「共通」で利用頻度の高い
業務提携契約書 の書式テンプレート・フォーマット

タレントや芸能人と芸能事務所やマネジメント会社との間で結ぶ「タレント業務提携契約書」の雛型です。 この契約書は、タレントの活動全般に関する幅広い業務提携関係を定め、双方の権利と義務を明確にしています。 契約書には、業務委託の範囲、双方の義務、専属性、報酬、経費負担、契約期間、著作権や肖像権の扱い、秘密保持、競業避止など、タレント業界特有の重要事項が盛り込まれています。 また、契約解除や紛争解決に関する条項も含まれており、長期的な業務提携関係を安定して維持するための土台となります。 この雛型は、新人タレントからベテラン芸能人まで、幅広い活動段階のタレントに対応できる汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委任業務） 第3条（甲の義務） 第4条（乙の義務） 第5条（専属性） 第6条（報酬） 第7条（経費） 第8条（契約期間） 第9条（独占的権利） 第10条（著作権） 第11条（秘密保持） 第12条（競業避止） 第13条（契約解除） 第14条（損害賠償） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利譲渡の禁止） 第17条（再委託の禁止） 第18条（契約の変更） 第19条（存続条項） 第20条（管轄裁判所） 第21条（協議事項）

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本「【改正民法対応版】（製作を外部委託しない場合の）映画製作委員会契約書」は、映画製作委員会方式による映画製作を行う際に必要となる契約書の雛型です。 民法上の組合契約をベースに、映画製作における各当事者の役割、出資、収益分配、権利関係等を規定しています。 〔主な特徴〕 １．映画製作委員会を民法上の組合として設立することを明記 ２．各組合員の出資義務と出資方法を規定 ３．映画製作業務の担当者とその責任を明確化 ４．製作予算と資金計画の策定・管理方法を規定 ５．映画の各種利用権（上映権、ビデオ化権、テレビ放送権等）の帰属と収益分配方法を規定 ６．成功報酬の支払い条件と対象者を規定 ７．反社会的勢力排除条項を規定 なお、本雛型は、制作業務を当該委員会を構成する各当事者が実施することを前提としているひな型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（組合の成立） 第3条（組合員の出資） 第4条（映画製作業務の担当） 第5条（製作予算及び資金計画） 第6条（完成期日） 第7条（映画の利用権） 第8条（利益の分配） 第9条（損失の負担） 第10条（議決事項） 第11条（組合の代表） 第12条（会計及び報告） 第13条（成功報酬） 第14条（契約期間） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議解決）

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一定の製品の共同開発を求める契約を締結する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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