【改正民法対応版】インフルエンサーマネジメント事業者向けSNSコンテンツ制作・配信業務委託契約書

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この契約書雛型は、インフルエンサーマーケティングにおける法的リスクを総合的にカバーした業務委託契約書です。 契約の当事者は、広告主企業(委託者)とインフルエンサーマネジメント事業者(受託者)となります。 インフルエンサー本人は直接の契約当事者とはならず、受託者が管理するインフルエンサーとして本契約の枠組みの中で業務を行います。 近年急増するインフルエンサーマーケティングでは、コンプライアンス違反や風評被害、不適切な投稿による企業イメージの毀損など、様々なリスクが存在します。 本契約書雛型は、そうした実務上の課題に対応し、広告主企業とインフルエンサーマネジメント会社の双方を保護する内容となっています。 特に重要な条項として、コンテンツの事前承認プロセス、配信プラットフォームごとの細かな規定、競業避止義務、個人情報保護に関する規定を詳細に定めています。 また、インフルエンサーの突然の離脱や不祥事への対応、報酬条件の明確化など、実務で発生しやすいトラブルを未然に防ぐための条項も充実しています。 本契約書雛型は、ステルスマーケティング規制やアフィリエイト広告の開示ルールなど、最新の法規制にも対応しています。 さらに、担当インフルエンサーの指定方法や、コンテンツの制作基準、効果測定レポートの提出義務など、実務に即した具体的な規定を盛り込んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(業務委託) 第4条(担当インフルエンサーの指定) 第5条(本件コンテンツの配信方法) 第6条(配信プラットフォーム及びアカウント) 第7条(制作基準) 第8条(業務の遂行) 第9条(事前承認) 第10条(納品) 第11条(検収) 第12条(報酬) 第13条(権利帰属) 第14条(保証) 第15条(競業避止) 第16条(秘密保持) 第17条(個人情報の取扱い) 第18条(損害賠償) 第19条(再委託の禁止) 第20条(解除) 第21条(契約期間) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(存続条項) 第24条(準拠法及び管轄裁判所) 第25条(誠実協議)

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    製造業の世界では、大手メーカーから組み立て作業を請け負う協力会社が数多く存在します。 こうした受注側の立場にある会社が、自社の権利をしっかり守りながら取引を行うための契約書テンプレートがこちらです。 2026年1月1日から施行される改正下請法(正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、「取適法」とも呼ばれます)に完全対応しています。 取適法には発注側が必ず守らなければならないルールがありますが、それ以外の部分は当事者間で自由に決められます。 本書式は、その自由に決められる部分について受注側に有利な内容を盛り込んでいるのが特徴です。 具体的には、仕様変更があった場合の追加費用は発注側が負担、支給された材料に問題があって損害が出たら発注側が賠償、振込手数料も発注側負担としています。 検収期日までに発注側が検収しなければ自動的に合格とみなされる条項も入っています。 保証期間は1年間に抑え、発注側の使い方が悪くて起きた不具合は責任を負わない形にしています。万が一の損害賠償も、受注した代金の額を上限としており、青天井で責任を負わされる心配がありません。 発注側から一方的に契約を打ち切られた場合は損害賠償を請求できますし、裁判になった場合も受注側の本店所在地の裁判所で争えます。 部品メーカーが大手から組み立て作業を受注するとき、協力工場として製品の最終組み立てを請け負うとききなど、受注する立場で契約を結ぶ場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(仕様書) 第4条(組立場所) 第5条(支給材料等) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金及び支払条件) 第8条(製造委託等代金の協議) 第9条(遅延利息) 第10条(納期) 第11条(検収) 第12条(保証) 第13条(秘密保持) 第14条(知的財産権) 第15条(委託事業者の禁止行為) 第16条(契約の解除) 第17条(損害賠償) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(取引記録の作成・保存) 第20条(協議事項) 第21条(管轄裁判所)

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    【改正下請法(取適法)対応版】システム開発委託契約書〔委託事業者有利版〕

    この契約書は、システム開発を外注する際に、発注者側の立場を守りながら取引を進めたい企業のために作成した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法(通称「取適法」)の新ルールをきちんと守りつつ、発注者にとって有利な条件を盛り込んでいます。 今回の法改正では、従来の「3条書面」が「4条書面」に、「5条書類」が「7条書類」になるなど条文番号が大きく変わりました。 また、手形払いの原則禁止や価格協議への対応義務など、発注者が注意すべき新ルールも追加されています。本書式はこれらをすべて反映した実用的な雛型です。 発注者有利の具体的な内容としては、検査期間を30営業日と長めに設定、みなし合格条項を削除して検査権限を確保、知的財産権を発生と同時に発注者へ帰属、受注者の損害賠償に上限なし、管轄裁判所を発注者の本店所在地に固定、といった点が挙げられます。 もちろん、支払期日60日ルールなど取適法の強制規定はすべて遵守しています。 本書式はWord形式で編集可能ですので、会社名や金額などを自由に書き換えてお使いいただけます。業務仕様書のフォーマットも付属しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法(取適法)対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託業務の内容) 第4条(発注内容の明示) 第5条(成果物の納入) 第6条(検査) 第7条(製造委託等代金) 第8条(支払期日) 第9条(手形払等の禁止) 第10条(遅延利息) 第11条(禁止行為) 第12条(取引記録の作成・保存) 第13条(契約不適合責任) 第14条(知的財産権) 第15条(秘密保持) 第16条(中小受託事業者の表明保証) 第17条(価格協議) 第18条(仕様変更) 第19条(再委託) 第20条(契約解除) 第21条(報復措置の禁止) 第22条(損害賠償) 第23条(反社会的勢力の排除) 第24条(存続条項) 第25条(合意管轄) 第26条(準拠法) 第27条(協議) 別紙1 業務仕様書

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