、もう後戻りできないと思いがちです。 でも実際には、やり直しのチャンスが残されていることもあります。このテンプレートが、法人を再び動かしたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。
一般社団法人が毎年度の事業計画と収支予算を正式に決める際、社員総会を開いて決議し、その内容を記録として残すための書式です。 一般社団法人では、来年度にどんな活動をするのか、そしてお金をどう使うのかを、社員総会という場で社員たちが話し合って決めることになっています。 この決定のプロセスをきちんと書面に残しておかないと、あとになって「本当にみんなで決めたのか」「いつ決めたのか」といった疑問が生じたときに困ってしまいます。 銀行や行政機関、取引先などから提出を求められることもありますので、しっかりとした形で保管しておくことが大切です。 この雛型には、社員総会の議事録として押さえておくべきポイントがすべて盛り込まれています。 開催日時と場所、出席した社員の人数、議案の内容と決議の結果、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な項目が整った状態になっています。 事業計画書と収支予算書は別紙として添付する形式ですので、すでにお持ちの資料をそのまま使えます。 具体的にこの書式を使う場面としては、年度が始まる前の定時社員総会で翌年度の計画を決めるとき、あるいは年度途中で計画や予算を見直す臨時社員総会を開くときなどが考えられます。 補助金や助成金の申請時に添付書類として求められることも少なくありません。 Word形式でのご提供となりますので、パソコン上で法人名や日付、人数などを自由に書き換えてお使いいただけます。 白紙から作成する必要がなく、記載漏れの心配もありませんので、事務作業の負担を減らすことができます。 なお、定款によって決議に必要な賛成数や手続きが異なる場合がありますので、ご利用前に定款の内容をご確認ください。
働き方の多様化が進む中で、「議事録に押印するためだけに集まるのは手間だ」と感じている法人も多いのではないでしょうか。 一般社団法人の理事会議事録について、従来の押印に加えて電子署名でも対応できるようにしたい場合、まず定款を変えなければなりません。 この書式は、その定款変更を社員総会で決めたときに作る議事録のテンプレートです。 理事会を開いたら議事録を残す必要がありますが、これまでは出席理事全員がハンコを押すのが当たり前でした。 理事が各地に散らばっていると、書類を回すだけでも何日もかかってしまいます。 定款に電子署名を認める規定を加えておけば、オンラインで署名を済ませることができ、業務がぐっとスムーズになります。 この議事録には、総会をいつどこで開いたか、社員が何名出席したか、押印規定の変更がどのように可決されたかを書き込みます。 議長と代表理事が最後に署名押印すれば、正式な記録として残せます。 定款変更の届出にもこの議事録を添えることになりますので、大切に保管してください。 Word形式でお渡ししますので、法人名や開催日などご自身で書き換えてお使いいただけます。 押印の手間を減らして法人運営を効率化したい方におすすめの雛型です。
一般財団法人を運営していると、監事が任期途中で辞任されたり、何らかの事情で欠員が生じてしまうことがあります。そんなとき、後任となる補欠の監事を評議員会で選ぶ手続きが必要になりますが、その決定内容を記録として残す議事録をどう書けばいいのか、意外と迷ってしまう方が多いのではないでしょうか。 この書式は、そうした場面でそのまま使っていただける評議員会議事録のひな形です。日時や場所、出席者の人数といった基本項目から、補欠監事を選任する旨の議案、そして議長や記録作成者の記名欄まで、実際の運営でよく使われる構成をひととおり網羅しています。会計や組織運営に詳しくない方でも、空欄部分に法人名や日付、氏名を入れていくだけで、必要な体裁を整えられるようになっています。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、文字の大きさやレイアウトを法人の実情に合わせて自由に調整したり、文言を追記したりすることも簡単です。一般財団法人の理事や事務局担当の方、これから運営体制を整えたい方にとって、手間をかけずに整った議事録を用意できる一助になればと思います。
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