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■工事発注(注文)書とは 依頼主が施工業者に対し、工事の申し込みを行う意思を書面で正式に伝えるための書類です。依頼する工事の具体的な内容や条件を明記することで、口頭でのやり取りに起因する認識の齟齬を防ぎ、公正な取引の基礎を築く役割があります。 ■利用するシーン ・建設工事において、元請会社が協力会社に特定の工種を依頼する場面で利用します。 ・自社のオフィスや店舗の内装工事、あるいは軽微な修繕を専門業者に依頼する際に利用します。 ・契約済みの工事とは別に、追加の作業が新たに発生した場合に、その範囲と金額を明確にして発注する場合に利用します。 ■利用する目的 ・工事を依頼するという発注者の明確な意思を、書面をもって受注者に伝えるために利用します。 ・工事の名称や施工場所、請負代金、納期、支払条件といった契約の根幹をなす項目について、当事者間の認識を合わせるために利用します。 ・発注の事実と合意した内容を客観的な証拠として残し、将来的な紛争のリスクを回避するために利用します。 ■利用するメリット ・発注内容が書面で明確化されるため、受注者は安心して作業準備に取り掛かることができ、スムーズな着工につながります。 ・下請法などで書面の交付が法的に求められる取引において、本状を発行することでコンプライアンスを遵守できます。 ・支払い条件や金額が明確になるため、工事完了後の請求・支払い手続きをスムーズに進めることができます。 こちらはExcel版の、工事発注(注文)書のテンプレートです。取引先との健全な信頼関係を構築し、スムーズな工事遂行を実現するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
「改正民法対応版」工事請負契約書(注文者有利版)は、改正された民法に対応した形式の工事請負契約書です。 「注文者有利版」という表現は、この契約書が注文者(甲)を保護する内容や条項が強調されていることを意味します。これは、改正民法によって、契約当事者の意思を尊重しつつも、特に弱い立場にある消費者や注文者を保護するための規定が導入されたためです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と精算等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
日々の営業活動の記録と顧客情報の管理を目的としたExcel(エクセル)システム。日報と顧客情報は関連付けられており、各顧客の営業活動履歴を閲覧できます。A4縦(建設業向け、法人顧客営業向け)
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。 この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。各種サービスや作業を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、サービスや作業といった役務の提供を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、ビルメンテナンス会社が清掃業務を協力会社に発注するケース、コールセンター運営会社が電話対応業務を外部に委託する場面、イベント会社が設営や撤去作業を専門業者に依頼する場合などが挙げられます。 警備、受付、データ入力、倉庫内作業といったサービス業務全般を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、役務の内容、役務提供の方法、役務提供の期日又は期間、役務提供の場所といった基本項目に加え、成果物の有無・内容、必要資材等の支給の有無、設備等の貸与の有無といった役務提供委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「役務提供日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、作業内容や実施期間についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
軽減税率8%と新税率10%の自動計算に対応しています。区分記載請求書等保存方式の要件に準拠している発注書フォーマットなので、税率毎に合計した金額が算出できるようになっています。源泉徴収税項目を設けています。
建設業者(元請業者)が請けた建築工事を下請業者に再委託するための「建築工事下請契約書」の雛型です。材料費は元請業者が支給する内容となっております。汎用的な内容としているため、何をどこまで下請業者に発注するかを明確にされたい場合は、適宜ご編集の上でご利用くださいませ。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(材料の調達) 第3条(労働者の雇用) 第4条(工期) 第5条(余剰の材料) 第6条(報酬) 第7条(違約金) 第8条(契約不適合責任) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(協議)
建築業の例が書き込まれている、事業計画書1/16【表紙】の書式テンプレートです。全部で16テーマある中の1部になります。このテンプレートを使って解説している「事業計画書の書き方」コラムもご利用ください。
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