雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです(※試用期間中の従業員は除く)。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと(あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと)のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
借地人が地主に契約更新を請求する場合の内容証明とは、借地人が地主に契約更新を請求する場合の内容証明
送りつけ商法の商品引取り請求をするための内容証明とは、送りつけ商法により送りつけられた商品の引取り請求をするための内容証明
株式会社への組織変更のご通知です。自社が株式会社へ組織変更した旨通知する際の書き方事例としてご使用ください。
営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。(但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。) 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
貸付金不交付決定通知書は、貸付金の不交付が決定した際に、申請者に通知をする文書です。 従業員の手術や入院などの事態に対応するため、会社で貸付金制度を設けているケースがあります(従業員貸付制度/社内貸付制度)。このような会社においては、規定に基づいて、従業員が会社から借入申請が可能です。 しかし、用件を満たさないなど、会社が不適当と判断した場合は、申請を却下することもあります。その際には申請内容を明記し、それに対する不交付の理由を簡潔に記載します。 こちらはWordで作成した、シンプルな貸付金不交付決定通知書です。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。
貸付金(交付)決定通知書とは、貸付金を交付することが決定した場合、その旨を申請者へ通知するための文書です。 従業員貸付制度や社内貸付制度などを設けている会社では、手術や入院などの理由で、社員がまとまったお金が必要となったときに、従業員が借り入れを申請することが可能です。 その際、貸付決定額や貸付期間、利息、返済方法などを記載し、申請者に通知するために使われるのが貸付金(交付)決定通知書です。 こちらはExcelで作成した、シンプルなレイアウトの貸付金(交付)決定通知書です。 本テンプレートは、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。
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