解雇予告通知書とは、雇用者が従業員を解雇する際に、あらかじめ解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知する書面です。 法律上、労働者を解雇する際には30日前までに解雇予告をしなければなりません。解雇予告の方法は特に法律に規定されてなく、口頭で行うことも可能です。しかし、後にトラブルが発生するのを防ぎ、解雇予告をしたということを明確にするためにも、通知書を交付するのが好ましいとされています。 従業員にとっても、事前に解雇予告の通知を受け取ることで、新たな雇用先を探したり、生活状況の変化に備えたりするための時間を確保することが可能です。 こちらは罫線タイプの、Wordで作成した解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立ていただければと思います。
農林・警備向けの「熱中症報告体制の周知テンプレート」は、2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した案内例文です。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での屋外作業において、熱中症発生時の報告体制や応急対応の手順を明文化し、農林業・警備業の全従業員に向けた周知に役立ちます。Excel形式で無料ダウンロードしてご利用ください。 ■熱中症報告体制の周知とは 屋外現場(警備現場・圃場・林地・作業場)など暑熱環境下で勤務する労働者に対し、事前に熱中症発生時の報告経路・応急対応・連絡先を明示し、法令に基づき社内報告体制の整備を行うための通知文です。 ■テンプレートの利用シーン <屋外作業や警備現場などの安全管理に> WBGT28℃超の現場で、職員や協力会社への周知に活用できます。 <緊急対応時の迅速な情報共有に> 連絡フローや救急対応、搬送先を事前に共有しておくことで、初動対応を迅速化します。 <労働安全衛生教育や監査対応時の記録資料に> 年次教育や安全大会で説明・掲示し、3年間の保存記録としても活用可能です。 ■利用・作成時のポイント <報告ルートと責任者を明確に> 警備隊長・現場責任者・医療機関の連絡先を更新し、掲示を徹底します。 <応急対応と発症記録を統一管理> 対応計画書と記録票を使い、処置・搬送・WBGT値を記録・保存します。 <現場教育・再周知を定期的に実施> 夏季前の安全大会や朝礼で説明し、更新時は速やかに再掲示します。 ■テンプレートの利用メリット <2025年法改正に準拠> 報告体制・重症化防止・教育/保存の3要件を満たし、監督官庁対応にも適しています。 <農作業・警備現場など屋外特有の危険に対応> 移動拠点作業や警備持ち場など、現場特性に応じた判断・対応方法を明文化できます。 <教育・掲示・保存に便利な実践設計> Excel形式で配布・編集が容易で、教育資料・掲示物・報告書一式を統合運用できます。 ※本テンプレートは、2025年6月1日に施行された「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」の改正内容を踏まえた汎用版です。使用時には最新の関連法令や厚生労働省のガイドラインをご確認のうえ、適宜編集してご利用ください。
人事異動の通知状です。社内人事異動を取引先等社外に通知する際にご使用ください。
社員に対して無断欠勤を理由に解雇することを通知するための書類
社員向けの福利厚生施設の利用方法を周知するための社内文書です。施設の場所、利用可能期間、対象者、申し込み方法などを明記し、スムーズな予約手続きを促します。 ◼︎利用シーン ・社員向けの厚生施設(保養所・リゾート施設など)の利用案内を通知する際 ・福利厚生制度の一環として社内告知を行う際 ・施設利用ルールや申込手続きについて社員へ正式に周知する際 ◼︎利用・作成時のポイント <明確な情報記載> ・施設名、所在地、利用可能期間を具体的に明記します。 ・社員および契約社員の家族も利用できる場合、その条件を明確に記載しましょう。 <手続きの簡潔な説明> ・提出先や問い合わせ先を明示し、スムーズな申し込みを促進しましょう。 <整理されたレイアウト> ・重要なポイント(利用期間、申込方法)を箇条書きで示しましょう。 ◼︎テンプレートの利用メリット 短時間で作成可能:Word形式のため、必要に応じて編集が可能。 社内手続きの効率化:事前に申込方法を明記することで、問い合わせ対応の負担を軽減。
2020年4月1日施行の改正民法621条で「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」(以下「通常損耗等」)が原状回復義務の範囲から明確に除外されました。 これに伴って、家賃債務の不履行がなく、上記の通常損耗等以外の損耗等がない場合であって賃貸借契約の特約事項がない場合には、敷金全額の返還請求がより認められやすくなっております。 本通知書は、このような場合に「敷金全額」の返還を請求するための通知書雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産の媒介契約締結後、不動産所有者が仲介業者の業務懈怠を理由に契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
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