雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです(※試用期間中の従業員は除く)。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと(あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと)のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
催告書とは、特定の義務の履行を求めるため、相手方に送付される書面のことです。催告書を送付することには、度重なる催促を試みても債務を履行しない債務者に対して、「最後通告」であることを知らせる意味があります。 催告書は主に、「支払いの督促」「契約の履行要求」「法的義務の履行要求」の場合に使用されます。 催告書を作成・送付する目的は、相手方に対して、正式に義務の履行を求める意図を伝えるためです。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの催告書であり、連帯保証人に対する支払い請求のケースを想定したものになります。 無料でダウンロードすることができるので、お役立ていただけると幸いです。
「面接説明会の通知状002」は、採用応募者に対して面接説明会の詳細を伝えるための通知状テンプレートです。自社で正社員を募集する際には不可欠なコミュニケーションとなります。多くの候補者を管理する必要がある場合や、時期が限られている場合に、このようなフォーマットが非常に役立ちます。テンプレート内には、日時、場所、持参品など、応募者が知っておくべき主要な情報がすでに配置されています。無料ダウンロード可能ですので、自社用に適宜カスタマイズしてお使いください。
「社外に対する死亡通知状003」を提供いたします。大切な方のご逝去を、社外の関係者に通知する際の通知状の書式です。関係者に心をこめてお知らせし、ご逝去された方への哀悼の意を示す手助けとなる内容です。通知状の中で、ご逝去された方の人となりや業績に触れ、関係者と共に思い出をしのびつつ、心からの感謝の気持ちを表現します。通知の形式や式次第、告別の方法なども簡潔に記載し、関係者が心温まるお知らせとなるよう工夫してください。お知らせを通じて、ご逝去された方の功績を称え、心からの哀悼の意を伝えましょう。必要に応じて内容をカスタマイズし、お使いいただけます。
こちらは、開催を予定していたイベントやプロジェクトなどがやむを得ず延期することとなった際のお知らせに使える、Excelで作成した表形式タイプのテンプレートです。代替え日程を記載することが可能です。 早めに延期のお知らせを作成・通知することで、次のようなメリットがあります。 ・延期によるトラブルや損失を最小限に抑えられる ・延期による関係者の不安・不満を和らげられる ・今後の開催に向けての準備や対応をスムーズに行える ・関係者との信頼関係を維持することができる 本テンプレートは無料でダウンロードすることができます。イベントやプロジェクトなどの延期が決定した際に、ご利用ください。
「転勤赴任の連絡」は、従業員が転勤する際に、新しい勤務先の上司に対して行う連絡の書式テンプレートです。一般的に、転勤には多くの準備が必要とされ、その中での連絡事項は非常に重要です。また、この書式は無料ダウンロード可能であり、手続きの負担を減らすだけでなく、経費も削減できます。転勤手続きをスムーズに進める上で、役立つツールと言えるでしょう。Word形式で作成されているため、自身の言葉を使用した編集も可能です。
こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明(郵便)を利用するのが有効と言えます。
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