解雇予告通知書とは、雇用者が従業員を解雇する際に、あらかじめ解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知する書面です。 法律上、労働者を解雇する際には30日前までに解雇予告をしなければなりません。解雇予告の方法は特に法律に規定されてなく、口頭で行うことも可能です。しかし、後にトラブルが発生するのを防ぎ、解雇予告をしたということを明確にするためにも、通知書を交付するのが好ましいとされています。 従業員にとっても、事前に解雇予告の通知を受け取ることで、新たな雇用先を探したり、生活状況の変化に備えたりするための時間を確保することが可能です。 こちらは罫線タイプの、Wordで作成した解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立ていただければと思います。
何らかの事情に寄って発生した、即時解雇通知書のテンプレート書式です。
企業間の継続的取引き関係を解除するための内容証明とは、企業間の継続的取引き関係を解除するための内容証明
社員の任務変更を通知するための内容証明とは、身元保証人に社員の任務変更を通知するための内容証明
職場でのセクシャル・ハラスメントについて、行為の中止や謝罪、損害賠償を相手へ正式に求めるための内容証明用の通知書テンプレートです。被害を受けた本人や代理人が、要求の意思を書面で明確に伝える場面で、Word形式で事情や請求内容を記載して使えます。 ■内容証明(損害賠償請求)とは いつ・どのような内容の文書を相手へ送ったかを記録に残せる郵便の形式で送る通知書で、ここではハラスメントの中止・謝罪・慰謝料の支払いを求める意思を伝えるために用います。 ■テンプレートの利用シーン <行為の中止を求めるときに> 日常的なハラスメントの即時中止を、書面で明確に要求する場面で使えます。 <謝罪と賠償を求めるときに> 受けた苦痛に対する謝罪と、相応の慰謝料の支払いを正式に求められます。 <記録を残したいときに> 送付の事実と内容を記録に残し、その後の手続きの備えとして活用できます。 ■利用・作成時のポイント <事実を具体的に> いつ・どのような言動があったかを、できるだけ具体的に記載します。 <要求内容を明確に> 中止・謝罪・賠償など、求める事項をはっきり示します。 <金額の根拠を整理> 慰謝料などの請求額とその考え方を整理しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> 事情や請求内容を入力するだけで準備できます。 <書類作成の時間を大幅短縮> ゼロから書く手間を削減できます。控えを残しておけば、その後の話し合いや手続きの記録としても活用できます。 <意思表示の明確化に> 要求内容を書面で残すことで、相手へ意思を明確に伝えやすくなります。落ち着いて要求内容を整理したいときの土台として役立ちます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令確認と、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
勤務態度の改善に努力することなく、業務を遂行する意思がないものと判断た時に使用する解雇予告通知006です。従業員に対し解雇を予告する際の内容事例としてご使用ください。
一般に職務を限定せず採用した新入社員について、会社側に一定の教育指導義務があると考えられ、能力不足による解雇(本採用見送り)は原則として認められません。 相応の期間をおいて教育指導を繰り返し、それでも本人のやる気や改善が認められず、更に配置転換しても就業に堪えられないかまで慎重に判断する必要があります。 本書式は、上記のような教育指導・配置転換までをも実施した末に、解雇を決断する場合のための「(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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