雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです(※試用期間中の従業員は除く)。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと(あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと)のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
採用内定者の親御様に対し、内定の通知と感謝の意を伝えるための「採用内定者の親への通知状」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、内定に関するご挨拶状を簡単に作成できます。 ■採用内定者の親への通知状とは 採用内定者のご家族に対して、内定の結果を通知するとともに感謝の意を表明する文書です。親御様へのご挨拶としての役割を果たし、内定者の今後の健康管理や協力をお願いする内容が記載されています。また、企業として内定者への期待感を伝え、誠意を持った関係構築を図る重要な文書です。 ■通知状の構成 ・日付と宛名 冒頭に通知日を記載し、内定者の親御様の氏名と住所を明記します。 ・挨拶文 季節の挨拶から始まり、親御様の健康を気遣う一文を加えます。 ・内定通知の内容 内定者の試験結果や人柄について触れ、採用決定の経緯を簡潔に説明します。例文として、内定者の明るい性格や社交性への期待感を述べ、今後の活躍を願う言葉を添えています。 ・今後のお願い 入社までの健康管理や勉学に対する取り組みについて内定者本人へのお願いを記載し、ご家族の協力も重ねて依頼します。 ・締めの挨拶 ご家族の健勝を祈念する一文で締めくくり、丁寧に文章を結びます。 ■テンプレートの利用メリット <文書作成が簡単> テンプレートに沿って必要事項を入力するだけで、親御様に対する通知状が作成できます。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、採用年度や内定者の詳細に応じて内容を簡単に調整でき、あらゆる採用シーンで活用可能です。
企業が従業員との雇用契約を解除する際、その理由と日程を明記した書面、つまり解雇予告通知書の提出が必要です。この書面により、従業員は正当な理由に基づく解雇が行われ、そのプロセスが適切に進行することを確認できます。また、法律では解雇予告は少なくとも解雇日の30日前までに行うことが求められており、その証拠を保持するためにも書面での通知が推奨されます。人事部門や管理職の方々にとって、この解雇予告通知書は雇用関係の適切な終了を実現し、トラブルを防ぐ重要な手段となります。信頼と透明性を維持しながら、手続きを円滑に進行させるための文書として、ご活用いただけます。
質権設定契約は、質権設定の合意のほかに、目的物を質権者に引き渡すことで成立します。質権設定の合意については、特に書面によることが法的に要求されているわけではありませんが、契約の事実や内容を明確にするために、書面を作成すべきです。また、質権設定契約は、当事者間の合意だけでは足りず、債権証書が存在しない権利質の場合を除いて、目的物の引渡しが成立要件です。したがって、設定者に目的物を占有させたままでは質権の効力は発生しません。また、債権を譲り渡すために証書の交付が必要なものを質権の目的とする場合には、その証書の交付によって質権の効力が発生することになります。 次に、第三者に対する対抗要件については、質権の目的物の種類によって異なっています。動産質の場合、目的物の引渡を受け、そのまま占有を継続することが第三者に対する対抗要件となりますが、不動産質の場合には、さらにその旨の登記をすることが対抗要件として必要です。 権利質のうち、指名債権を目的とするものについては、債権譲渡の場合と同様に、第三債務者に通知をするかまたはその承諾をもらわなければ、質権設定を第三債務者や、差押債権者などの第三者に対抗できません。この通知又は承諾には確定日付が必要ですから、通知は必ず配達証明付きの内容証明郵便で行い、承諾は公証人役場で公証印を押してもらうことが必要です。 本書は、上記のうち第三債務者に対して通知をするための【内容証明用・改正民法対応版】(質権設定者から第三債務者に対する)「質権設定通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
早期退職制度とは、会社が通常の退職よりも有利な条件を提示して、退職希望者を募集して、定年前に退職を促す制度のことを指します。 本書式は、年齢に応じて一定額を割増退職金として増額することを内容とする『(年齢に応じて一定比率を増額する)「早期退職規程」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(適用対象者) 第4条(退職申し出の受付) 第5条(退職日) 第6条(退職金) 第7条(支払日) 第8条(退職者の責務)
執務室での過ごし方など当たり前のことですが重要なことです。社内のよくある質問について記載した社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
中途入社の従業員の年末調整は、転職先の会社でまとめて行います。そのためには、転職前の会社の源泉徴収票が必要となるため、該当者には依頼する必要があります。 本書は、そのための「(中途入社の従業員に対する)源泉徴収票の提出のお願い」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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