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契約解除通知書・Word【見本付き】
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既存の契約関係を終了させる意思を伝える「契約解除通知書」テンプレートです。契約解除の意向を明確に伝えるために必要な「契約名」「契約日」「契約内容」「解除理由」などの記載欄を設けておりますので、状況に応じた入力のうえ、相手方に誠意を持って通知する際にお役立てください。Word形式で無料ダウンロードでき、面倒な書式設定やレイアウト調整も不要のテンプレートです。 ■契約解除通知書とは 取引先との契約を正式に終了する際、その意思を文書で伝えるための書面です。解除理由を明記することで誤解や感情的な対立を避け、信頼関係を保ったまま円滑な手続きを目指します。 契約は当事者間の意思の合致によって成立し、解除は原則として相手方への意思表示により行います。ただし、後のトラブルを防止するため、解除通知は書面で行うのが一般的であり、証拠を残す手段として内容証明郵便がよく用いられます。 また契約を解除するには、契約書に解除条件が明記されているか、相手方に債務不履行などの正当な理由がある場合に限られます。これらの条件がない場合は、原則として相手の合意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜取引先との契約を終了したいときに＞ 継続が困難になった契約を、理由とともに明示して通知。 ＜契約書に「書面による通知」が定められている場合に＞ 通知義務を確実に果たすため、書式に沿った正式な書面を用意。 ＜事務作業を効率化したいときに＞ テンプレートを使うことで文章を一から作る必要がなく、時短につながります。 ■作成・運用時のポイント ＜契約名・契約日を正確に記載＞ どの契約を対象にしているか明示することで、通知の内容に誤解が生じません。 ＜解除理由は簡潔かつ客観的に＞ 感情的な表現を避け、ビジネス文書として適切な表現を心がけましょう。 ＜通知日・猶予期間の記載を忘れずに＞ 「通知を受けた日から○日以内」といった具体的な対応期限を明記することでトラブルを防止しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使用できる＞ コスト0円で、ビジネス文書として体裁の整備された書類を準備可能。 ＜Word形式で誰でも編集しやすい＞ 社名や住所、解除理由など、必要項目の入力が容易。
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【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書
【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書
本「【改正民法対応版】無人店舗販売業務委託契約書」は、商品を製造・販売する事業者が、無人店舗での販売業務を専門の運営者に委託するという関係性を明確に規定し、両者の円滑な協力体制を構築するための雛型です。 本雛型は、業務範囲の明確化、経済条件、商品管理、リスク管理、契約管理、紛争解決など、無人店舗運営に必要な全ての側面をカバーしています。特に、委託料や売上金の取り扱い、在庫管理、商品補充プロセスなどの実務的な規定が充実しています。 また、個人情報保護や反社会的勢力の排除といった現代的なリスク管理にも対応し、契約期間や解除条件なども明確に定めています。 本雛型の特徴は、無人店舗という特殊な販売形態に特化しつつ、一般的な業務委託契約の要素も適切に組み込んでいる点です。これにより、新規ビジネスモデルの不確実性を抑えつつ、当事者間の柔軟な問題解決を促しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（非独占販売） 第5条（設備の提供） 第6条（無人店舗） 第7条（販売商品及び価格） 第8条（委託料） 第9条（商品の所有権） 第10条（代金の回収） 第11条（代金の引渡し） 第12条（在庫管理） 第13条（商品の補充） 第14条（販売促進） 第15条（売れ残り商品の処理） 第16条（禁止事項） 第17条（秘密保持） 第18条（個人情報の保護） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（契約終了時の措置） 第23条（損害賠償） 第24条（協議） 第25条（準拠法及び管轄裁判所）
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契約解除（解約）合意書（シンプル版）・縦・Excel
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■契約解除（解約）合意書とは 契約当事者双方が円満に契約関係を解消することに合意した際、後日の紛争を防ぐ目的で取り交わすのが契約解除合意書です。契約を終了させる日付や金銭の精算といった重要事項を書面に残し、両者の認識を一致させる役割を担います。 ■利用するシーンについて ・期間の定めがある契約を、当事者双方の話し合いによって中途解約する場面で利用します。 ・事業計画の見直しや外部環境の変化により、契約内容の維持が困難になった際に利用します。 ・解約条件について口約束で済ませず、公式な書面として合意内容を記録・保管しておきたい場合に利用します。 ■利用する目的 ・解約対象となる契約を特定し、契約終了日や解約条件について当事者間の共通認識を形成するために利用します。 ・契約終了後も存続する条項（秘密保持義務など）を確認し、将来的な法的リスクを回避するために利用します。 ・未払いの代金や返還物などがある場合に、その精算手続きを具体的に定め、取引を円滑に完了させるために利用します。 ■利用するメリット ・契約が双方の合意に基づき正式に終了したことの客観的な証拠となり、将来の紛争リスクを低減させます。 ・解約に関する取り決めが書面で明確化されるため、「言った・言わない」といった水掛け論を避けられます。 ・テンプレートを活用することで、要点を押さえた合意書を効率的に作成でき、スムーズな契約終了が実現します。 こちらはExcelで作成した、契約解除（解約）合意書のテンプレートです。取引の円満な終了に向けて、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。
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【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書
【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書
本「【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書」は、中小企業診断士に業務を委託する際に必要となる雛型です。 経営者の方が専門家の力を借りて事業改善を図る際の重要な基盤となる契約書です。 本契約書雛型は、経営診断や改善計画策定、事業計画書作成、資金調達支援、補助金申請、組織改革など、中小企業診断士が提供する多岐にわたるサービスに対応できるよう設計されています。 特に成功報酬の設定においては、売上向上型、利益改善型、コスト削減型、資金調達型など、様々な成果指標に応じた報酬体系を具体的に例示しており、貴社の経営課題に合わせた契約内容にカスタマイズできます。 業務委託におけるトラブルを未然に防ぐために欠かせない、秘密保持義務、個人情報保護、成果物の知的財産権帰属、資料の管理方法、契約解除条件なども詳細に規定しています。 特に近年重要性が増している個人情報の適切な取扱いや、反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、安心して取引関係を構築できます。 本契約書雛型は、経営改善が必要な中小企業が専門家に診断・助言を求める場合、新規事業の立ち上げ時にプロフェッショナルな支援を受けたい場合、事業承継や再生の場面で外部の専門的知見を活用したい場合、補助金・助成金の申請支援を依頼する場合など、様々な経営シーンでご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務期間） 第4条（業務実施体制） 第5条（報酬） 第6条（支払方法） 第7条（業務遂行上の義務） 第8条（協力義務） 第9条（業務報告） 第10条（検収） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（資料等の管理） 第15条（再委託の禁止） 第16条（責任） 第17条（契約の解除） 第18条（契約の変更） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（合意管轄） 第21条（協議事項）
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【改正民法対応版】オンラインゲーム攻略記事制作業務委託基本契約書
【改正民法対応版】オンラインゲーム攻略記事制作業務委託基本契約書
本「【改正民法対応版】オンラインゲーム攻略記事制作業務委託基本契約書」は、オンラインゲーム関連の記事制作に特化した業務委託契約の雛型です。 近年のゲーム業界におけるコンテンツ需要の高まりを踏まえ、ゲーム攻略記事の制作委託に必要な重要事項を網羅的に規定しています。 本契約書雛型では、記事制作に関する基本的な権利義務関係に加え、デジタルコンテンツ特有の著作権や知的財産権の取り扱い、個人情報保護、情報セキュリティなどの現代的な課題にも対応しています。 特に、画像や動画といったマルチメディアコンテンツの制作条件、SEO対策、システムアクセスなど、オンラインメディアならではの要素も考慮されています。 改正民法に対応しており、契約不適合責任や解除要件などの規定も最新の法改正を反映しています。 また、個別契約による柔軟な案件対応を可能とする基本契約としての性質を持たせており、様々な規模や形態のゲームメディア事業者様にご活用いただけます。 契約書の条項は、業務内容の明確な定義から始まり、納品・検収プロセス、料金体系、権利関係、機密保持、競業避止まで、実務上で発生しうる重要事項を漏れなく規定しています。 特に、修正回数に応じた追加料金の設定や、著作権の移転時期の明確化など、実務上のトラブルを未然に防ぐための工夫が随所に施されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（契約の目的） 第3条（個別契約） 第4条（業務内容） 第5条（業務遂行責任） 第6条（納期及び納品） 第7条（検収） 第8条（委託料及び支払方法） 第9条（権利の帰属） 第10条（資料等の貸与及び返還） 第11条（機密保持） 第12条（競業避止） 第13条（個人情報保護） 第14条（禁止事項） 第15条（契約期間） 第16条（中途解約） 第17条（解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（存続条項） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書
【改正民法対応版】ビジネススクール講師派遣業務委託基本・個別契約書
本契約書は、専門的なビジネス教育サービスを提供するスクールが、外部の講師派遣会社と契約を締結する際に使用する契約書類一式の雛型です。 本雛型は、基本契約書、個別契約書、カリキュラム、使用教材一覧という4つの文書で構成されています。 基本契約書では講師派遣に関する基本的な権利義務関係を規定し、個別契約書では具体的な講座の実施条件を定めています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧により、具体的な講座内容と教材を明確化しています。 主な適用場面として、ビジネススクール、企業内大学、社内研修機関、各種教育機関等が、経営学、マーケティング、ファイナンス等の分野で外部講師を活用する際に利用できます。 特に、継続的に複数の講座を実施する場合や、複数の講師を起用する場合に適しています。 また、基本契約と個別契約の二段階方式を採用することで、継続的な取引関係に柔軟に対応できる構成となっています。 さらに、カリキュラムと使用教材一覧を別紙として添付することで、講座の具体的内容や使用教材を明確化し、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【参考】 〔ビジネススクール講師派遣業務委託基本契約書（全23条）〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（個別契約） 第5条（講師の選定及び通知） 第6条（受託者の義務） 第7条（講師の義務） 第8条（代替講師の派遣） 第9条（教材等の作成） 第10条（報酬） 第11条（実施報告） 第12条（品質管理） 第13条（機密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（損害賠償） 第18条（免責） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（契約終了後の措置） 第22条（協議事項） 第23条（管轄裁判所） 〔ビジネススクール講師派遣個別契約書（全7条）〕 第1条（講座の内容） 第2条（実施条件） 第3条（担当講師） 第4条（報酬） 第5条（教材の著作権） 第6条（中止・変更） 第7条（その他） 別紙1：カリキュラム 別紙2：使用教材一覧
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【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書〔受託者有利版〕
製造業では、自社製品に使う部品の製造を外部の業者さんにお願いすることがよくあります。 このとき、口約束だけで進めてしまうと、「代金が支払われない」「急にキャンセルされた」「検査で不合格と言われたが基準が曖昧」といったトラブルが起きがちです。 この契約書は、部品の製造を依頼する会社（委託者）と製造を引き受ける会社（受託者）との間で、代金・納期・検査方法・責任の範囲などを明確に取り決めるための雛型です。 下請代金支払遅延等防止法（下請法）に対応しており、2025年改正で追加された「価格協議義務」も盛り込んだ最新版となっています。 この書式の特徴は「受託者有利版」という点です。 振込手数料は委託者負担、検査期間内に通知がなければ合格とみなす規定、発注キャンセル時の補償範囲の明確化、損害賠償の上限設定など、製造を引き受ける側の立場を守る工夫を随所に盛り込んでいます。 機械部品・電子部品・プラスチック成形品などの製造委託、OEM生産の基本契約など、幅広い場面でご利用いただけます。 Word形式（.docx）ですので、会社名や取引条件をお客様の状況に合わせて自由に編集可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託内容） 第3条（下請代金） 第4条（支払期日・支払方法） 第5条（納入・検査） 第6条（受領拒否・返品の禁止） 第7条（原材料等の有償支給） 第8条（禁止行為） 第9条（6条書面の作成・保存） 第10条（品質保証） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（再委託の制限） 第14条（契約期間） 第15条（解除） 第16条（損害賠償） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）
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