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情報提携契約書（民法改正対応）
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企業間において、お互いの得意先に関する情報を共有するときに交わす契約で、秘密保持、損害賠償、契約期間などについての取り決めを記した情報提携契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書
【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書
本「【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書」は、インフルエンサーを活用したプロモーション事業において、広告主企業（委託者）とインフルエンサーマーケティング会社（受託者）との間の権利義務関係を明確に定めた契約書雛型です。 本契約書雛型は特に、SNSを活用したプロモーションにおいて、インフルエンサーの選定から効果測定まで、業務プロセスの各段階における両者の責任範囲を詳細に規定しています。 著作権や肖像権などの権利処理、個人情報の取り扱い、SNSガイドラインへの準拠など、デジタルマーケティング特有の法的リスクにも対応しています。 また、炎上対策などのリスク管理体制や、成果物の利用範囲、成功報酬の取り扱いなども明確に定めています。 本契約書雛型は、SNSで活動する格闘家インフルエンサーを起用したプロモーションを想定していますが、他分野のインフルエンサーマーケティングにも容易に応用できます。 特に、ブランディングやプロモーションを重視する企業、スポーツ関連企業、アパレル企業、フィットネス関連企業などが、インフルエンサーマーケティング会社と契約を結ぶ際に活用できます。 また、付属明細書のフォーマットも含まれており、具体的な業務内容、委託料、納品物、スケジュールなどを柔軟に設定することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（用語の定義） 第3条（業務委託内容） 第4条（業務実施体制） 第5条（インフルエンサーの選定） 第6条（コンテンツの制作） 第7条（投稿スケジュール） 第8条（委託料及び支払方法） 第9条（効果測定及び報告） 第10条（成果物の権利） 第11条（権利処理） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（禁止事項） 第15条（リスク管理） 第16条（免責及び損害賠償） 第17条（契約解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（契約期間） 第20条（再委託の禁止） 第21条（契約の変更） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（準拠法及び管轄裁判所）
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【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書
【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書
近年、ウェディング業界では、多様化する顧客ニーズに応えるため、フリーランスのウェディングプランナーの活用が増えています。 この潮流の中で、ブライダル関連企業とウェディングプランナーの間で明確な契約関係を築くことが、ビジネスの円滑な運営と相互の権利保護において重要となっています。 本「【改正民法対応版】ウェディングプランナー業務委託契約書」の特徴は、まず業務範囲の定義にあります。 ウェディングプランナーの多岐にわたる業務を詳細に規定し、責任の所在を明確化しています。 また、報酬面では、基本報酬と成功報酬を組み合わせた公平な体系を提案し、双方にとって建設的な報酬制度を実現しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬） 第5条（経費） 第6条（納期） 第7条（業務報告） 第8条（機密保持） 第9条（知的財産権） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（業務の再委託） 第12条（競業避止） 第13条（契約の解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（秘密保持） 第17条（個人情報の取扱い） 第18条（契約の変更） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】専属実演家契約書
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レコード会社とアーティストとの間で、実演に関する諸条件（報酬含む）を合意するための「専属実演家契約書」雛型です。 YouTubeのような配信形式やサブスクリプションサービスにも対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（目的） 第3条（権利の帰属） 第4条（アーティスト印税） 第5条（第三者使用） 第6条（支払方法） 第7条（消費税） 第8条（二次使用料等の配分） 第9条（アーティストの肖像等の利用） 第10条（ライブビデオ） 第11条（プロモーション・ビデオ） 第12条（保証） 第13条（契約期間） 第14条（契約地域） 第15条（著作権使用料） 第16条（権利譲渡） 第17条（反社会的勢力との取引排除） 第18条（契約違反） 第19条（裁判管轄） 第20条（協議事項）
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業務委託書（民法改正対応）
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業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。2020年4月に施行された民法改正では、業務契約に関する規定が大幅に見直されました。特に、委託者が受託者に対して不当な指示や干渉をしないこと、受託者が委託者に対して必要な報告や連絡をすること、双方が信義則に基づいて誠実に行動することなどが明記されました。これらの規定は、業務契約書に書かれていなくても適用されます。したがって、業務契約書を作成する際には、民法改正に対応した内容にすることが重要です。このサイトでは、民法改正に対応した業務契約書の書き方事例をご紹介しています。参考にしてください。
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売主（甲）と買主（乙）の間の継続的売買取引についての基本契約書です。 売主と買主との間の継続的な売買取引について必要な基本的事項を定めている使い勝手のよい契約書雛型です。注文書等による発注手続により、個別契約が成立するよう規定されています。反社会的勢力の排除条項および秘密保持条項も規定されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。
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