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会社設立や事業所が新たに健康保険・厚生年金保険の適用事業所となる際に、管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。法人番号、事業所情報、給与形態、従業員数など、必要事項が体系的に整理されており、記入漏れを防ぐ構成となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けることになった際、事業主が日本年金機構へ提出する法定書類です。法人事業所の設立時や、個人事業所が従業員5人以上となった場合などに該当します。この届出により、事業所は社会保険の「適用事業所」として認定され、従業員の被保険者資格取得手続きが可能となります。 ■テンプレートの利用シーン <会社設立時の社会保険加入手続きに> 法人設立の際の初回手続きとして活用できます。 <個人事業から法人成りした際に> 事業形態の変更に伴い社会保険適用事業所となる場合、速やかに届出を行う必要があります。 ■作成・利用時のポイント <正確な事業所情報と法人番号の記入> 法人登記簿謄本や法人番号指定通知書などの情報と一致するよう、正確に記載してください。 <添付書類の準備を忘れずに> 法人の場合は登記簿謄本、個人事業所の場合は住民票など、所定の添付書類を必ずご準備ください。 <従業員情報と給与形態の詳細記載> 従業員数や社会保険加入対象者数、給与形態、所定労働時間などを漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷わず作成可能> 記入イメージに沿った見本が付いているため、入力漏れや記載ミスの予防にもつながります。 <PDF形式ですぐに印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・手書き記入できるので、編集ソフト不要で作成できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※提出前に最新の法令・ガイドライン・様式変更や個々の事業形態(法人・個人事業所)ごとの要件を必ず確認してください。
企画業務型裁量労働制を導入している事業場において、労働者の労働時間の状況等を定期的に(決議から6カ月以内)報告するときに提出する書類としてご使用ください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
「株式会社本店移転登記申請書」(管轄登記所外移転)は、企業が管轄登記所外へ本店を移転する際に提出する書類です。この申請書には、移転先の新しい所在地情報や旧本店の所在地、移転理由などが記載されます。法的な手続きとして、会社の住所変更を正式に届けることで、新しい地域の法律や規制に適合した運営が可能になります。申請書には会社の基本情報、役員の変更情報、移転の意思表示などを記載します。 会社の本店所在地変更は、事業環境の変化や成長戦略の一環として行われることがあり、正確かつ適切な情報提供が重要です。
支店を移転するときに提出する申請書
医療機関が、医師の時間外労働・休日労働に関する協定を締結・届け出に使用する特別条項対応版です。医療機関ごとに定められたA・B・C各水準に対応した記入欄、上限時間に関する手続き、および面接指導・勤務間インターバル等の健康確保措置を網羅した形式になっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)とは 医業に従事する医師を含む医療機関が、医師に対して時間外労働や休日労働をさせる必要がある際に、使用者と労働者の過半数代表者との間で協定を締結し、その内容を労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特別条項付きの場合、通常の上限時間を超えて労働させることが認められる場合の条件や、健康確保措置を明記することで、法的トラブルを未然に防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン <医師の時間外労働や休日労働の協定締結時に> 医療機関が厚生労働大臣等の指定を受けたA・B・C各水準の区分に基づき、適用される年間の時間外・休日労働の上限時間を協定に記載して作成する場面に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <医療機関の指定水準を正確に把握する> A水準(年960時間)、B水準・連携B水準、C水準(いずれも年1,860時間)など、医師が勤務する医療機関に適用される厚生労働大臣等の指定水準に応じた記入が必要です。 <月100時間以上の時間外労働を想定する場合の健康措置を明記> 面接指導や勤務間インターバル、代償休日などの健康確保措置をチェックし、その内容を簡潔に記載しましょう。 <労使双方の合意を明確にする協定書式> 医療機関(使用者)と医師代表(労働者の過半数を代表する者)の署名・捺印欄が設けられており、真正な労使協定であることを書面で証明できます。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードすぐに編集が可能> Word形式のため、医療機関ごとの実態に合わせてすぐに編集利用できます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※医療機関の実態、最新の法令・厚生労働省ガイドライン、都道府県知事からの医療機関指定状況に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえ、ご利用ください。
特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業所の指定申請のテンプレートです
「紛失届」とは、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品である携帯電話やノートパソコンなどをなくしてしまった際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用され、セキュリティ面で重大なトラブルにつながる恐れもあります。 例えば社員証やIDカードを紛失した場合、成り済ましてオフィス内に侵入される可能性があります。また、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスを紛失した場合、機密情報が漏洩してしまう可能性があります。 この点、紛失届を提出しておけば、早急なセキュリティ対策を講じることができ、被害拡大を防止することが可能です。さらに、紛失物に関する情報を社内で記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは表形式タイプの、Wordで作成した紛失届のテンプレートです。無料でダウンロードすることができるので、ぜひご利用ください。
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