議事録05

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会議等などで参加者や討議内容や決定事項を表すための書類

カテゴリー: 社内文書・社内書類 > 議事録・会議議事録

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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1 件のレビュー（平均評価4.0）

[業種] 建設・建築男性／70代

2016.04.22

大変使いやすかった。出席者欄には、薄いアンダーラインが有ったほうが、良いと思われる。

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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」

1,738円（税込）

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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」

平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（整備法）により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。〔定款：条文タイトル〕第１条(商号) 第２条(目的) 第３条(本店所在地) 第４条(公告方法) 第５条(機関構成) 第６条(発行可能株式総数) 第７条(株券の不発行) 第８条(株式の譲渡制限) 第９条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)

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理事会議事録・縦・Word【見本付き】

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理事会議事録・縦・Word【見本付き】

■理事会議事録とは一般社団法人や財団法人などの運営を司る理事会において、審議された内容と決定事項を記録した法的な効力を持つ書面です。いつ、誰が出席し、どのような議論を経て何が決まったのかを明記することで、法人の意思決定プロセスを明確にし、その正当性を内外に示します。 ■利用するシーン・法人の年度活動方針や、事業の根幹となる収支予算案を承認する決議を行った際に利用します。・施設の責任者の選任や、法人が所有する土地・建物の売却といった重要事項を決定する場面で利用します。・法人の主たる事務所の移転など、登記や行政庁への届出が義務付けられている事項を決議した際に利用します。 ■利用する目的・理事会での決議が、法令や定款に定められた手続きに則って、正当に行われたことの証拠を残すために利用します。・社員総会や評議員会、監督官庁などに対し、法人の業務執行に関する説明責任を果たすために利用します。・理事会での決定事項を全理事・職員に周知徹底し、法人として統一した行動をとるために利用します。 ■利用するメリット・法令で定められた議事録を適切に作成・保管することで、法人のコンプライアンスと社会的信用が向上します。・理事間での決定事項に関する認識のズレや、後の紛争発生を未然に防止できます。・過去の議事録を参照することで、法人の運営に関する歴史的な経緯を学び、将来の意思決定に役立てられます。こちらは、Word版の理事会議事録のテンプレートです。重要な意思決定の記録と健全なガバナンス体制の維持に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

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「取締役会議事録014」は、取締役会での議題や決定事項を体系的に集約した文書テンプレートです。この文書は、企業の経営方針や具体的な決定を関係者へ伝え、各ステークホルダーや取締役が将来的な判断を下す際の参考情報として、また、新しい取締役や役員が過去の判断や経緯を追いかける時にも、この議事録は非常に有効です。さらに、会社法371条1項に基づき、10年間の保存が義務とされているため、正確な情報の記録は不可欠です。これを適切に遵守しないと、法的なリスクも伴います。正確に扱い、適切なシチュエーションで参照することで、経営の透明性と責任を保ちながら、企業の持続的な発展をサポートします。

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