雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです(※試用期間中の従業員は除く)。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと(あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと)のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
退職する職員に支給する慰労金の支給基準に関する規定
「面接説明会の通知状002」は、採用応募者に対して面接説明会の詳細を伝えるための通知状テンプレートです。自社で正社員を募集する際には不可欠なコミュニケーションとなります。多くの候補者を管理する必要がある場合や、時期が限られている場合に、このようなフォーマットが非常に役立ちます。テンプレート内には、日時、場所、持参品など、応募者が知っておくべき主要な情報がすでに配置されています。無料ダウンロード可能ですので、自社用に適宜カスタマイズしてお使いください。
取引先や関係会社に対し、自社役員を解任した事実と、解任後は同氏が自社と無関係であることを伝える「役員解任のご通知」の文例です。総務・経営企画担当者が、取締役や執行役員を解任した際に、取引先への誤解や接触トラブルを防ぐ目的で送付する場面で使えます。本テンプレートには、解任した役員の氏名・役職・解任日を記載する書式、解任後は自社と無関係である旨の文言、元役員が競業会社を設立している事実を伝える一文まで、想定される文面が例文として収録されています。ファイル形式はWordで、状況に応じて文面を編集できます。無料でダウンロードできるため、緊急の通知でも文面検討の手間を抑えられます。 ■役員解任のご通知とは 取締役や執行役員の解任時に、取引先など社外の関係者へ解任の事実と、当該人物との関係断絶を伝える通知文書です。元役員による自社名の不正利用を防ぐ目的でも用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <取締役の解任を取引先へ周知する場合> 解任した役員が取引先と個人的な接点を持っていた場合に、誤解を避けるために送付します。 <元役員の競業行為への注意喚起> 元役員が退任後に競合会社を設立するなど、関係を装う懸念がある場合に事情を伝えます。 <問い合わせへの事前対応> 解任の経緯を尋ねられる前に、自社側から通知しておきたい場合に活用できます。 ■利用・作成時のポイント <事実関係の正確な記載> 解任日や役職名は取締役会決議の内容と齟齬がないよう記載します。 <表現の客観性> 元役員に関する記述は客観的な表現にとどめ、断定的・感情的な表現は避けます。 <送付先の選定> 取引上関係の深い会社に絞って送付し、必要以上に情報を拡散しないようにします。 ■テンプレートの利用メリット <文面検討の時間短縮> 解任通知に必要な要素があらかじめ整理されているため、緊急対応でも文面作成の時間短縮に繋がります。 <トラブル予防> 解任後の関係を明確に伝えることで、元役員による自社名の不正利用や取引先とのトラブルの未然防止になります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
件名や本文から「緊急」であることが伝わるようにします。 ただし件名に「警告」という言葉を使用すると、ウィルス対策ソフトからの自動メールと誤解を受けることがあるので注意が必要です。 ウィルスの情報提供だけでなく、社員全員が「今」すべきこと、またその理由も含めると、説得力が増します。
2025年4月改正の障害者雇用促進法に対応した「社内通知書」テンプレートです。法定雇用率の引上げ(2.3%→2.5%→2.7%へ段階的拡大)、算定対象者の拡大(週10時間以上勤務者も算入)、除外率制度の見直しなど、改正の主要ポイントを全社員に明確に伝えることができます。改正後は合理的配慮の提供義務や報告義務違反への罰則強化も課せられており、企業全体での取り組みが求められます。本書式を活用することで、社員への制度改正周知を標準化でき、人事労務部門の業務効率化とコンプライアンス強化の両立を実現できます。 ※本テンプレートは汎用版です。自社の人事制度や雇用状況に応じて修正のうえご利用ください。 ■障害者雇用制度改正に関する社内通知書とは 障害者雇用促進法改正内容を社内に周知するための通知文です。法定雇用率や対象企業規模、算定方法などの数値的変更だけでなく、合理的配慮義務の厳格化や罰則強化といった実務に直結する情報を、全従業員にわかりやすく伝えることを目的としています。 ■利用シーン <全社員へ改正内容の周知時> 制度改正の重要ポイントを一括通知し、正しい理解と協力を促す際に。 <部門責任者への業務指示として> 採用・配置計画や職場定着支援策など、管理職が具体的に動けるよう案内する際に。 <コンプライアンス強化の一環として> 納付金・罰則リスクを回避するため、社内研修や定例会での説明資料として活用。 ■利用・作成時のポイント <法定雇用率の推移を明示> 2025年以降段階的に引き上げられる数値を正しく列挙してください。 <部門単位での協力体制を確保> 採用・異動・定着支援など各部門が責任を持つべき事項を明記すると効果的です。 <合理的配慮と差別禁止を強調> 選考・勤務・評価の各過程で適切な配慮と平等性が求められることを周知しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <最新法改正を反映> 2025年改正内容(法定雇用率引上げ、週10時間以上の算入等)を周知可能です。 <実務上のリスク回避> 納付金や罰則に直結する雇用率未達を防ぎ、企業のコンプライアンス強化につながります。 <無料で業務効率化> Word形式のため編集も容易。メール文例としても活用可能です。
2025年4月施行の「高年齢者雇用安定法」に対応した「就業規則改定通知書」テンプレートです。「希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用措置」「定年の引き上げ」「経過措置の廃止」などのポイントが反映されており、企業の人事・総務担当者が適切に従業員へ通知できる実務的なフォーマットとなっています。法改正に対応した文面をスムーズに整備できるため、「社内規程の改定や周知はこれから」という企業担当者に特にお勧めです。Word形式での編集が可能で、新旧条文比較表や労働者代表意見の添付案内も踏まえており、作成・提出・周知の全プロセスでご活用いただけます。 ※2025年4月施行の法改正に基づき作成された汎用版です。自社の実態や法令・ガイドラインに照らして必ず修正・確認のうえご利用ください ■就業規則改定通知書とは 法令改正や社内規程変更に伴い、企業が従業員に対し就業規則の改正内容を正式に通知・周知するための文書です。労働基準法第106条に基づき、就業規則の周知は法的義務とされており、特に高年齢者雇用安定法改正のような人事制度に直結する改定では、従業員への透明性確保とトラブル防止のために重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <定年延長に伴う就業規則改定時に> 定年年齢や再雇用制度を見直す際の周知用文書として。 <継続雇用制度の規程変更に> 希望者全員を対象とする制度改定を従業員へ通知する必要がある場合に。 <労基署への届出に備えて> 意見書添付や届出時に必要な正式文書として使用できます。 ■利用・作成時のポイント <法改正の要点を正確に反映> 定年年齢65歳への引上げや選別基準の廃止を必ず明記します。 <労働者代表意見の記録を添付> 改定に際しての労働者代表の意見聴取は法的要件となるため、意見書を必ず添付しましょう。 <周知方法の明示> 通知書配布に加え、イントラネット掲示や説明会の実施で確実な周知を図りましょう。 ■テンプレートの利用メリット <案内業務を効率化> 改正前後を対照できる形式で、従業員の理解をスムーズに促します。 <Word形式でカスタマイズ無料> 自社の実情に合わせた修正ができ、制作コストがかからず効率的に運用できます。
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