雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです(※試用期間中の従業員は除く)。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと(あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと)のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
家主から借家人に送付する滞納家賃支払催告のテンプレートです。
賃貸物件を明け渡したのに敷金が戻ってこないとき、貸主へ返還を求めるための「敷金の返還を請求する場合の内容証明」のテンプレートです。契約を終了して明け渡した日、預けた金額、明け渡し後直ちに支払う約束だった経緯までを順に述べる文面が入っています。振込先として銀行名・支店名・普通預金の口座番号・名義を書く欄があります。記書きには物件の所在地・家屋番号・構造・階ごとの床面積を書く欄があり、対象の物件を特定できます。Word形式で無料ダウンロードでき、金額や振込先の口座情報を書き換えてご利用いただけます。 ■敷金返還請求とは 賃貸借契約が終わって建物を明け渡したあと、貸主が預かっていた金銭から原状回復費用などを差し引いた残額を借主へ返す手続きです。 ■テンプレートの利用シーン <退去後に連絡がないときに> 明け渡しから数か月たっても返還されない場合の請求書として使えます。 <電話での催促に応じないときに> 何度連絡しても進まない相手へ、書面で改めて意思表示をする場面に向きます。 <振込先を明確に伝える場面で> 口座番号や名義を書面に残し、支払い先の行き違いを防ぐ場面で使えます。 ■作成・利用時のポイント <明け渡し日と金額の記入> 契約が終わった日と明け渡した日、預けた金額を具体的に書き入れます。 <振込先口座の明示> 銀行名・支店名・口座番号・名義をそろえ、振込先の誤りを防ぎます。 <対象物件の情報を記載> 所在地・家屋番号・構造・床面積を記書きに入れ、どの物件かを示します。 ■テンプレートの利用メリット <文面を自由に編集可能> 宛先や金額の欄を直せるので、自分の契約内容に合わせて調整できます。 <振込先の伝達ミス低減> 口座情報を書き込む欄が用意されており、返還先の伝え漏れを防げます。 <無料で業務効率化> 担当者の書類作成業務の負担を軽減します。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。ご利用の際は最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
新入社員配属決定の通知です。新入社員の配属が決定した旨、本人に通知する書式としてご使用ください。
担当者変更の通知テンプレート書式です。今後の担当者として、**部***をお伺いさせることといたしました。なにとぞご引見のうえ、前任者同様、格別のご支援、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。との旨を伝える担当者変更通知書テンプレート書式です。
「社外に対する死亡通知状001」を提供いたします。大切な関係者のご逝去を社外にお知らせする際の通知状の書式です。ご逝去された方のご冥福を祈りつつ、関係者に通知する手段としてご利用いただけます。通知文は適切かつ丁寧に記載し、感情をこめて遺族の想いを伝えましょう。ご逝去された方との尊い思い出を共有し、感謝の気持ちや哀悼の意を表現します。お悔やみの言葉と共に、温かいお手紙で想いを伝える一助となれば幸いです。
業務中にカスタマーハラスメントを受けた従業員に、相談窓口の存在と連絡先を周知するための「カスハラ相談窓口案内」のテンプレートです。暴言・不当な要求・性的言動・SNSでの個人攻撃・待ち伏せなど相談できる内容の例示、社内・外部の二系統の窓口、産業医・外部EAPサービスの案内、110番や管理職を含む緊急時の連絡先、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止を1枚に整理しています。 ■カスハラ相談窓口案内とは 従業員向けに相談先を知らせる社内周知文書です。被害を受けた本人に加え、目撃者も相談できる点、緊急時の連絡先を分けて示している点が特徴で、相談しやすい環境づくりを支援します。 ■テンプレートの利用シーン <休憩室・バックヤードへの掲示> 従業員の目に入る場所に掲示し、相談先を日常的に意識づけられます。 <入社時オリエンテーション> 新入社員やアルバイトの受け入れ時に配布し、初日から相談先を伝えられます。 <社内ポータル・回覧での周知> 社内アナウンスと合わせて展開できます。 ■作成・利用時のポイント <相談窓口の連絡先を具体的に記載> 窓口名、メール、電話、受付時間を明記し、社内窓口と外部窓口の使い分けが分かるようにしましょう。 <対象行為の例を広めに示す> 暴言、脅迫、土下座強要、性的言動、SNS投稿、待ち伏せなど、厚生労働省が示す典型例も踏まえて記載すると相談しやすくなります。 <プライバシー保護と不利益取扱い禁止を明記> 相談者の情報保護と、相談や調査協力を理由とする不利益取扱いをしない旨を明記することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <周知準備の負担を軽減> 必要な要素が1枚に整理されているため、掲示・配布用の資料をすぐに用意できます。 <無料で導入できる> 社内文書の作成コストを抑えながら、必要な周知体制を整えられます。 <Word形式で編集しやすい> 自社の相談窓口名、連絡先、受付時間、緊急時対応などを実情に合わせて調整できます。
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