製造業の取引において、発注元が下請先に金型を預けて保管させるケースは非常に多く見られます。
ところがこれまで、金型の保管費用や管理費用をきちんと取り決めないまま、「なんとなく」下請先に預けっぱなしになっているケースが少なくありませんでした。
2024年度、公正取引委員会は下請法違反として21件の勧告を出しましたが、そのうち約半数が「金型の無償保管」に関するものでした。
大手企業のグループ会社も勧告を受けており、金型の無償保管問題は業界全体で対応が急務となっています。
この契約書は、2026年1月1日から施行される改正下請法(正式名称「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」)に完全対応した金型保管契約のひな型です。
改正法では、旧法の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わり、条文番号も変更されています。
本契約書はこうした変更をすべて反映しています。
具体的な使用場面としては、自動車部品、電子機器、産業機械などの製造を外注している企業が、協力会社に金型や治具を預けて保管してもらう際に締結します。
量産が終わった後も補修部品用に金型を保管し続けるケースや、新たに金型の保管を依頼するケースなど、幅広い場面でお使いいただけます。
契約書には、保管費用の算定方法や支払い時期、棚卸作業の費用負担、金型の返還・廃棄のルールなど、トラブルになりやすいポイントをすべて盛り込んでいます。
別紙として金型のリストや保管費用の記入欄も用意しており、実務でそのまま使える構成になっています。
Word形式でのご提供となりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
〔条文タイトル〕
第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(本金型等の所有権)
第4条(保管場所及び善管注意義務)
第5条(保管期間)
第6条(保管費用の支払)
第7条(棚卸・管理業務)
第8条(発注予定の通知)
第9条(本金型等の返還・引取り)
第10条(本金型等の廃棄)
第11条(損害賠償)
第12条(保険)
第13条(秘密保持)
第14条(取適法の遵守)
第15条(契約期間)
第16条(解除)
第17条(反社会的勢力の排除)
第18条(協議事項)
第19条(管轄裁判所)
- 件