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会社設立や事業所が新たに健康保険・厚生年金保険の適用事業所となる際に、管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。法人番号、事業所情報、給与形態、従業員数など、必要事項が体系的に整理されており、記入漏れを防ぐ構成となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けることになった際、事業主が日本年金機構へ提出する法定書類です。法人事業所の設立時や、個人事業所が従業員5人以上となった場合などに該当します。この届出により、事業所は社会保険の「適用事業所」として認定され、従業員の被保険者資格取得手続きが可能となります。 ■テンプレートの利用シーン <会社設立時の社会保険加入手続きに> 法人設立の際の初回手続きとして活用できます。 <個人事業から法人成りした際に> 事業形態の変更に伴い社会保険適用事業所となる場合、速やかに届出を行う必要があります。 ■作成・利用時のポイント <正確な事業所情報と法人番号の記入> 法人登記簿謄本や法人番号指定通知書などの情報と一致するよう、正確に記載してください。 <添付書類の準備を忘れずに> 法人の場合は登記簿謄本、個人事業所の場合は住民票など、所定の添付書類を必ずご準備ください。 <従業員情報と給与形態の詳細記載> 従業員数や社会保険加入対象者数、給与形態、所定労働時間などを漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず作成可能> 記入イメージに沿った見本が付いているため、入力漏れや記載ミスの予防にもつながります。 <PDF形式ですぐに印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・手書き記入できるので、編集ソフト不要で作成できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※提出前に最新の法令・ガイドライン・様式変更や個々の事業形態(法人・個人事業所)ごとの要件を必ず確認してください。
希望退職者募集に関する協定です。希望退職者を募るにあたる協定文書としてご使用ください。
住宅手当申請書とは、従業員が企業に対して住宅手当の支給を受けるために提出する書類です。 基本的な内容として、申請者の情報や申請理由、住宅情報(賃貸契約の有無や家賃の金額など)、添付書類(賃貸契約書のコピーなど)といった項目が含まれます。 住宅手当申請書を作成、申請するメリットとして、従業員側にとっては経済的負担の軽減が挙げられます。申請により、企業が家賃や住宅ローンの一部を補助してくれるため、生活の質を向上させることが可能です。 企業側にとっても、優秀な人材の獲得や定着率の向上につながり、従業員の満足度と生産性を高められます。また、従業員の生活基盤を支援することで、企業の社会的責任を果たし、企業イメージの向上にも寄与します。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した住宅手当申請書です。無料でダウンロードすることができるので、ご利用いただければと思います。
常時10人以上の労働者がいる事業場で労使委員会を設置する企業が、時間外労働・休日労働に関する決議内容を、36協定に代えて労働基準監督署に届け出るための公式書式です。業務種類・労働者数・時間延長の上限・休日労働の取扱いなど、法定要件が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労使委員会が決議した時間外労働・休日労働の内容が、法定要件を満たしていることを証明する形で労働基準監督署に届け出る書式です。決議から届出まで一連の手続きを適正に記録・報告するために必要な文書です。 ■テンプレートの利用シーン <労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に> 決議成立年月日、委員会委員数、委員の氏名など必須事項を記載し、管轄の労働基準監督署に提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類は具体的かつ細分化して記入> 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と坑内業務など健康上特に有害な業務を明確に区別し、業務範囲を詳細に記載することが求められます。 <決議の成立要件を正確に記載> 委員会委員の5分の4以上の多数による議決であること、労働者側委員が「労働者の過半数を代表する者」として適切に選出(投票等による直接選出)されたことを、チェックボックス記入での明示が必須となります。 <1年単位の変形労働時間制との区分を明確に> 一般労働者と1年単位の変形労働時間制により労働する労働者では、法定労働時間を超える時間の上限が異なるため、欄を分けて正確に記載する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット <無料で印刷・記入可能> 制作コストがかからず、すぐにPDF形式で印刷利用できます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
OCR(光学式文字読取装置)用の登記申請書
人事担当者や総務部門が社内書類整備で活用しやすい「育児休業終了予定日変更申出書」テンプレートです。育児・介護休業法(2025年4月・10月改正)に準拠して作成しており、従業員が育児休業終了予定日の変更を申請する際に必要な記入欄や承認欄が整理されています。見本付きのため、初めて申出書を使用する従業員も迷わず記入できます。 ■育児休業終了予定日変更申出書とは 従業員が家庭事情などに応じて、育児休業の終了予定日を変更したい場合に会社へ提出する文書です。企業は申出書を受理・記録することで、適切な労務管理や勤務調整が可能となります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員の家庭事情に応じた変更申請に> 配偶者の復職延期や保育園入園の遅延など、終了予定日の変更が必要な場面で使用できます。 <人事・総務部門の法令遵守対応に> 期限内の申出受理や記録管理をスムーズに行うために活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <申出期限の確認> 従業員は原則として変更前終了予定日の1カ月前までに提出することが望ましく、やむを得ない場合は理由を添えて早めに提出してください。 <会社記入欄の記入漏れに注意> 従業員に書類を準備・案内・受け付ける担当者は、上長押印や会社回答日など、承認フローを正確に記録することで管理が容易になります。 <不利益取扱いの回避> 本申出による不利益取扱いは禁止されているため、従業員は安心して利用できます。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で簡単編集> 自社規程や運用ルールに合わせて自由に修正可能です。 <見本付きで初めてでも安心> 記入例を参考に短時間で書類作成が可能です。 <無料ダウンロードで即利用> コストをかけずに法改正対応の書式を整備でき、効率的な労務管理を実現できます。
従業員が産後休暇後に育児に専念するため、育児・介護休業法に基づく「育児休業の申出(届出)」として活用できる様式です。休業期間・分割取得欄・対象児の情報・勤務形態の希望欄などを網羅しており、必要事項を記入するだけで社内への申請が可能です。 ■育児休業届とは 従業員が育児・介護休業法に基づき、育児休業の取得を会社に申し出るための書式です。出産予定日や子の生年月日、休業期間を明示し、分割取得の申請も記録できます。また、テレワークや短時間勤務など、復職後の勤務形態に関する希望等も記載できるような設計です(利用には会社規程や法定要件に基づく審査・調整があります)。正社員だけでなく、有期契約社員やパートタイマー等も対象労働者となります(法律上の要件を満たす場合)。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業を正式に申請する際に> 育児休業を取得する際の基本書類として利用できます。 <従業員が休業期間の分割取得や延長を希望する場合に> 2025年改正に対応した分割取得(2回まで)や延長の申出も記録できます(法定条件あり)。 <勤務形態や復職準備を申請する場合に> 時短勤務やテレワーク希望を申請欄で明示でき、調整がスムーズになります。 ■作成・利用時のポイント <休業開始日の1か月前までを目安に提出> 原則として申請期限を守り、早めの提出を心がけましょう。 <対象児の情報は出生後に追記> 出産前の申請時は空欄でも可。出生後に速やかに補記してください。 <勤務希望を具体的に記入> 時短勤務やテレワークの内容を具体的に記載すると、復職準備が円滑になります。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず記入できる> 必要事項の記入例があるため、初めてでも安心して作成できます。 <Word形式で簡単編集> 自社の就業規則や運用フローに合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。 <無料ダウンロード可能> ダウンロード後すぐに活用できるため、法改正対応や制度整備に急ぐ企業や担当者にも便利です。
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