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相続 (定期建物賃貸借契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

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定期建物賃貸借契約書の書式、雛形、テンプレート一覧です。定期建物賃貸借契約書とは、契約期間が定められている建物賃貸借契約の期間満了により、「更新されることなく確定的に賃貸借が終了すること」に貸主と借主の双方が合意する内容の契約書です。公正証書など書面契約が必要であり、契約書とは別に「契約更新がなく期間満了とともに契約が終了する」旨の記載も必要です。

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  • 【改正民法対応版】建物譲渡特約付借地権設定契約書

    【改正民法対応版】建物譲渡特約付借地権設定契約書

    「建物譲渡特約付借地権」は定期借地権のひとつで、借地権の存続期間を30年以上に設定し、契約満了時に借地人の建物を地主が買い取るという契約です。 通常の定期借地権の契約では、借地を地主に返すときは更地にするのが一般的です。しかし、建物譲渡特約付借地権では、地主が建物を買い取る約束を交わして契約します。 建物譲渡特約を設定するには、「確定期限付売買契約」と「売買予約契約」の2つの方法があります。確定期限付売買契約は賃貸借の期間を明確にし、建物を売買する日をあらかじめ決めて契約する方法です。一方の売買予約契約では、契約満了になる30年後以降に建物の売買をする契約を交わします。 登記や契約については、書面で残すように法律で定められているわけではありません。しかし、借地の返還が30年以上先であるため、その間に贈与や相続、譲渡などで借地権や底地権の所有者が変わる可能性があります。のちのちのトラブルを未然に防ぐためにも、当初から建物の仮登記を行い、契約書もきちんと残しておくべきです。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・建物譲渡特約付借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(建物譲渡特約) 第6条(禁止制限事項) 第7条(契約解除) 第8条(建物の賃貸) 第9条(賃貸借期間中の解約) 第10条(合意管轄) 第11条(協議)

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