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既存の契約関係を終了させる意思を伝える「契約解除通知書」テンプレートです。契約解除の意向を明確に伝えるために必要な「契約名」「契約日」「契約内容」「解除理由」などの記載欄を設けておりますので、状況に応じた入力のうえ、相手方に誠意を持って通知する際にお役立てください。Word形式で無料ダウンロードでき、面倒な書式設定やレイアウト調整も不要のテンプレートです。 ■契約解除通知書とは 取引先との契約を正式に終了する際、その意思を文書で伝えるための書面です。解除理由を明記することで誤解や感情的な対立を避け、信頼関係を保ったまま円滑な手続きを目指します。 契約は当事者間の意思の合致によって成立し、解除は原則として相手方への意思表示により行います。ただし、後のトラブルを防止するため、解除通知は書面で行うのが一般的であり、証拠を残す手段として内容証明郵便がよく用いられます。 また契約を解除するには、契約書に解除条件が明記されているか、相手方に債務不履行などの正当な理由がある場合に限られます。これらの条件がない場合は、原則として相手の合意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <取引先との契約を終了したいときに> 継続が困難になった契約を、理由とともに明示して通知。 <契約書に「書面による通知」が定められている場合に> 通知義務を確実に果たすため、書式に沿った正式な書面を用意。 <事務作業を効率化したいときに> テンプレートを使うことで文章を一から作る必要がなく、時短につながります。 ■作成・運用時のポイント <契約名・契約日を正確に記載> どの契約を対象にしているか明示することで、通知の内容に誤解が生じません。 <解除理由は簡潔かつ客観的に> 感情的な表現を避け、ビジネス文書として適切な表現を心がけましょう。 <通知日・猶予期間の記載を忘れずに> 「通知を受けた日から○日以内」といった具体的な対応期限を明記することでトラブルを防止しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使用できる> コスト0円で、ビジネス文書として体裁の整備された書類を準備可能。 <Word形式で誰でも編集しやすい> 社名や住所、解除理由など、必要項目の入力が容易。
プログラム開発に関する基本仕様書の開発を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】プログラム仕様書の開発に関する業務委託契約書」の雛型です。 「スタンドアロンタイプ(単独のコンピュータで動作対応が可能な仕様)」または「ネットワーク対応タイプ(ネットワーク上で動作対応が可能な仕様)」のいずれにも対応できる内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(開発委託) 第2条(定義) 第3条(納入) 第4条(納期及び納期の変更) 第5条(対価) 第6条(支払条件) 第7条(所有権) 第8条(ユーザーサポート) 第9条(秘密保持) 第10条(契約解除)
販売した物品の修理や交換といったアフターサービスを、第三者に委託するための「【改正民法対応版】(物品の修理や交換等の)アフターサービス業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(委託業務) 第3条(電話相談サービス) 第4条(修理・交換サービス) 第5条(本件業務対象外の修理等) 第6条(立入検査) 第7条(修理用部品等の供給) 第8条(委託対価) 第9条(顧客等からのクレーム等の処理) 第10条(秘密保持) 第11条(契約期間) 第12条(契約解除) 第13条(期限の利益の喪失) 第14条(権利及び義務の譲渡禁止) 第15条(合意管轄) 第16条(協議解決)
本「【改正民法対応版】スポーツ審判員業務委託契約書」は、スポーツ団体やスポーツイベント主催者が審判員と業務委託契約を締結する際に使用できる契約書の雛型です。 審判業務の基本的な委託関係から、試合における公平性の確保、報酬支払い、機密保持に至るまで、必要な法的保護を包括的にカバーしています。 特に競技団体や実業団チーム、学生スポーツ連盟などが定期的に審判員を起用する場合に適しています。 また、単発のスポーツイベントやトーナメント大会での審判員との契約にも応用できます。契約書には審判員の基本的な義務である公平性の確保や競技規則の遵守が明記されており、プロフェッショナルなスポーツ運営に欠かせない内容となっています。 報酬体系は試合単位での基本委託料に加え、交通費実費支給の形式を採用しており、柔軟な運用が可能です。 特に複数の会場で試合が行われる場合や、遠方からの審判員招聘にも対応できる設計となっています。 契約期間は自動更新条項を含み、長期的な審判員との関係構築にも配慮しています。一方で、契約解除条項も明確に規定されており、問題が生じた際の対応も想定されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(善管注意義務) 第4条(委託料) 第5条(業務の再委託の禁止) 第6条(機密保持) 第7条(損害賠償) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(協議事項) 第11条(管轄裁判所)
フリーランス保護法に対応した「【フリーランス保護法対応版】フリーランス業務委託契約書(フリーランス有利版)」の雛型をご紹介いたします。 本契約書雛型は、フリーランスの方々の権利と利益を最大限に保護することを目的として作成されています。 フリーランス保護法の重要なポイントをすべて網羅し、特にフリーランスに有利な条項を充実させた内容となっています。 報酬の早期支払い(当月末払い)や一方的な報酬減額の禁止、業務遂行における高い裁量性の確保、知的財産権の保護など、フリーランスの方々に重要な権利が明確に規定されています。 本契約書の特徴として、優越的地位の濫用を防ぐための具体的な禁止事項を詳細に定めているほか、経費負担の明確化や相談窓口の設置など、実務的な観点からも充実した内容となっています。 また、紛争予防・解決のための規定も充実しており、安心して取引を行うための基盤となります。 付属の解説書では、各条文の意味や実務上の運用方法、トラブル予防のポイントなどを解説しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 フリーランス業務委託契約書の全15条の条文タイトルを以下のとおり抜き出しました: 第1条(基本事項の明示) 第2条(業務内容) 第3条(契約期間) 第4条(報酬等) 第5条(報酬の減額禁止) 第6条(経費負担) 第7条(優越的地位の濫用の禁止) 第8条(知的財産権) 第9条(契約条件の変更) 第10条(契約解除) 第11条(損害賠償) 第12条(使用者性の否定) 第13条(相談窓口) 第14条(紛争解決) 第15条(準拠法及び管轄裁判所)
エステサロンのコンサルティング業務を受託する際に利用できる業務委託契約書の雛型です。 本契約書は、エステサロン経営に関する幅広いコンサルティング業務に対応できるよう、基本業務と個別業務を明確に区分する構成となっています。 基本業務としては経営戦略の立案、集客・販売促進、店舗運営体制の構築、スタッフ育成など、エステサロン経営の根幹となる事項を網羅し、月額固定報酬での継続的なサポート体制を想定しています。 さらに、スタッフの個別指導やトレーニング、施術メニューの開発、接客マニュアルの作成といった専門的な業務については、個別契約として別途締結できる柔軟な枠組みを採用しています。(ご参考に「個別契約書」の雛型も末尾に添付しています。) これにより、コンサルタントの専門性を活かした付加価値の高いサービスを、必要に応じて提供することが可能です。 また本契約書は、成果物の権利帰属、個人情報保護、機密保持など、コンサルティング業務に必要不可欠な法的保護についても詳細に規定しています。 エステサロンに限らず、リラクゼーションサロンやメンズエステなど、類似の業態にも応用可能な汎用性の高い内容となっています。 顧問形式での継続的な支援体制を構築したい場合に最適な契約書テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の原則) 第5条(再委託の禁止) 第6条(報告義務) 第7条(基本業務の報酬) 第8条(個別業務の報酬) 第9条(諸経費) 第10条(機密保持) 第11条(個人情報の保護) 第12条(成果物の検査) 第13条(成果物の権利帰属) 第14条(権利義務の譲渡禁止) 第15条(契約期間) 第16条(中途解約) 第17条(解除) 第18条(損害賠償) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(不可抗力) 第21条(契約終了後の措置) 第22条(存続条項) 第23条(準拠法) 第24条(管轄裁判所) 第25条(協議事項)
旧民法では、債務不履行解除には原則として催告が必要であり(旧民法541条)、無催告解除ができるのは、定期行為の履行遅滞による解除(同542条)と履行不能による解除(同543条)にかぎられていました。 しかし、2020年4月1日施行の改正民法542条は、定期行為による解除(改正民法542条1項4号)と履行不能解除(同項1号)に加え、無催告解除ができる場合として、以下を明文化しました。 (1)債務者がその履行の全部を拒絶する意思を明確に表示したとき(同項2号) (2)債務の一部の履行が不能である場合または債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき(同項3号) (3)前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が改正民法541条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき(同項5号) 本書式は、不動産を売却したが買主による代金債務履行の見込みがないことが明らかであるとき(上記(3)に該当)場合に、売買契約を解除するための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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